コロナ危機と労働法
コロナ禍に試される労働契約法

―労働契約法の身体性と状況対応的特性

九州大学名誉教授　野田 進

コロナ禍での休業と補償・賃金に関する一考察

―大規模自然災害との比較を通じて

岩手大学准教授　河合 塁

新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生法・労災保険法上の法的課題

東洋大学専任講師・特定社会保険労務士　北岡 大介

新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度

九州大学教授　山下 昇

緊急時テレワークの法的課題

広島大学教授　山川 和義

技能実習生・留学生への入管の対応と問題点

神戸大学准教授　斉藤 善久

コロナ禍のフリーランス芸能従事者の課題

女優・協同組合日本俳優連合国際部長　森崎 めぐみ

雇用・労働関係の諸外国の新型コロナ対策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長　天瀬 光二

■論説■
労働法学における「比較」と「歴史」

早稲田大学名誉教授　石田 眞

労契法旧20条の解釈基準

―令和２年最高裁五判決

明治大学教授　野川 忍

改正公益通報者保護法成立の意義と今後の課題

淑徳大学准教授　日野 勝吾

ドイツにおける内部告発と労働法

～ Heinisch事件およびEU指令を契機とした公益通報者保護の議論に着目して

東北大学准教授　桑村 裕美子

タイにおける障害者雇用率制度

東京経済大学教授　中川 純

■イギリス労働法研究会　第35回■
オンデマンドで稼働するドライバーの被用者性

Dynamex Operations West, Inc. v. Superior Court

法政大学教授　沼田 雅之

■アジアの労働法と労働問題　第43回■
ミャンマーにおける結社の自由ガイドライン

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■労働法の立法学　第60回■
テレワークの法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
元請企業等の労働契約外の第三者企業と安全配慮義務

日本総合住生活ほか事件・東京高判平成30年４月26日（労判1206号46頁）

岡山大学准教授　土岐 将仁

ハラスメント申告に対する内部調査と弁明の機会の付与

辻・本郷税理士法人事件・東京地判令和元年11月７日（労経速2412号３頁）

弁護士　庄子 浩平

■重要労働判例解説■
会社分割に伴う派遣先の労組法上の使用者性の承継

朝日放送グループホールディングス外１社事件

（大阪府労委決定令和２・２・３別冊中央労働時報1540号１頁）

國學院大學教授　本久 洋一

出産休暇・出産手当に関する無期・有期契約労働者間の相違の労契法20条違反性

社会福祉法人青い鳥事件（横浜地判令２・２・13労判1222号38頁）

常葉大学講師　植田 達

■追悼■
片岡曻先生を偲ぶ

立命館大学名誉教授　吉田 美喜夫