法律・法務 雑誌 発売日一覧

警察公論

2026年09月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
我が国のインテリジェンス機能強化と警察の役割
警察庁警備局警備企画課長　蔵原 智行

＜特集１＞
暴力行為等処罰に関する法律（上）
暴力行為等処罰に関する法律の概要について（上）
法務省大臣官房参事官（刑事担当）　加藤 和輝

真実を導く捜査支援
～捜査員を支える「自転車モンタージュ」とは？～
警視庁田無警察署刑事課課長代理（知能犯担当）　前警視庁捜査支援分析センター　警察庁指定広域技能指導官　三浦 達也

司法研修所検察教官による出張講義
（第3回）職務質問 ――職務質問の留め置きについて
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

忘れてはならない重大事件・事故

安心草堂
（第3回）民主主義とインテリジェンス
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

涼井警部補の事件簿
（第2回）セルフレジの万引き事件
薬院法律事務所 弁護士　鐘ケ江 啓司

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第71回）生活安全【銃砲の意義と分類】

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第7回）住宅ローンで見えた現実
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察公論はどうですか？

実務刑事判例評釈
［case 371］那覇地判令7.3.18
傷害の共同正犯者の中の一人に正当防衛が成立する場合に、他の二人について急迫不正の要件を欠くとして正当防衛は成立しないとされた事例
法務省刑事局付　白川 史哉

＜特集２＞
知らないと危険！“親族”が試験突破の分かれ道!?

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

月刊 社労士受験

2026年09月01日発売

目次: ■特集
未出題の法改正問題演習
北村 庄吾
・重要な法改正ポイントを問題演習形式で学習しましょう。直近１～２年で未出題の改正事項と試験公示後の改正事項（2027年度試験範囲）をピックアップしています。

●科目別 択一スタディ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第１回　労働基準法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●キャッチアップ法改正
第１回　 労働施策総合推進法　他
北村 庄吾
・社労士試験は法改正への対応が不可欠です。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説！


●毎月確認！　全科目テスト
第１回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●計算問題チャレンジ
第１回　労働基準法
小林 勇
・社労士試験に多数出題される、数字や計算に関する問題。本講座では数字や計算にかかわる問題を科目別に攻略していきます。

●ちょこっと安衛法
第１回　総則等
伊藤 直子
・耳慣れない用語が多く、ついつい避けてしまいがちになってしまう安衛法。毎月少しずつ触れていくことで、知識を定着させましょう！

●徴収法完全マスター
第１回　保険関係の成立及び消滅
三宅 大樹
・社労士試験の中で唯一満点が狙えると言われている徴収法の重要ポイントを、毎月解説していきます。

●スタンダード答練
第１回　労働基準法
引屋敷 幸子
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●月イチ統計チェック
第１回　賃金事情等総合調査
引屋敷 幸子
・社労士試験の最難関の壁である「一般常識」。初見の統計資料が出題されても慌てないように、毎月少しずつ対策を進め、統計資料に慣れていきましょう！

●まとめて覚える横断整理
第１回　賃金及び報酬の定義
佐藤 義人
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。学習の初めから類似・共通事項の横断的学習を行うことで、効率的に知識を習得！

●コラム　心が軽くなる相談室
第１回　テキストと過去問のバランス　いつから過去問に着手すべき？
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートが毎月読者の相談に答えます。学習の進め方や試験への向き合い方など、モチベーションがグンとアップするコラムです。

●暗記カード　暗記の味方！ 数字の単語帳
第１回　労働基準法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

判例タイムズ

2026年08月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟43
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（2）
柴田義人・寺戸憲司・高橋有……5

札幌家庭裁判所における家事調停事件の期日間隔の短縮の取組について
佐野義孝……37

示す尋問の現在地
鎌倉正和・石川貴司・菱川孝之……46

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
１　消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例
２　消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例……68

最高裁第三小法廷令7.12.23判決
液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例……76

最高裁第一小法廷令7.12.18決定
業務停止の懲戒処分を受けた弁護士により当該懲戒処分に違反してされた即時抗告が補正を命ずることなく不適法として却下すべきものとされた事例……81

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.10.15判決
固定資産税の賦課決定について，仮に住宅用地特例を適用せずに過大な賦課決定をしていたとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとはいえないとして，国家賠償請求が棄却された事例……85

労働｜
福岡高裁宮崎支部令7.8.27判決
１　時間外労働に対する割増賃金請求について，LINEグループ上での報告内容をベースに実労働時間を算定した事例
２　一審判決後，一審被告が一審原告に対して一審判決で認容された未払割増賃金等の金額全額を弁済供託したことにより，控訴審で，付加金請求を含む一審原告の請求がすべて棄却された事例……91

民事｜
東京高裁令8.3.19判決
離婚係争中の夫から居宅とその敷地を購入した不動産業者の妻に対する明渡し及び賃料相当損害金の賠償請求が権利濫用に当たるとされた事例……97

大阪高裁令7.7.18判決
肺がん治療の積極的な適応がなく緩和ケアの治療が適切と判断された本件患者が入院中に新型コロナウイルス感染症を原因として死亡したことについて，主治医には肺がんについての検査や治療を怠った過失はなく，肺がん治療が奏功して死亡結果を回避できた蓋然性などもないとされた事例……104

福岡高裁令7.7.3判決
新聞販売店による新聞発行業者から押し紙行為（平成11年公正取引委員会告示第9号3項所定の不公正な取引方法）を受けたことを理由とする不当利得返還請求並びに債務不履行又は不法行為に基づく請求を棄却した原審の判断が維持された事例……109

東京高裁令7.6.26判決
１　6400万円を現金で貸し付けたとして貸金返還及び保証債務の履行を求める請求において，貸金契約及び連帯保証契約に係る契約書に署名押印したことを被告らは認めているが，そもそも金銭の交付が認められず，貸金契約及び連帯保証契約の成立も認められないとされた事例
２　貸金の返済を求める代理人弁護士からの2回にわたる催告書面に対し，返済期限の延期を求めるなどの応答をしているからといって，貸金債務を承認した趣旨とはいえないとされた事例……114

大阪高裁令6.4.16判決
公正証書遺言について，遺言能力が肯定された事例……120

刑事｜
福岡高裁令7.5.22判決
いわゆる麻薬特例法5条の罪を構成する規制薬物の譲渡により一旦代金を受領したが，後日返品を受けて譲受人に返金し，当該規制薬物を新たに別の者に密売した場合における当該代金の薬物犯罪収益該当性（積極）……130

地裁判例

行政｜
東京地裁令7.7.25判決
事業者がその供給する商品である糖質カット炊飯器についてした表示が不当景品類及び不当表示防止法7条2項の規定により同法5条1号に該当する表示とみなされるとしてされた同法7条1項に基づく措置命令が，表示内容についての消費者庁長官の認定に誤りがあることから，同条2項の規定の適用の前提を欠き，同法5条1号に該当するとみなすことはできないにもかかわらずされたものとして違法であるとされた事例……135

労働｜
福岡地裁令7.12.5判決
地方公務員の精神障害（うつ病）の発症及び自殺について公務起因性が認められ，地方公務員災害補償基金支部長の公務外認定処分が取り消された事例……146

民事｜
大阪地裁堺支部令8.1.15判決
所有者から土地を賃借して第三者に月極駐車場として転貸する者が，大阪府に対し，大阪府の警察官が警察車両を当該駐車場に無断で約20分間駐車した行為から得た利得に相当する金額について，不当利得返還請求権を有するとされた事例……158

名古屋地裁令7.10.30判決
第1審判決を取り消して事件を第1審に差し戻す旨の控訴審判決による差戻し後の第1審判決において，当該控訴審判決の拘束力を踏まえた判断がされた事例……164

東京地裁令7.4.25判決
１　オンラインストア・プラットフォームに商品を出品する原告が，別の出品者によって，原告が出品する商品詳細ページに著しく価格差のある偽造品を相乗り出品されたことにより損害を被ったとして，当該プラットフォームを運営する被告に対し，出品契約上の義務違反に基づく損害賠償を求めた事案において，デジタルプラットフォーム提供者である被告には，出品契約上の義務として，出品者の適正な販売機会を確保するために，不正行為への対応を行う義務や合理的理由なく出品商品を削除しない義務があるとした上で，被告の義務違反を一部認めた事例
２　出品契約における免責条項において，故意又は重過失のある場合にも一切免責されるとする点について，信義則に照らし，効力がなく，被告の義務違反は，少なくとも重過失があるため免責されないとして，原告の請求を一部認容した事例……173

東京地裁令7.4.7判決
出版会社において書籍の編集業務を受託して従事していた者に対する編集責任者の言動について，優越的な関係に基づき業務の適正な範囲を超えて精神的な苦痛を与える違法な行為（パワーハラスメント）に当たるとして，編集責任者及びその使用者である出版会社に対する慰謝料等の損害賠償請求の一部が認容された事例……189

大阪地裁令7.3.14判決
共同相続された株式につき相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合，当該債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく，共同相続人の一部が発行会社等に対し自己の相続分に相当する金員の支払を請求することはできないとされた事例……201

知的財産｜
東京地裁令7.4.10判決
FRAND条件によるライセンス料相当額の算定方式が示された事例……205

家裁判例

刑事｜（少年事件）
千葉家裁令7.10.7決定
特定少年である少年が，いわゆる「闇バイト」として，共犯者と共謀の上，住居に侵入し，被害者に対し，スタンガンを近づけるなどして脅迫し，金品を強取しようとしたが，同人に抵抗されたためその目的を遂げず，その際，同人に傷害を負わせるなどした住居侵入，窃盗，強盗致傷，窃盗未遂保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例……253

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
令6(受)204……68
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
令6(受)1373……76
最高裁第一小法廷令7.12.18決定
令7(マ)490……81

東京高裁令8.3.19判決
令7(ネ)4611……97
名古屋高裁令7.10.15判決
令7(ネ)394……85
福岡高裁宮崎支部令7.8.27判決
令7(ネ)35……91
大阪高裁令7.7.18判決
令7(ネ)746……104
福岡高裁令7.7.3判決
令7(ネ)34……109
東京高裁令7.6.26判決
令6(ネ)4193……114
福岡高裁令7.5.22判決
令7(う)15……130
大阪高裁令6.4.16判決
令5(ネ)2151……120

大阪地裁堺支部令8.1.15判決
令7(ワ)188……158
福岡地裁令7.12.5判決
令4(行ウ)19……146
名古屋地裁令7.10.30判決
令6(ワ)306……164
東京地裁令7.7.25判決
令6(行ウ)141……135
東京地裁令7.4.25判決
令4(ワ)24415……173
東京地裁令7.4.10判決
令4(ワ)7976……205
東京地裁令7.4.7判決
令4(ワ)17536……189
大阪地裁令7.3.14判決
令6(ワ)6068……201

千葉家裁令7.10.7決定
令7(少)622，令7(少)626……253

法学教室

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

登記研究

2026年08月12日発売

目次: 【論説・解説】

■「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（２）

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正

法務省民事局商事課企画係長

（前法務省民事局商事課法規係長）　大　村　陽　美

法務省民事局民事法制管理官付

（前法務省民事局商事課法規係員）　浜　仲　真太郎

第２　学校法人に関するその他の改正

　１　計算書類等及び財産目録の作成等

　２　寄附行為の変更

　３　解　散

　４　合併手続

　５　設立又は合併を無効とする判決

　６　大臣所轄学校法人等の特例

第３　準学校法人に関する改正

第４　学校法人及び準学校法人の組織変更に関する改正



■自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について（１）

法務省人権擁護局人権啓発課補佐官

（前法務省民事局商事課商事企画調整官）　植　月　結　可

法務省民事局商事課法務専門官兼商業法人登記第一係長

（前法務省民事局商事課遺言書保管第一係長）　大　村　健　祐

千葉地方法務局松戸支局長

（前東京法務局民事行政部供託第一課長）　堀　内　章　子

東京法務局墨田出張所総務登記官

（前東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官）　千　田　浩　美

第１　はじめに

第２　経　緯

　１　自筆証書遺言書保管制度の概要

　２　オンライン手続の試行の背景

　３　オンライン手続の試行の開始（令和７年３月）

　４　オンライン手続の試行の範囲の拡大（令和８年２月）

第３　具体的な手続の内容等

　１　電子メールによる変更の届出の試行



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第23回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における募集株式の発行による変更の登記（その３）

第３　類型別の募集株式の発行の手続

　３　公開会社でない株式会社における株主割当て

　４　公開会社における株主割当て

第４　類型別の募集株式の発行による変更の登記の申請書の添付書面

　１　全ての類型において必要となる添付書面

　２　非公開・第三者割当て型における添付書面

　３　公開・第三者割当て型における添付書面



■逐条解説不動産登記規則（68）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第118条　表題部にする敷地権の記録方法



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第７回）

司法書士　隂　山　克　典

第７回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑵



【法　令】

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月27日法務省令第21号）

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月31日法務省令第23号）



【訓令・通達・回答】

▽供託関係

〔6278〕供託事務取扱手続準則の一部改正について（令和７年11月20日付け法務省民商第195号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長、法務省大臣官房会計課長通達）

〔6279〕供託規則の一部を改正する省令の施行に伴う供託事務の取扱いについて【解説付】（令和７年11月20日付け法務省民商第196号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


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■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

Jurist (ジュリスト)

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告