民商法雑誌

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民商法雑誌の内容

京都大学を中心とした民商法関係の研究誌
判例研究を主な内容として,とくに最高裁判所の判決で民事判例集登載のもの総てについて 「判例批評」 その他のものは「判例紹介」 として判決の紹介と分析を行なう。法律の生成・発展に関する基礎的研究,わが国ならびに諸外国での判例解釈・法的動向など,研究・実務に役立つ情報を掲載。各号の内容は論説/判例研究/判例総合研究/判例批評/判例紹介/座談会/資料と紹介/書評。

民商法雑誌の商品情報

商品名
民商法雑誌
出版社
有斐閣
発行間隔
不定期
サイズ
A5

民商法雑誌 2025年4月号 (発売日2025年04月22日) の目次

論 説
 遺留分制度の限界と可能性●西 希代子

判例批評
 退職慰労金減額規定の適用における取締役会の裁量権●弥永真生
[最一判令和6・7・8]
 宗教法人への寄附等の違法性・公序良俗違反の判断枠組み●河上正二
[最一判令和6・7・11]

判例紹介
 無灯火航行船の船長の「職務上の過失」●松田忠大
[最三判令和6・1・30]
 事業場外労働のみなし制の適用可否での自己申告の考慮●岩永昌晃
[最三判令和6・4・16]

労働・社会保障判例紹介
 精神障害を発病した労働者への降格処分と安全配慮義務●地神亮佑
[東京高判令和4・9・22〔セントラルインターナショナル事件〕]
 売上を基に計算される手当の割増賃金該当性(否定例)●青木克也
[札幌地判令和5・3・31〔久日本流通事件〕]
 訴えの取下げを求める救済命令申立てが違法となる場合●松井有美
[東京高判令和5・11・15〔よこはまシティユニオン(ユーコーコミュニティー)事件〕]

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