特集非正規公務員制度を問う―立法提言を基点とした横断的考察

非正規公務員をめぐる議論の推移と本特集の趣旨

金沢大学准教授　早津 裕貴

日本労働弁護団　非正規公務員制度立法提言について

―公務員法研究会を受けて―

弁護士　城塚 健之　弁護士　岡田 俊宏　弁護士　市橋 耕太　

弁護士　平井 康太　弁護士　青柳 拓真

日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」における行政法上の問題点

千葉大学教授　下井 康史

非正規公務員制度改革の実効性評価

―日本労働弁護団提言の検討を通じて

立教大学コミュニティ福祉学部特任教授　上林 陽治

政策実務から見た「非正規公務員制度立法提言」の将来像

―「従前の例」を乗り越える道筋が示せるか―

京都大学教授　嶋田 博子

【第２特集】スポットワークの実態と法律問題

スポットワーク事業の現状と展望

近畿大学働き方改革推進センター客員准教授　松原 哲也

スポットワーク仲介と職業安定法

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

スポットワークの労働契約・労務管理支援等をめぐる法的課題

―労働契約の成立過程・就業開始前後の労働トラブルを中心に

東洋大学准教授　北岡 大介

【小特集】女性支援と安全確保をめぐる制度改正

2025年女性活躍推進法改正の意義と展望

専修大学教授　長谷川 聡

求職活動等におけるハラスメントの防止対策義務と法的課題

関西大学教授　川口 美貴

■論　説■

教員任期法再考

―私立大学における教員任期制導入を中心に

名古屋大学名誉教授　和田 肇

労働契約における業務遂行費用の負担に関する考察

―使用者負担原則と業務遂行費用負担義務を中心として―

同志社大学大学院博士前期課程修了　佐藤 蒼依　同志社大学教授　土田 道夫

「お祝い金禁止」の意義と労働市場への影響

成蹊大学教授　原 昌登

アメリカの組合組織化をめぐる法状況の暗転

―新政権による制度破壊、予感される司法の追認―

獨協大学特任教授　中窪 裕也

■集中連載■　AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

連載を終えて

―研究成果と残された課題

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第13回■

無期転換を理由とする無期労働契約上の地位確認請求訴訟の要件事実

―学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件・最一小判令和6・10・31労判1322号5頁を素材に

弁護士　池邊 祐子

■アジアの労働法と労働問題　第59回■

台湾の企業別組合の変遷と現代における課題

沖縄国際大学准教授　松井 有美

■労働法の立法学　第75回■

公益通報者保護の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

使用者の誠実交渉義務と労働組合の交渉態度

国・中労委（ジャパンビジネスラボ）事件（東京地判令６・12・25労経速2576号３頁）

弁護士　庄子 浩平

■書　評■

『大学生が伝えたい非正規公務員の真実―現場から見る課題と未来』

上林 陽治・立教大学上林ゼミナール編著

評者：武庫川女子大学教授　本田 一成

■重要労働判例解説■

会社合併後の定年後再雇用契約不更新の合理性

東光高岳事件（東京高判令６・10・17労判1323号５頁）

筑波大学大学院前期博士課程　川岸 誠治

外国人労働者のパスポート返還拒否に対する不法行為成立の判断

アドバンスコンサル行政書士事件（横浜地判令６・４・25労判1319号104頁）

特定社会保険労務士　安田 翔太