特集

社会的対話の時代

社会的対話とは何か

―または雇用管理制度GPEC との交錯

九州大学名誉教授　野田 進

社会的民主主義論と社会的対話

―「労働法と民主主義」の位相

名古屋大学教授　矢野 昌浩

団体交渉・従業員代表制度と社会的対話

大分大学准教授　小山 敬晴

企業内レフェランダムと社会的対話

弘前大学助教　渋田 美羽

安全衛生への就業者関与と社会的対話

九州国際大学助教　阿部 理香

【第２特集】2024年重要最高裁判例の検討

職種限定労働者に対する配転命令の違法性

社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和６年４月26日労判1308号５頁）

同志社大学教授　土田 道夫

私立大学専任講師に対する任期法上の10年特例の適用の有無

学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（最一小判令和６年10月31日裁時1850号７頁）

小樽商科大学教授　國武 英生

事業場外労働みなし時間制における「労働時間を算定し難いとき」への該当性

協同組合グローブ事件（最三小判令和６年４月16日労判1309号５頁）

北海道大学教授　池田 悠

労災保険給付支給処分取消訴訟におけるメリット制適用対象事業主の原告適格

国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最一小判令和６年７月４日労判1315号５頁・判タ1526号62頁）

神戸大学教授　興津 征雄

【特別企画】EU・ドイツの差別禁止法の新展開

本企画の解説

学習院大学教授　橋本 陽子

ドイツ及びヨーロッパ労働法における関連差別

ラインマイン大学教授　アレクサンダー・オイフィンガー

（訳　名古屋学院大学准教授　佐々木 達也）

労働法における差別禁止と欧州連合基本権憲章（基本権憲章）の水平的第三者効

弁護士、デュッセルドルフ大学講師　カーステン・ハーゼ

（訳　立正大学教授　高橋 賢司）

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差

「比較法研究・職場における健康と男女の性差」の連載を始めるにあたって

福岡大学教授　所 浩代

月経による就労不能のための休暇の創出：男女の職業平等の論点？

パリ第一大学准教授　ニコル・マギー＝ジェルマン

（訳　弘前大学助教　渋田 美羽）

■集中連載■　AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

EU法にみる労働のアルゴリズム管理をめぐる規制の視点

～多元的規制を如何に整序するか～

中央大学准教授　井川 志郎

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第11回■

降格に伴う賃金減額をめぐる紛争の要件事実

―住友不動産ベルサール事件（東京地判令和５・12・14 LEX/DB25599653）を素材に

東京大学講師　石黒 駿

■イギリス労働法研究会　第46回■

ILO151号及び154号条約における公務員の勤務条件決定手続き

早稲田大学名誉教授　清水 敏

■アジアの労働法と労働問題　第57回■

韓国最低賃金のあゆみと今日の課題

東京国際大学特任教授　日本ILO 協議会企画委員　熊谷 謙一

■労働法の立法学　第73回■

シングルマザーの労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■重要労働判例解説■

紹介予定派遣で就労していた産業保健師が期間満了後に直接雇用を求めた請求の可否

任天堂ほか事件（京都地判令和６・２・27労働判例1313号５頁、一部認容　大阪高判 令和６・10・18LEX/DB2562129、X 控訴棄却）

富山県立大学 教養教育センター 教授　大石 玄

船員を陸上職へと配置転換することの有効性

堂ヶ島マリン事件（静岡地裁沼津支判令和５・５・31LEX/DB25598444）

慶應義塾大学教授　南 健悟