労働と人権をめぐる新たな動き
労働法と「ビジネスと人権」

―「ビジネスと人権」は労働法の当事者にどのような意義があるか

岡山大学准教授　土岐 将仁

児童労働撤廃国際年を回顧する

中央大学講師・前ILO（国際労働機関）駐日代表　田口 晶子

EU におけるデューディリジェンスの義務化に関する政策動向

在欧日系ビジネス協議会（JBCE）CSR委員会委員長　木下 由香子

ビジネスと人権

―これからの労働法務に求められる取り組み

日本貿易振興機構アジア経済研究所　新領域研究センター

法・制度研究グループ長　山田 美和

「ビジネスと人権」

～企業へのインパクトとILO の役割

ILO 駐日代表　高﨑 真一

「ビジネスと人権」に関する弁護士の役割

弁護士・ニューヨーク州弁護士　大村 恵実

【第２特集】特別加入制度のあり方と今後の課題
特別加入制度のあり方について

―フリーランスの特別加入と補償を中心として

東洋大学講師　田中 建一

芸能従事者の労災補償と安全衛生

（一社）日本芸能従事者協会 代表理事

全国芸能従事者労災保険センター 理事長 俳優　森崎 めぐみ

フリーランス・トラブル110番（厚労省委託）の意義

森･濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト弁護士　森田 茉莉子

■論説■
不当労働行為意思の論じ方

北海道大学名誉教授　道幸 哲也

ILO100号条約第３条の成立

：1951年同一報酬委員会の審議（下）

明治大学名誉教授　遠藤 公嗣

■労働法の立法学　第63回■
個人情報保護の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会　第39回■
トイレの使用制限から見る性自認差別の課題

―イギリス法を手掛かりに

久留米大学教授　龔敏

■アジアの労働法と労働問題　第47回■
インダストリオール・グローバルユニオンの地域活動について

―東南アジア地域事務所の活動

インダストリオール・グローバルユニオン東南アジア地域事務所所長　岩井 伸哉

■判例研究■
コース別雇用管理と採用差別・職種転換上の差別の存否

巴機械サービス事件・横浜地判令和３・３・23労働判例1243号５頁

上智大学教授　富永 晃一

事業所閉鎖に伴う不更新合意と更新の合理的期待

日本通運事件・東京地判令和２・10・１労働判例1236号16頁

琉球大学准教授　戸谷 義治

■重要労働判例解説■
労働者の原職場復帰に関する使用者の配慮義務と業務命令の相当性

東京福祉バス事件・東京地判令和３・６・17LEX/DB25590527

常葉大学講師　植田 達

退職願の退職の意思表示が意思無能力で無効とされた事例

長崎市事件・長崎地判令和３・３・９労経速2456号27頁

弁護士　松岡 太一郎