特集「ジョブ型雇用」―私はこう理解する
「ジョブ型雇用」・「メンバーシップ型雇用」論と労働法

西南学院大学教授　有田 謙司

労働法における「ジョブ型雇用」の位置づけ

北海道大学教授　池田 悠

ジョブ型雇用をどう理解し、どう評価するか―男女間賃金格差の視点から

日本大学大学院講師（元日本大学教授）　神尾 真知子

ジョブ型雇用論の意義・問題点と法的含意

労働法学研究者　毛塚 勝利

ジョブ型をめぐる雑考

法政大学名誉教授　諏訪 康雄

「メンバーシップ型雇用」・「ジョブ型雇用」と社会保障法・社会保障制度

東京大学教授　笠木 映里

「ジョブ型雇用」をどう理解し、どう評価するか～労働者側弁護士の視点から～

弁護士　佐々木 亮

ジョブ型雇用により日本型雇用をどこまで放棄するか

弁護士　向井 蘭

職務基準（ジョブ型）雇用の現在と将来

明治大学名誉教授　遠藤 公嗣

スローキャリアな限定正社員としての「ジョブ型正社員」

中央大学客員教授　荻野 勝彦

「ジョブ型雇用」の理解

早稲田大学教授　小倉 一哉

「ジョブ型」雇用制度をめぐる「改革」と「構築」の視座

NPO法人POSSE代表　　今野 晴貴

【第２特集】2023年―新法・改正法令の動向
フリーランス保護法の位置付け

―労働法と競争法の協働に向けた一考察

専修大学教授　石田 信平

デジタル給与払いに関する労基法の意義と課題

―今後の労基法24条

広島大学名誉教授・弁護士　三井 正信

令和４年改正職業安定法の意義と今後の課題

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

2022（令和４）年障害者雇用促進法改正と今後の課題

福島大学教授　長谷川 珠子

■論説■
労働契約法におけるフランスと日本の交差

―ボアソナード、末弘厳太郎、山口俊夫の労働契約論

九州大学名誉教授　野田 進

ドイツの賃金透明化法（１）

ボーフム大学名誉教授　ロルフ・ヴァンク

学習院大学教授（解説　訳）　橋本 陽子

団体交渉拒否・誠実交渉義務違反事件の救済方法に関する労働委員会の裁量権

―山形大学事件・最判令和４・３・18を素材として―

同志社大学教授　土田 道夫

京都府労働委員会　武内 匡

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第４回■
休職期間満了による退職扱いと復職可能性に関する要件事実

―日本電気事件・東京地判平成27・７・29労判1124号５頁を素材に

弁護士　町田 悠生子

■労働法の立法学　第67回■
災害保険と責任保険の間―労働者災害『補償』保険

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第52回■
韓国の企業別組合の現状と問題点

韓国外国語大学・ロースクール教授　李鋌

■判例研究■
大学における非常勤講師の法的地位

学校法人専修大学事件（東京高判令和４年７月６日労判1273号19頁）

神戸女学院専任職員・社会保険労務士　高橋 聡子

復職の要件である「休職の理由が消滅した」の意味

シャープNEC ディスプレイソリューションズ事件（横浜地判令和３年12月13日労経速2483号３頁）

弁護士　迫田 宏治

■重要労働判例解説■
無期転換申込権に関連した雇止めの有効性

日本通運（川崎）事件・東京高判平成４・９・14（LEX/DB25593539）

立正大学教授　高橋 賢司

看護師のオンコール待機が労働時間にあたるとされた例

アルデバラン事件・横浜地判令和３・２・18 労判1270号32頁

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄




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