法律・法務 雑誌 発売日一覧

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2025年04月15日発売

目次: 【商品情報】
家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

雑誌「家庭の法と裁判」はこの度、創刊から10周年を迎えました！
これからもご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

★特別付録動画★
デジタル財産をめぐる最新の動向や、関心の高いトピックスについて、
伊勢田篤史先生から動画でご紹介いただきます。
※詳細は本誌にてご案内しております。

【目次】
◆特集 デジタル財産をめぐる離婚・相続時の調査と法的対応
離婚時の財産分与におけるデジタル財産の把握・調査及び法的対応等
　弁護士　片山智晶
　弁護士　土屋智恵子

相続時におけるデジタル遺品の調査と法的対応
　弁護士・公認会計士　伊勢田篤史

財産分与・遺産分割において取得したデジタル財産に対する強制執行について
　東京地方裁判所民事第21部（民事執行センター）判事　吉川健治
　（執筆者の肩書きは本稿執筆当時のもの）

デジタル財産の税務
　税理士　戸村涼子

◆論説 共同親権・親子交流をめぐる海外の動向と日本法への示唆
─改正家族法の施行に向けて
　早稲田大学名誉教授　棚村政行

◆家事関係裁判（７件）
❖離婚訴訟に附帯して財産分与の処分を求める申立てにおいて，財産分与対象財産中に不動産とその評価額を上回る住宅ローン債務がある場合における財産分与の額及び方法の定め方について判断した事例
（東京高判令和６年８月21日　離婚等，同反訴請求控訴事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所横須賀支部令和５年12月26日判決

❖被相続人と共同相続人との間に，被相続人の死後における相続債務の支払等の事務処理に係る委任契約又は準委任契約があった場合において，仮に当該共同相続人が被相続人の死後にその預貯金債権の全部又は一部を払い戻したとしても，当該払戻行為は，民法906条の２第２項の「共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたとき」には当たらないとされた事例
（東京高決令和６年２月８日　遺産分割審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年11月22日審判

❖婚姻意思とは，「社会通念上夫婦とみられる関係を形成しようとする意思」を指すと解されることを前提として，婚姻のための意思能力があるといえるためには，同居，協力扶助，相続といった婚姻の基本的な効果を理解する程度の能力は必要といえるが，その法的効果の詳細まで理解する能力を要するものではないと判示した事例
（東京高決令和３年４月27日　婚姻無効確認請求控訴事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和２年11月20日判決

❖子を胎児認知していた者が子は自分とは別の男性の嫡出子であることが明らかになった旨を主張して胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用に当たるとされた事例
（東京家判令和５年３月23日　認知無効確認請求事件）

❖遺産である株式の名義書換を求めた事案において遺産分割協議書が証拠として提出されていない場合でも有効に遺産分割協議が成立していたことを認めた事例
（神戸地尼崎支判令和４年６月６日　株式名義書換請求事件）

❖面会交流の禁止を求める家事調停において，直接及び間接の面会交流を拒絶する子の意向等に鑑みて，親権者の承諾を得ない直接及び間接の面会交流を禁止した事例
（名古屋家審令和３年９月３日　面会交流禁止申立事件）

❖シンガポール共和国家庭裁判所の決定のうち，子を引き渡すよう命じた部分について，民事執行法24条に基づく強制執行を許可した事例
（横浜家判令和３年３月30日　執行判決請求事件）

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，薬物を移動させるなどして共犯者による薬物の営利目的所持を幇助した覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（さいたま家決令和６年４月19日　覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件）

❖２年の保護観察を受けた本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（静岡家決令和６年４月４日　収容決定申請事件）

◆氏名の振り仮名の法制化に係る改正戸籍法の施行について
～戸籍法施行規則及び関係通達の概要と実務上の留意点～
　法務省民事局民事第一課長　櫻庭倫
　法務省民事局参事官　国分貴之
（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）

◆連載
外国少年司法事情
第43回　北欧 　ノルウェーの犯罪者処遇（その２）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

少年矯正の現場から
第30回　「少年院から社会への円滑な社会復帰モデル（ソフトランディングモデル）事業」の取組について
　中部矯正管区少年矯正第一課長　山田志保

家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─
　最高裁判所事務総局家庭局

金融法務事情

2025年04月10日発売

目次: CONTENTS
風をよむ
　会社法改正と実質株主・実質的支配者の透明性
　弁護士　鈴木仁史
リーディング金融法務
　有価証券運用に係る銀行取締役の善管注意義務
　弁護士　山嵜　亘
論　説
　近時の金融機関の不祥事からの気付き
　―金融機関のビジネスモデル、3線管理との関連で―
　一橋大学　佐々木清隆
　「当局による不当表示の捉え方」の理解から始める表示コンプライアンス（上）
　―No.1表示を題材に―
　弁護士　山田　瞳／鈴木和生
　日本の投資ビークルと米国連邦税法上の事業体分類ルール
　―米国投資家による対日投資ストラクチャーの特徴と
　日本居住者の米国駐在・移住に伴う留意点―
　弁護士　坂東慶一
　金融商品取引法・不動産特定共同事業法の改正による
　不動産セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実務への影響
　弁護士　松本岳人
担当者解説
　金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正
　―利益相反の可能性に関する情報提供の義務付け―
弁護士　寺川和真
金融庁　村井咲音／上田　諒
連　載
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第10回〉信用保証協会の対応
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　保険業の実務上の論点
　〈第11回〉エンベデット・インシュアランスと顧客対応履歴の留意点
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
ゴールデン・ドロップ
　資産運用立国と自然法

Jurist (ジュリスト)

2025年03月25日発売

目次: テクノロジーの進展は，法律実務だけでなくその教育についても，これまでのあり方を問い直す契機をもたらしています。進化を続けるテクノロジーとどう向き合い，どう活用し，どう規律するか。本号特集では，リーガルテックの存在が前提となった法務の現在地を確認し，これからの法務・法学のあり方を展望します。「新法の要点」「時論」においてもデジタル化と法制度という視点で，国内外のトピックを扱った論考を掲載しました。併せて是非ご注目ください。

特集 リーガルテックとこれからの法務
◇特集にあたって／小塚荘一郎
◇リーガルテックは弁護士と法律事務所を変えるか――イギリスとアメリカの事例から／酒向真理
◇リーガルテックがもたらす司法書士業務への影響／隂山克典
◇消費者（保護）法務への影響―― 「AI対AI」時代に向けて／得津　晶
◇法務におけるリーガルテックの活用／松尾剛行・春日　舞
◇リーガルテックの現在地／田上嘉一
◇〔座談会〕AI時代の法務と司法制度／小塚荘一郎・石田京子・平野温郎・増見淳子・渡邊真由

連載
◇地方創生に向けた官民連携の法実務③「行政財産の活用」／寺﨑　玄・山田智希・完山聖奈
◇連載／家庭裁判所の現状と展望④「面会交流の間接強制」／山木戸勇一郎
◇連載／広報と法務④「広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（1）――“炎上表現”に関するリスク」／鈴木悠介

新法の要点
◇民事訴訟手続のデジタル化に向けた民事訴訟規則の改正／橋爪　信・池本拓馬

時論
◇図書館のデジタル「貸出」と著作権――Hachette Book Group, Inc. v. Internet Archive事件米国連邦第二巡回区控訴裁判所判決／村井麻衣子

書評
◇太田達也著『犯罪被害者への賠償をどう実現するか――刑事司法と損害回復』／吉開多一
◇髙部眞規子=森義之編集代表，玉井克哉ほか編『三村量一先生古稀記念論集 切り拓く――知財法の未来』／澤田悠紀

法学教室

2025年03月28日発売

目次: ご入学・ご進級、おめでとうございます。みなさまが辿る一歩一歩が、明るく希望にみちた、確かな未来へ繋がりますように。
法学教室の2025年度は「家族」を考えることから始めました。時代の変遷・価値観の多様化とともに揺らぎがみえる「家族」に対し、法はどのように関わり、何を守ろうとしているでしょうか。個人の自律的な生を支える憲法と、制度としての家族を守る民法。ともすれば閉鎖的な関係となりがちな家族を適切に支えようと試行を続ける行政法・会社法・手続法・刑法…。本特集を通じて、有機的に、そして精緻に仕組まれている法のあり方や役割を感じ取り、この先に待つより広く深い学びに繋げていただけるととても嬉しく思います。そして、あらゆる問題は、ただ一つの価値観のみで解決されるものではないということにも、思いを寄せていただけることを願っています。
今号より、行政法・民法・会社法・刑法の4つの新連載が始まります。演習には労働法も迎え、8法で新しい学びの扉を開きました。解雇の金銭解決制度に関する「時の問題」も収録。
今年度もみなさまの学びを支えるべく、編集室一同、精一杯頑張ります。
ようこそ、法学教室へ！

【特集】これからの「家族」の話をしよう
Ⅰ 〈対談〉家族をめぐる憲法と民法の対話◆江藤祥平・石綿はる美
Ⅱ　介護保障について行政が負うべき役割は何か◆豊島明子
Ⅲ　家族関係の変化が会社に及ぼす影響とは？◆岩城円花
Ⅳ　手続法の家族へのかかわり◆今津綾子
Ⅴ　家族をめぐる刑法の役割◆深町晋也

【時の問題】解雇の金銭解決制度について考える◆山本陽大

【新連載】
最新判例に学ぶ行政法解釈◆戸部真澄ほか
法と経済学から見た民法判例◆西内康人
ちょっとだけ寄り道、会社法◆小宮靖毅・宮本航平
刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。◆和田俊憲

判例時報

2025年04月15日発売

目次: ◆記　　事◆

判例時報誌の判例紹介雑誌としての今日的役割等…田山　輝明


判例時報誌への期待…神田　秀樹


◆判決録◆

民　事

〇間接交流を認めた原審判を取り消し、試行的面会交流の実施を積極的に検討し、その結果をも踏まえて直接交流の可否等を検討させるべく、事件を原審に差し戻した事例
（東京高決令５・11・30〈参考原審：さいたま家川越支審令4・4・28〉）

▽同一の当事者間で基本契約を締結せずになされた複数回の金銭授受につき、当該取引が金銭消費貸借取引に当たり、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を、その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるとした事例
（東京地判令５・８・18）

▽独立行政法人が設置運営する船員養成学校の航海実習中に、生徒が船上で体調不良を訴えた後に急変して死亡したことについて、船上で治療に当たった看護長ら及び当該独立行政法人の過失が否定され、国家賠償責任はないとされた事例
（横浜地判令６・２・14）

▽労働者災害補償保険の認定に関して、労働基準監督署の担当者が作成した給付調査復命書のうち関係者からの聴取内容が引用された部分等について、「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」（民事訴訟法220条４号ロ）とはいえないとして、文書提出命令申立てが一部認容された事例
（大阪地決令５・９・27）

▽被告が運営する施設を利用していた当時７歳の重度知的障害を有する児童の死亡事故に関し、被告の使用者責任を認め、児童の基礎収入を賃金センサスの全労働者平均賃金の５割相当額として死亡逸失利益を算定し、児童の両親の損害賠償請求を一部認容した事例
（山口地判令５・12・20）

▽性別変更に「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号の規定が憲法13条に反し違憲無効とされ、性別の取扱いの変更申立てが認容された事例
（岡山家津山支審令６・２・７）


商　事

◎１　退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に、上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例（①事件）
　２　民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例（②事件）
（①最一判令６・７・８、②最一決令６・７・８）


労　働

〇１　入社１年目のAが自殺したことについて、その母である控訴人に対し労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金を不支給とした処分行政庁の処分を適法として控訴人の請求を棄却した１審判決を取り消し、同不支給処分を違法として取り消した事例
　２　上司のパワーハラスメントによる心理的負荷が「中」に該当することをベースとして、前記Aが主担当とされた業務の１つで新入社員にとって難易度が高く、適切な指導や助言等がされていなかった業務による心理的負荷が「強」に、他の業務による心理的負荷が「中」に該当することを総合考慮すると、Aが業務により受けた心理的負荷の程度は全体的評価としても「強」に該当するから、Aの精神障害の発病及びこれによる自殺には業務起因性が認められるとした事例
（名古屋高判令５・４・25〈参考原審：名古屋地判令3・10・11〉）

▽前訴において業務起因性が認められず請求を棄却された原告が、同一の事故により別の傷病を発症したとして労働者災害補償保険法上の療養補償給付を再度請求し、その不支給決定の取消しを求めた事案で、前訴と同様の理由により請求が棄却された事例
（さいたま地判令５・９・６）


刑　事

〇少年が物の損壊や暴力等を行ったことから将来罪を犯すおそれがあるとされたぐ犯保護事件において、少年の問題性の根深さ等を指摘し、家裁継続歴がないことを考慮しても第１種少年院送致が相当とした原決定について、抗告を棄却した事例
（東京高決令５・１・19）

▽２年の保護観察を受けた本人が傷害事件を起こしたこと及び届出住居に居住しなかったことについて、遵守事項違反の程度が重く、このまま保護観察を継続しても本人の改善更生を図ることができないと認めて、本人を第５種少年院に収容した事例
（静岡家決令６・４・４）

警察公論

2025年04月15日発売

目次: ＜Front Story＞
　警察庁長官就任挨拶
　警察庁長官　楠 芳伸

　交通事故抑止に資する交通指導取締り
　前警察庁交通局交通指導課長　磯 丈男

忘れてはならない重大事件・事故

地域警察運営規則の一部改正について
警察庁生活安全局生活安全企画課地域警察指導室課長補佐　越智 政博

忘れてはならない重大事件・事故

交番勤務 立花巡査の一日
（第158回）罪数（その1）

警察公論×日刊警察
時事用語解説

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第56回）警備・公安【外事犯罪（その1）～出入国管理～】

管区警察学校へようこそ
～学校長＆部外講師等による出張講義～
（第3回）「刑法総論」講義の風景
東京都立大学法科大学院教授　関東管区警察学校講師　峰 ひろみ

インテリジェンスこぼれ話
（第28回）米国インテリジェンスの戦略的任務リスト
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

警察公論はどうですか？

実務刑事判例評釈
［case 355］最決令7.1.27
監護者の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて18歳未満の者に対し性交等をした場合につき、監護者の身分のない者には刑法65条1項の適用により監護者性交等罪の共同正犯が成立するとした事例
法務省刑事局付　熊澤 啓介

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

判例タイムズ

2025年03月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟32
新株発行に関する訴えをめぐる諸問題（2）
笹本哲朗・滝澤英治・伊藤圭子……5

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
評決事項関係
山田裕文・岩﨑貴彦……27

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令6.9.13判決
１　「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義
２　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの）附則17条2項において準用される同附則15条3項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの）36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者…であるもの」の意義……44

最高裁第一小法廷令6.6.27判決
飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けて地方公共団体の職員を退職した者に対してされた大津市職員退職手当支給条例（昭和37年大津市条例第7号。令和元年大津市条例第25号による改正前のもの）11条1項1号の規定による一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例……52

最高裁第二小法廷令5.12.15判決
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）1条の規定のうち，国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置，平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分と憲法25条，29条……58

民事｜
①最高裁第一小法廷令6.7.8判決
②最高裁第一小法廷令6.7.8決定
１　退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に，上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例（①事件）
２　民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例（②事件）……68

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令5.12.20判決
１　地方自治法138条の4第3項にいう附属機関とはどのようなものかについて検討した上で，本件各委員会は附属機関に該当するから，その設置は附属機関条例主義に反するもので違法であり，本件知事はその組織編成権を逸脱したもので，本件各委員会の運営のためにされた本件各支出は違法であるとした事例
２　附属機関条例主義の解釈については相互に異なる理解をする判例，学説が入り乱れていたこと，近年においてもほぼ全ての地方自治体において法律又は条例に根拠を有しないと考えられる附属機関が設置されているという調査結果があること，本件芸術祭の来場者等に生命身体の危険が及ぶことが予想され，事態の収集に向けて対処するため附属機関該当性及びその設置根拠について熟考する時間的余裕がなかったこと等に照らせば，本件知事及び本件職員が本件各委員会は附属機関に当たらないものと解して本件各支出をしたこと等に故意，過失等があったとは認められないとしてその損害賠償責任をいずれも否定した事例……76

東京高裁令5.2.21判決
１　国籍法11条1項の合憲性
２　現在日本国籍を有する者が将来外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認を求める訴えについて確認の利益があるとされた事例……83

労働｜
東京高裁令6.2.28判決
東海道新幹線の運転手による年次有給休暇の請求に対する使用者がした時季変更権の行使が適法とされた事例……110

民事｜
東京高裁令6.8.29判決
いわゆる危急時遺言について，民法976条1項所定の口授，筆記，読み聞かせ等の事実が認められないとして，遺言の無効を確認した事例……130

東京高裁令6.5.15判決
妻が自宅建物の鍵を夫に無断で交換し，これに対して夫が占有回収の訴えを提起して，従前の共同占有の状態への復帰を求めた事案において，妻の主張する占有権喪失の抗弁が認められないなどとして，夫の上記請求を認容した事例……139

東京高裁令6.1.31判決
応訴した者の訴訟活動が不法行為に当たるとはいえないとされた事例……149

東京高裁令5.7.27判決
１　被疑者に対して逮捕状が発付され任意の取調べを終えて逮捕状を執行する段階に至った後に弁護人となろうとする者から面会の申出があった場合において，警察官が面会の申出があった事実を被疑者に告げず面会させないまま逮捕したことが，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
２　警察官が逮捕状執行後弁解録取前に弁護人となろうとする者と被疑者を接見させなかったことが，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例……159

地裁判例

行政｜
東京地裁令6.1.18判決
相続開始直後に取引相場のない株式が財産評価基本通達の定める方法により評価した価額より著しく高額で売却されたものの，納税者側において相続税の負担が軽減されるような効果を持つ行為を何らしていないなど判示の事情の下では，相続税の課税価格に算入される同株式の価額を国税庁長官の指示を受けて別途評価した価額によるものとすることは平等原則に違反するとされた事例……165

労働｜
福岡地裁令6.1.19判決
廃止された法科大学院を運営していた学校法人による実務家教員（弁護士）の解雇が有効であるとされた事例……182

民事｜
大阪地裁令6.8.23決定
債権者が養育費・婚姻費用請求権者で，債務者が就労しつつ生活保護を受給していて給与債権に対する差押えを受けたという事実関係の下で，債務者による差押えの全部取消しの申立てが認められず，差押禁止債権の範囲変更の限度で認容された事例……188

大阪地裁令6.7.5決定
継続的な業務委託契約に基づく報酬が給与と同視できるとして，民事執行法153条1項に基づき，報酬債権6か月分の全部に対する差押えの範囲が給与債権と同じ程度まで変更（減縮）された事例……192

札幌地裁令6.3.7判決
１　宗教法人の会員らが親族の承諾を得ることなく当該親族の預金口座から金員の引出しを行って宗教法人に献金した場合において，当該会員らの当該親族に対する不法行為の成立を認めつつ，宗教法人の当該親族に対する不法行為の成立は否定した事例
２　解決金の支払後は当該親族は宗教法人に対し何らの請求をしない旨の合意につき，信義則又は公序良俗に反するものとはいえないとされた事例……195

東京地裁令5.12.5判決
指定暴力団の構成員を含むグループによって行われた特殊詐欺行為が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものとして，同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任が認められた事例……224

東京地裁令5.9.29判決
更生会社が既存の債務について担保の供与として売掛債権を譲渡した行為につき，会社更生法86条の3第1項1号イの否認対象行為該当性を肯定し，有害性及び不当性を欠くことを否定して，否認することができるとされた事例……236

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令5.3.23判決
子を胎児認知していた者が子は自分とは別の男性の嫡出子であることが明らかになった旨を主張して胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用に当たるとされた事例……251

審級別裁判年月日順索引
最高裁第二小法廷令6.9.13判決
令4(行ヒ)352，令4(行ヒ)353……44
最高裁第一小法廷令6.7.8判決
令4(受)1780……68
最高裁第一小法廷令6.7.8決定
令4(マ)246……68
最高裁第一小法廷令6.6.27判決
令4(行ヒ)319……52
最高裁第二小法廷令5.12.15判決
令4(行ツ)275……58

東京高裁令6.8.29判決
令6(ネ)2688……130
東京高裁令6.5.15判決
令5(ネ)4755……139
東京高裁令6.2.28判決
令5(ネ)2385，令5(ネ)4233……110
東京高裁令6.1.31判決
令5(ネ)4145……149
名古屋高裁令5.12.20判決
令5(行コ)33……76
東京高裁令5.7.27判決
令3(ネ)5640……159
東京高裁令5.2.21判決
令3(行コ)26……83

大阪地裁令6.8.23決定
令6(ヲ)9075……188
大阪地裁令6.7.5決定
令6(ヲ)9088……192
札幌地裁令6.3.7判決
令元(ワ)1860……195
福岡地裁令6.1.19判決
令4(ワ)3752……182
東京地裁令6.1.18判決
令3(行ウ)22……165
東京地裁令5.12.5判決
令3(ワ)12806……224
東京地裁令5.9.29判決
令4(ワ)28857……236

東京家裁令5.3.23判決
令3(家ホ)662……251