●紆余曲折はありましたが、労働者派遣法に続いて、労働契約法も改正されました。今号では、特集「有期と派遣の新しい法制度」を掲載しております。改正法の概要について、厚生労働省の担当官に解説していただきます。労使の弁護士にも登場いただき、有期契約労働者、派遣労働者をめぐる実務がどのように変化するのか、使用者側のリスクは何か、労働者保護は進展するのか、こういった論点について言及していただきます。また、日弁連シンポジウム「改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題」も掲載いたします。改正労働契約法の成立で社内ルールの検討が迫られる労使実務家必読の内容になっております。

第２特集では、3月末の日本航空事件判決を受けて、倒産における労働法上の課題について、鼎談、研究論文を掲載いたします。
数量

季刊労働法239号（2012年・冬季）
特集
有期と派遣の新しい法制度

改正労働契約法の概要
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

労働者派遣法改正法の概要
厚生労働省 職業安定局 派遣有期対策部 需給調整課　老月 梓

有期と派遣の制度改正の実務への影響
―労働側弁護士の立場から―
弁護士　中村和雄

有期と派遣の制度改正の実務への影響
―使用者側弁護士の立場から―
弁護士　今津幸子

第２特集　倒産における労働法上の課題

鼎談・企業倒産と労働法
慶應義塾大学教授・司会　山川隆一
弁護士　徳住堅治
弁護士　木下潮音

再建型倒産手続における労働債権の保護
―退職金の取扱いを中心に
北海道大学准教授　池田 悠

企業倒産における整理解雇
―日本航空（整理解雇）事件が示す課題を中心に
労働政策研究・研修機構研究員　細川 良

■対談■
日本の雇用終了について―濱口桂一郎の問題提起に触れて
―フォーク・レイバー・ローの中の解雇規制―
明治大学教授　野川 忍　　一橋大学准教授　神林 龍

■シンポジウム■
改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題
東洋大学教授・コーディーネータ　鎌田耕一
弁護士　水口洋介
弁護士　木下潮音
日本労働組合総連合会総合労働局長　新谷信幸
日本経済団体連合会労働法制本部長　田中秀明

■連載■
■文献研究労働法学　第７回■
外国法研究に関する文献研究を行う意義
神戸大学大学院法学研究科教授　大内伸哉

■ローヤリング労働事件　第７回■
不当労働行為の審査
弁護士　八代徹也

■労働法の立法学　第30回■
港湾労働の法政策
労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第15回■
ミャンマー労働組合法制（１）
～労働組織法の翻訳
アジア労働法研究会　香川孝三＝神尾真知子＝押見（斉藤）善久＝藤川久昭

■ドイツ労働法古典文献研究会　第２回■
オットー・フォン・ギールケにおける雇用契約の法理（２）　
千葉大学准教授　皆川宏之

■労使で読み解く労働判例　第８回■
旅行添乗員に対する事業場外みなし労働の適用可否
―阪急トラベルサポート（第１）事件）東京高裁平23年９月14日（労判1036号14頁））を中心に―
社会保険労務士　北岡大介

■同志社大学労働法研究会　第８回■
労働条件の不利益変更をめぐる黙示合意の認定のあり方
翻訳技術事件　東京地判平成23・５・17労働判例1033号42頁
同志社大学大学院　河野尚子

■神戸大学労働法研究会　第21回■
労働者の損害賠償責任
エーディーディー事件・京都地判平成23年10月31日労判1041号49頁
神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程，弁護士　千野博之

■イギリス労働法研究会　第15回■
イギリスにおける「雇用契約」の起源
早稲田大学教授　石田 眞

■論説■
公契約を媒介とする雇用と労働条件の規整
弁護士　古川景一
イタリアの新たな解雇法制
―2012年の労働市場改革―
神戸大学大学院法学研究科教授　大内伸哉

■書評論文■
個人的就業関係と労働法の再編
―Mark Freedland & Nicola Kountouris, "The Legal Construction of Personal Work Relations"を読んで―
東洋大学教授　鎌田耕一