労働法 10月号(秋季) (発売日2011年09月15日) 表紙
  • 雑誌:労働法
  • 出版社:労働開発研究会
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:3,6,9,12月の15日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:2,420円
労働法 10月号(秋季) (発売日2011年09月15日) 表紙
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  • サイズ:B5
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労働法 10月号(秋季) (発売日2011年09月15日)

労働開発研究会
ブラック企業という言葉がかなり浸透しています。労働法が職場のルールになるはずなのに、なぜルール違反が横行しているのかという視点から、今号では、労働法のエンフォースメントを検討します。
第2特集では...

労働法 10月号(秋季) (発売日2011年09月15日)

労働開発研究会
ブラック企業という言葉がかなり浸透しています。労働法が職場のルールになるはずなのに、なぜルール違反が横行しているのかという視点から、今号では、労働法のエンフォースメントを検討します。
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目次

ブラック企業という言葉がかなり浸透しています。労働法が職場のルールになるはずなのに、なぜルール違反が横行しているのかという視点から、今号では、労働法のエンフォースメントを検討します。
第2特集では、ISO26000の発効、OECD多国籍企業ガイドラインの改定、日本経団連企業行動憲章の改定といった動きを見ながら、環境分野などに比べ進んでいないといわれる労働分野におけるCSRを今一度検討してみます。
連載、文献研究労働法では「雇用平等」を、ローヤリング労働事件では「労働者側の立場から見た訴訟・仮処分」をテーマにします。

特集
労働法のエンフォースメントを考える

鼎談 問題提起・労働法のエンフォースメント
明治大学教授・司会 野川 忍 早稲田大学教授 島田陽一
慶應義塾大学教授 山川隆一

労働安全衛生関連法の実施(エンフォースメント)に関する諸外国の事例
中央労働災害防止協会国際センター所長 田口晶子

企業側実務家から見たエンフォースメントと労働法─労基署を中心に─
社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡大介

第2特集 労働CSRに関する新動向

CSR─法としての機能とその限界
九州大学教授 吾郷眞一

労働に関するCSRの進展とその課題
株式会社日本総合研究所理事 足達英一郎

ISO26000(組織の社会的責任)の動向と課題
国際労働財団副事務長(前ISOSR起草委員) 熊谷謙一

CSR報告書と「労働」情報の最近の状況
弁護士 山田靖典

サプライチェーンと人権のCSR
─ラギー報告,ISO26000,OECD多国籍企業ガイドラインの改定から見えてくるCSRの新しい時代と日本─
特定非営利活動法人ACE代表 岩附由香

■研究論文■
経済的従属的就労者と労組法上の労働者
―今回の最高裁二判決を契機として―
青森中央学院大学教授 小俣勝治

■筑波大学労働判例研究会 第32回■
国・中労委(INAXメンテナンス)事件
最三小判・平成23年4月12日・労経速2105号3頁
筑波大学労働判例研究会 中澤文彦

■北海道大学労働判例研究会 第25回■
経歴詐称を理由とする懲戒解雇
メッセ事件(東京地判平成22.11.10労働判例1019号13頁)
放送大学教授 道幸哲也

■神戸労働法研究会 第17回■
豊橋労基署長(マツヤデンキ)事件
名古屋高判平22.4.16労判1006号5頁
神戸大学大学院博士前期課程高度専門職業人コース・社会保険労務士 高橋聡子

■同志社大学労働法研究会 第6回■
民事訴訟法23条1項6号にいう「前審の裁判」と訴訟に先立って行われた労働審判との関係
─小野リース事件(最高裁第三小法廷平成21年(オ)第1727号・平成21年(受)第2059号,損害賠償請求上告事件,平成22年5月25日判決,労働経済判例速報2078号3頁,原審=仙台高裁第2民事部平成21年(ネ)第54号,平成21年7月30日判決,労働経済判例速報2078号9頁)
同志社大学大学院博士後期課程 山本陽大

■アジアの労働法と労働問題 第11回■
台湾団体的労働法の大改正
弁護士・台湾労工委員会法規委員 劉志鵬

■イギリス労働法研究会 第14回■
労働契約における黙示義務の創設
久留米大学准教授 龔敏

■連載■
労働法の立法学(第26回)
OL型女性労働モデルの形成と衰退
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

ローヤリング労働事件(第2回)
訴訟・仮処分─労働者側の立場から
弁護士・専修大学法科大学院客員教授 井上幸夫

文献研究労働法学(第2回)
非典型労働者の均等待遇をめぐる法理論
姫路獨協大学専任講師 大木正俊

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