特集　労働契約法20条・最高裁判決の検討
有期契約労働者の公正処遇をめぐる法解釈の現状と課題
―２つの最高裁判決を受けて

南山大学教授　緒方桂子

長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件・最高裁判決の検討（労働側弁護士の立場から）
弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授　小林譲二

使用者側弁護士から見た20条最高裁判決
弁護士　丸尾拓養

労働組合は非正規労働者への差別撤廃をめざす
―労契法20条最高裁判決を受けて―

全国一般東京東部労働組合書記長　須田光照

労契法20条最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の今後
―人事・賃金管理への影響

株式会社日本総合研究所理事／主席研究員　山田 久

第２特集　「報告書」から立法政策を問う
「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書を読む
―報告書の意義と今後の課題―

上智大学教授　永野仁美

「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書の意義と課題
法政大学現代法研究所客員研究員／中央大学兼任講師　滝原啓允

「人材と競争政策に関する検討会」報告書の読み方の一考察
弁護士　矢吹公敏

■論説■
フランスにおける社会経済委員会の設置
―二元代表システムの新展開

九州大学名誉教授　野田 進

■アジアの労働法と労働問題　第35回■
（公財）国際労働財団（JILAF）の取り組み
（公財）国際労働財団　鈴木宏二

■イギリス労働法研究会　第31回■
イギリス労働法のWorker概念（２・完）
北九州市立大学准教授　石田信平

■労働法の立法学　第52回■
健康保険の労働法政策
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

■判例研究■
家庭生活上の不利益を伴う転勤と配転命令権の濫用
一般財団法人あんしん財団事件・東京地判平成30年2月26日労判1177号29頁

弁護士　千野博之

医師の労働時間該当性と連続勤務における割増賃金規制の範囲
医療法人社団Ｅ会（産科医・時間外労働）事件・東京地判平成29年6月30日労判1166号23頁

北海学園大学大学院　池田佑介

■キャリア法学への誘い　第15回■
労働施策推進法の意味
法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説■
指定管理者制度導入に伴う病院職員に対する分限免職処分
西条市（市立周桑病院）事件（高松高判平成28年8月26日労判1163号53頁）

全国市長会　戸谷雅治

全社員販売・WEB学習時間の労働時間性
西日本電信電話ほか事件（大阪高判平成22年11月19日労経速2327号13頁）

社会保険労務士　北岡大介