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判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。
判例タイムズ

判例タイムズ 1488号 11月号 (発売日2021年10月25日) の目次

論文目次

裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第9回)について
最高裁判所事務総局……5

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]
令状2・情報通信機器の発達を背景とした令状
松田克之・宮崎桃子……45

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第二小法廷令3.5.14判決
県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例……65

最高裁第三小法廷令3.4.27決定
特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例……70

最高裁第一小法廷令3.3.11判決
1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法(平成27年法律第9号による改正前のもの)24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか
2 法人税法施行令(平成27年政令第142号による改正前のもの)23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性……75

労働|
最高裁第一小法廷令3.3.25判決
民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合……89

民事|
最高裁大法廷令3.6.23決定
民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条……94

最高裁第二小法廷令3.4.16判決
相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し,また,XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において,Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例……121

■下級審判例

高裁判例

行政|
名古屋高裁令3.1.13判決
集団送還の方法により強制送還した入国管理局の職員の一連の行為が難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意思を示していた被退去強制者の難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪ったとして国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……126

地裁判例

行政|
大阪地裁令3.4.22中間判決
地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たるか……136

福島地裁令2.12.1判決
1 教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書について情報公開条例に基づき部分開示が認められた事例
2 教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書を不開示とした教育委員会教育長の判断に国家賠償法1条1項の違法があるとされた事例……150

労働|
東京地裁令元.5.23判決
大学の学部廃止に伴う解雇の有効性につき,原告らの所属学部及び職種が廃止学部の大学教員に限定されていたか否かは解雇の効力を判断する際の一要素にすぎないとした上,人員削減の必要性,解雇回避努力,再就職の便宜を図るための措置,解雇手続の相当性等を総合考慮して,解雇を無効とした事例……161

民事|
東京地裁令3.4.30判決
白内障手術を受けた後,左眼失明に至った症例について,患者の病態やこれを踏まえた患者への説明内容等についてカルテの改ざんを認めた上,失明のリスク等についての医師の説明義務違反及びこれと左眼失明の間の相当因果関係を認め,後遺症慰謝料のほかカルテの改ざんに係る慰謝料等の賠償を命じた事例……177

京都地裁令3.1.19判決
大手事業者が保有した2000万人以上の顧客の氏名,住所等の個人情報流出(情報漏えい)事件につき,当該事業者,顧客情報システムの開発を受託した関連会社の各不法行為責任が肯定され,1人1000円の慰謝料等が認められた事例……197

東京地裁令2.6.4判決
くも膜下出血のため入院していた患者が,入院中に低酸素脳症をきたしていわゆる植物状態になり,その後に死亡したことについて,看護師に生体情報モニタのアラーム設定の確認が不十分であった過失があったとして,損害賠償請求が認容された事例……229

商事|
大阪地裁平30.2.20判決
1 会社の代表権を欠く者による訴えの提起であるとされた事例
2 訴え提起後に会社の過半数の取締役が会社の業務として,当該訴えに係る訴訟を弁護士に委任してその委任状を当該過半数取締役が作成することを決定したとしても,その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく,当該過半数取締役が代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有するものではないとされた事例……248

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令3.6.23決定
令2(ク)102……94
最高裁第二小法廷令3.5.14判決
令2(行ヒ)238……65
最高裁第三小法廷令3.4.27決定
令2(行フ)2……70
最高裁第二小法廷令3.4.16判決
令2(受)645……121
最高裁第一小法廷令3.3.25判決
令2(受)753,令2(受)754……89
最高裁第一小法廷令3.3.11判決
令元(行ヒ)333……75

名古屋高裁令3.1.13判決
令元(ネ)664……126

東京地裁令3.4.30判決
平29(ワ)42453……177
大阪地裁令3.4.22中間判決
令2(行ウ)66……136
京都地裁令3.1.19判決
平27(ワ)426……197
福島地裁令2.12.1判決
平31(行ウ)1,平31(ワ)54……150
東京地裁令2.6.4判決
平29(ワ)43575……229
東京地裁令元.5.23判決
平29(ワ)10969……161
大阪地裁平30.2.20判決
平29(ワ)8130……248

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判例タイムズのレビュー
総合評価: ★★★★★ 4.50
全てのレビュー:72件

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★★★★☆2021年10月19日 き 専門職
判例検索のオプションとして判例タイムズを参照可能であるが、半年くらいは反映されないため、定期購読をやめられないでいます。
定期購読しています
★★★★★2021年10月18日 ぴーちゃん 専門職
デジタル版を永年愛読しています。 いつでもどこでも読めますし、iPhoneで読むのはしんどいですが、場所を取らないのがいいです。 特集記事は、必要に応じでプリントアウトして読んでいます。
必携
★★★★☆2021年03月31日 にゃん 大学生
法律を通して時事問題を考える上で必要な情報を過不足なく得られます。
デジタル版愛読
★★★★★2020年12月21日 444 自営業
デジタル版で何年も購読しています。目次配信サービスも気に入っています。 特集も毎号、楽しみにしています。
印刷しにくい
★★★☆☆2020年11月09日 たかやん 専門職
勉強会で使っており、毎号購入しています。 必要なページのみをプリントアウトしたのですが、印刷がしにくいです。
愛読しています
★★★★★2020年09月15日 ぽよよ 専門職
デジタル版の長期購読者です。 毎号、欠かさず読んでいます。毎号の特集、楽しみにしています。プリントアウトしたいときには少し手間取りますが、活用しています。
背表紙の復活を希望
★★★★☆2020年09月07日 きりん 専門職
毎号、まず目次を概観し、どのような判例、裁判例が取り上げられているかをインプットするとともに、内容的に興味の引かれた判例、裁判例につき、解説を読むということを続けています。その後は、判例、裁判例については、判例検索でヒットしたものを探し出し、解説を参考にしていますが、特集記事や論文については、どの号に掲載されていたかを探すことがちょっと面倒な感じです。従前は、背表紙に特集記事や論文のタイトルが付されていたので、探し出しやすかったので、背表紙の復活がなされるとより良いのにと思うところです。
法律脳が鍛えられます
★★★★★2020年07月24日 かーちん 専門職
定期購読を6年間続けています(紙派)。辞書的に使うのも良いと思いますが,縁遠い分野の論文や裁判例も頑張って読めば,知識や考え方の幅が広がります。
デジタル版愛読者です。
★★★★★2020年07月05日 判タふぁん 専門職
定期購読7年目です。もっぱらデジタル版で読んでいます。場所も取らずにいつでも読めるのが気に入っています。 目次配信サービスはありがたいです。
たすかりました
★★★★★2020年06月29日 会社員大学生 会社員
どうしても緊急で読みたい号があったので、デジタル版で即座に処理できたのは、何にも代えがたいです。とくにこのコロナ禍では助かりました。
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判例タイムズをFujisan.co.jpスタッフが紹介します

判例タイムズは、創刊以来日本の法の現場を支えてきたといっても過言ではない雑誌です。全国の民事・刑事・地裁判決などの最新判例情報から実用なものを厳選して紹介しているほか、的確な判例解釈などの解説やタイムリーな時事問題を取り扱う論文や鼎談などについても掲載されています。さらにこの時事問題の取り扱いには法の専門家だけでなく、実務者・研究者なども関わっています。1つのテーマに対し様々な形で関わる人たちの見解を知ることで、それまで見えてこなかった問題点を再発見出来るきっかけになるでしょう。

判例タイムズは多くの法の実務者や研究家御用達の雑誌としておなじみですが、それ以外の法務に関わる人にとっても必見の雑誌と言えるでしょう。例えば、企業の労務に関しての部署に配置されている人や各種行政機関に勤めている公務員など、様々な法に関わる業務を行う人にとって知っておくべき判例の数々が掲載されています。さらにはこれから法曹などを目指す学生や身近な法の問題で悩んでいる人など、これから法に関わっていくであろう人にもこの雑誌は役に立ちます。このような判例や専門家の見解を読むことで法の知識が身に付き、やがて自分なりの見解を身に着けていくという事がこの雑誌の有効活用法の1つです。

判例タイムズのバックナンバー

論文目次

裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第9回)について
最高裁判所事務総局……5

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]
令状2・情報通信機器の発達を背景とした令状
松田克之・宮崎桃子……45

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第二小法廷令3.5.14判決
県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例……65

最高裁第三小法廷令3.4.27決定
特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例……70

最高裁第一小法廷令3.3.11判決
1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法(平成27年法律第9号による改正前のもの)24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか
2 法人税法施行令(平成27年政令第142号による改正前のもの)23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性……75

労働|
最高裁第一小法廷令3.3.25判決
民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合……89

民事|
最高裁大法廷令3.6.23決定
民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条……94

最高裁第二小法廷令3.4.16判決
相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し,また,XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において,Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例……121

■下級審判例

高裁判例

行政|
名古屋高裁令3.1.13判決
集団送還の方法により強制送還した入国管理局の職員の一連の行為が難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意思を示していた被退去強制者の難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪ったとして国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……126

地裁判例

行政|
大阪地裁令3.4.22中間判決
地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たるか……136

福島地裁令2.12.1判決
1 教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書について情報公開条例に基づき部分開示が認められた事例
2 教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書を不開示とした教育委員会教育長の判断に国家賠償法1条1項の違法があるとされた事例……150

労働|
東京地裁令元.5.23判決
大学の学部廃止に伴う解雇の有効性につき,原告らの所属学部及び職種が廃止学部の大学教員に限定されていたか否かは解雇の効力を判断する際の一要素にすぎないとした上,人員削減の必要性,解雇回避努力,再就職の便宜を図るための措置,解雇手続の相当性等を総合考慮して,解雇を無効とした事例……161

民事|
東京地裁令3.4.30判決
白内障手術を受けた後,左眼失明に至った症例について,患者の病態やこれを踏まえた患者への説明内容等についてカルテの改ざんを認めた上,失明のリスク等についての医師の説明義務違反及びこれと左眼失明の間の相当因果関係を認め,後遺症慰謝料のほかカルテの改ざんに係る慰謝料等の賠償を命じた事例……177

京都地裁令3.1.19判決
大手事業者が保有した2000万人以上の顧客の氏名,住所等の個人情報流出(情報漏えい)事件につき,当該事業者,顧客情報システムの開発を受託した関連会社の各不法行為責任が肯定され,1人1000円の慰謝料等が認められた事例……197

東京地裁令2.6.4判決
くも膜下出血のため入院していた患者が,入院中に低酸素脳症をきたしていわゆる植物状態になり,その後に死亡したことについて,看護師に生体情報モニタのアラーム設定の確認が不十分であった過失があったとして,損害賠償請求が認容された事例……229

商事|
大阪地裁平30.2.20判決
1 会社の代表権を欠く者による訴えの提起であるとされた事例
2 訴え提起後に会社の過半数の取締役が会社の業務として,当該訴えに係る訴訟を弁護士に委任してその委任状を当該過半数取締役が作成することを決定したとしても,その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく,当該過半数取締役が代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有するものではないとされた事例……248

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令3.6.23決定
令2(ク)102……94
最高裁第二小法廷令3.5.14判決
令2(行ヒ)238……65
最高裁第三小法廷令3.4.27決定
令2(行フ)2……70
最高裁第二小法廷令3.4.16判決
令2(受)645……121
最高裁第一小法廷令3.3.25判決
令2(受)753,令2(受)754……89
最高裁第一小法廷令3.3.11判決
令元(行ヒ)333……75

名古屋高裁令3.1.13判決
令元(ネ)664……126

東京地裁令3.4.30判決
平29(ワ)42453……177
大阪地裁令3.4.22中間判決
令2(行ウ)66……136
京都地裁令3.1.19判決
平27(ワ)426……197
福島地裁令2.12.1判決
平31(行ウ)1,平31(ワ)54……150
東京地裁令2.6.4判決
平29(ワ)43575……229
東京地裁令元.5.23判決
平29(ワ)10969……161
大阪地裁平30.2.20判決
平29(ワ)8130……248
論文目次

第13回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5

大阪民事実務研究会
不動産仲介業者の報酬請求権
~売買契約が解除された場合について~
重髙 啓……58

信託契約のモデル条項例(5)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……82

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項……92

最高裁第三小法廷令3.3.2判決
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例……98

民事|
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
2 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは,民法719条1項後段の適用の要件か
4 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが,中皮腫にり患した大工らに対し,民法719条1項後段の類推適用により,上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
5 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが,石綿肺,肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し,民法719条1項後段の類推適用により,上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例……106

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例……136

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
建材メーカーが,自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し,上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……143

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1 厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
2 建材メーカーが,自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し,上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……149

最高裁第三小法廷令3.1.22判決
土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否……157

刑事|
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義
2 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法
3 医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が,医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例……161

最高裁第一小法廷令2.1.27決定
1 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)2条3項にいう「児童ポルノ」の意義
2 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否……166

■下級審判例

高裁判例

民事|
仙台高裁令3.1.20判決
建設会社Xが東日本大震災の被災地区に新築する住宅への給水を受けるため,水道事業を経営するY町との間で行った給水装置の新設に係る協議におけるY担当者らの対応や,同協議までにYが水量・水圧不足に対する対策を講じていなかったことが,水道法15条1項,14条2項4号等に違反することを理由とするYの使用者責任が否定された事例……170

民事|(家事事件)
東京高裁令2.6.12決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国をアメリカであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……187

地裁判例

行政|
東京地裁令元.11.7判決
1 児童福祉法(平成28年法律第63号による改正前のもの)27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童を受託した里親につき,当該里親委託措置を解除する旨の処分の取消しを求める法律上の利益の有無(消極)
2 児童福祉法(平成28年法律第63号による改正前のもの)27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童について,個別の里親に対する当該児童の委託を解除する旨の知事又はその権限の委任を受けた児童相談所長の行為の処分性の有無(消極)……196

労働|
松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
時間外勤務割増賃金につき,介護職員処遇改善加算金を原資とする介護処遇加算手当を充てるのは相当でなく,介護処遇加算手当を算定の基礎に加えて時間外勤務割増賃金を算定すべきであるとされた事例……213

民事|
東京地裁令2.2.20判決
1 国会議員の私設秘書として採用する旨の黙示の合意の成立が否定された事例
2 国会議員の公設第一秘書として採用される旨の期待権侵害の成立が否定された事例……223

東京地裁令元.12.11判決
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項の委任を受けた特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令〔平成14年総務省令第57号〕3号の「電子メールアドレス」にSMS(ショートメッセージサービス)用電子メールアドレスが含まれるか否か(積極)……233

東京地裁令元.6.21判決
暴力団の構成員が関与した特殊詐欺について,当該構成員が所属する暴力団の代表者の暴力団対策法上の責任を肯定した事例……245

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平30(受)1447,平30(受)1448,平30(受)1449,平30(受)1451,平30(受)1452……106
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)596……136
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)491,平31(受)495……143
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)290,平31(受)291,平31(受)292……149
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
令元(行ツ)179……92
最高裁第三小法廷令3.3.2判決
令2(受)763……98
最高裁第三小法廷令3.1.22判決
令元(受)861……157
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
平30(あ)1790……161
最高裁第一小法廷令2.1.27決定
平29(あ)242……166

仙台高裁令3.1.20判決
令元(ネ)312……170
東京高裁令2.6.12決定
令2(ラ)636……187

松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
令元(ワ)41……213
東京地裁令2.2.20判決
平30(ワ)22725……223
東京地裁令元.12.11判決
令元(ワ)14218……233
東京地裁令元.11.7判決
平30(行ウ)69……196
東京地裁令元.6.21判決
平29(ワ)29565……245
論文目次

信託契約のモデル条項例(4)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

民事|
最高裁第一小法廷令3.1.18判決
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例……11

最高裁第二小法廷令2.10.9判決
少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例……15

刑事|
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例……23

■下級審判例

高裁判例

民事|(家事事件)
東京高裁令2.11.30決定
抗告人が不在者について失踪宣告を求めた事案において,民法30条1項の規定する利害関係人については,不在者財産管理人の請求権者におけるそれよりも制限的に解すべきであって,失踪宣告をすることについて法律上の利害関係を有する者をいうと解するのが相当である等としたうえで,不在者に対する債権者となる可能性があるにとどまる抗告人は,民法30条1項の「利害関係」を有しないから失踪の宣告を請求することができないとして,抗告を棄却した事例……28

大阪高裁令元.10.16決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……31

刑事|
福岡高裁令3.1.21判決
軽微な有形力の行使につき暴行罪に問われた事案について,同罪における「暴行」と認定した点を争う事実誤認の主張は排斥したものの,量刑につき職権調査し,罰金刑に処した第1審判決を破棄した上で,科料刑に処した事例……40

刑事|(少年事件)
東京高裁令2.11.20決定
少年が,元同級生であった被害者に対し,メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において,少年を保護観察に付することとした原決定につき,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例……45

東京高裁令2.7.16決定
少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当でないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例……48

地裁判例

行政|
東京地裁令2.10.20判決
防衛省が設置する防衛研究所において研究に従事する職員が研究活動に係る不正行為(盗作)を行った旨を防衛研究所長が同研究所の公式ホームページで公表し,訓戒処分をしたことが国家賠償法上違法であるとされた事例……53

東京地裁令元.6.27判決
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項にいう特定資本関係が合併法人の当該合併に係る事業年度開始の日の5年前の日より前に生じていることにより,同条2項の適用による未処理欠損金額の引継ぎに関して同条3項の適用が除外される適格合併(同法2条12号の8)において,同法132条の2を適用して被合併法人の未処理欠損金額を損金の額に算入することを否認することの可否(積極)
2 親会社がその完全子会社を被合併法人とする適格合併(平成22年法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8)を行って当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により自社の欠損金額とみなして損金の額に算入したことが,同法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例……72

東京地裁令元.5.16判決
千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例(平成13年千代田区条例第1号。ただし,平成25年千代田区条例第2号による廃止前のもの。)に基づいて交付された政務調査研究費について,会派が使途基準に基づかない支出に係る不当利得返還義務を負うとされた事例……106

東京地裁令元.5.9判決
独禁法2条6項の「共同して…相互に」の要件に関し,価格決定権のない者が行った入札談合に関する情報交換により,事業者による「意思の連絡」が認められた事例……131

労働|
東京地裁令2.5.20判決
1 労働契約法20条違反の成否を判断するに当たり比較対象とすべき正社員の範囲について,労働条件の相違の発生原因を踏まえて設定すべきであり,その際,職務の内容,当該職務の内容及び配置の変更の範囲等も考慮するのが相当であるとした上,本件においては,人事制度の相違によって労働条件の相違が生じていることに照らし,当該人事制度の適用される正社員のうち職務の内容,当該職務の内容及び配置の変更の範囲等が一定程度共通する範囲の者を比較対象とすべきであるとされた事例
2 正社員と嘱託社員との基本給,賞与及び地域手当の相違について,労働契約法20条違反が否定された事例……146

東京地裁令2.3.3判決
1 派遣先の役員らが派遣労働者の肩に手を回した行為及び役員と共に食事に行くことなどを内容とするくじ引きを派遣労働者にさせた行為はそれぞれ人格権を侵害する違法行為であるとして役員らの不法行為責任を肯定した一方で,派遣先及び派遣元の就業環境配慮,整備義務違反は認められないとして不法行為責任を否定した事例
2 派遣先による労働者派遣契約の不更新は不当労働行為意思に基づくものと認められないとして,派遣先の派遣労働者に対する不法行為責任を否定した事例……166

民事|
東京地裁令2.8.28判決
1 大学の部活動において当該部活動の監督(大学職員)が部員(大学生)に対してセクシャルハラスメントを行ったとして,当該監督の不法行為責任及び当該監督を雇用する大学法人の使用者責任が肯定された事例
2 前記1のセクシャルハラスメント行為後の大学法人及び大学の理事長個人らの採った事後対応について,不法行為又は在学契約上の債務不履行に当たるものではないとされた事例……184

東京地裁立川支部令2.7.1判決
公立病院の職員が上司のパワーハラスメント等によって精神疾患を発症したことを理由とする国家賠償法及び債務不履行(安全配慮義務違反)に基づく損害賠償請求が,一部認容された事例……208

大阪地裁令元.5.27判決
勾留中の刑事被告人が,公判期日における入退廷の際,手錠及び捕縄を施された状態であったことについて,①公判を担当した裁判官が,入退廷時に刑務官による手錠及び捕縄の使用を止めさせなかったこと,②護送を担当した刑務官が,入退廷時に法廷内で手錠及び捕縄を使用したこと等の措置は,いずれも国家賠償法上違法とはいえないとした事例……230

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令2.9.7審判
申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)が,未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において,準拠法について,申立人夫との関係では反致により日本法が適用されるとし,申立人妻との関係でも日本法が適用されるとした上で,特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして,申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.1.18判決
 平31(受)427,平31(受)428……11
最高裁第二小法廷令2.10.9判決
 令元(受)877,令元(受)878……15
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
 平30(あ)1224……23

福岡高裁令3.1.21判決
 令2(う)208……40
東京高裁令2.11.30決定
 令2(ラ)1812……28
東京高裁令2.11.20決定
 令2(く)828……45
東京高裁令2.7.16決定
 令2(く)461……48
大阪高裁令元.10.16決定
 令元(ラ)1038……31

東京地裁令2.10.20判決
 平29(ワ)2890……53
東京地裁令2.8.28判決
 平29(ワ)43480,平30(ワ)30755……184
東京地裁立川支部令2.7.1判決
 平30(ワ)256……208
東京地裁令2.5.20判決
 平30(ワ)4915……146
東京地裁令2.3.3判決
 平30(ワ)4347……166
東京地裁令元.6.27判決
 平28(行ウ)508……72
大阪地裁令元.5.27判決
 平29(ワ)11089……230
東京地裁令元.5.16判決
 平28(行ウ)222……106
東京地裁令元.5.9判決
 平28(行ウ)453……131

東京家裁令2.9.7審判
 令2(家)2093……253
論文目次

信託契約のモデル条項例(3)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令3.2.24判決
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例……10

民事|
最高裁第一小法廷令3.3.18決定
1 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用
2 電気通信事業者は,その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名,住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され,又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか……24

最高裁第三小法廷令3.1.12判決
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において,当該債権に対する差押命令及び転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……28

■下級審判例

高裁判例

行政|
大阪高裁令2.10.1判決
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師がウイルス性劇症型心筋炎を発症したことについて,長時間労働以外の事実も総合すると免疫力が低下していたとは認められず,また免疫力が低下していたとしても,免疫力の低下によりウイルス性劇症型心筋炎が発症するとの医学的知見がないことから長時間労働とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定し,また,治療機会喪失によりウイルス性劇症型心筋炎を発症したとの主張についても,治療機会を喪失した事実が認められないし,さらに治療機会があったとしてもウイルス性劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たとは認められないから治療機会喪失とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定した事例……33

福岡高裁令2.9.25判決
小学校の教員が脳幹部出血を発症して後遺障害が残ったことについて,当該発症と公務との間に相当因果関係が認められるとされた事例……52

東京高裁令2.1.23判決
1 市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約について,市長の裁量権の逸脱又は濫用が著しいものであり,前記売買契約を無効としなければ地方自治法2条14項,地方財政法4条1項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められ,前記売買契約が私法上無効となるとはいえないとされた事例
2 市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約に基づく支出命令及び支出行為を財務会計上の行為として市長個人に対して損害賠償金の支払を請求することを求める住民訴訟について,普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令及び支出行為が違法となる場合に当たらないとして,請求が棄却された事例……85

民事|(家事事件)
東京高裁令2.6.26決定
民法976条4項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて,当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして,遺言の確認がされた事例……109

大阪高裁令2.2.27決定
被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てを却下した事例……115

東京高裁令2.1.21決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認めて,子の返還申立てを却下した原決定を取り消し,同返還拒否事由等は認めることはできないとして,子の返還を命じた事例……121

高松高裁令元.12.13決定
抗告人の二女である原審申立人が,抗告人について後見開始の審判の申立て(後に保佐開始及び代理権付与の審判の申立てに変更)をした事案において,抗告人が原審判に先立ってその孫(長女の子)との間で締結した任意後見契約は有効であると認めた上で,任意後見契約が締結されている場合における保佐開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)の要件が認められないとして,抗告人の保佐を開始した原審判を取り消し,原審申立人の保佐開始の審判の申立てを却下した事例……134

刑事|
東京高裁令2.11.10決定
検察官が一部不開示とした電磁的記録媒体の複写物を事実取調べして不開示部分の内容を検討し,不開示部分は被告人が代表取締役を務めていた会社の営業秘密に関するもの,プライバシーに関するものなどに当てはまるものであって,特定の検察官請求証拠の証明力判断のために重要であるとは認められず,開示による弊害が大きく,開示が相当であるとも認められないとして,弁護人の裁定請求を棄却した原決定を是認した事例……140

地裁判例

行政|
東京地裁令元.9.12判決
生活保護法による保護を受けている者が父親の未分割遺産に属する金員を原資として自己名義の預金口座に入金した金員につき,同法4条1項にいう「利用し得る資産」であるとした上で,上記保護を受けている者が上記金員を申告せず不実の申請その他不正の手段により保護を受けたとしてされた費用徴収決定が,違法であるとされた事例……144

東京地裁令元.5.30判決
高速自動車国道の高架下に施設を整備することを内容とする道路占用許可処分の取消訴訟において,その周辺住民の原告適格について判断された事例……159

労働|
大阪地裁令2.10.19判決
1 キャバクラ店の従業員である被告が使用者である原告との間でした,被告が私的交際をせずこれに違反した場合は原告に対して違約金200万円を支払う旨の合意は,労働基準法16条に違反し無効であると判断された事例
2 前記合意が,公序良俗に反し無効であると判断された事例……185

名古屋地裁令2.1.21判決
1 労働契約について,期間の定めのないものとして成立したと認めた上で,その後,1年間の期間の定めがある労働条件通知書に原告が署名押印した行為をもってしても,期間の定めのある契約への変更を否定した事例
2 国会議員の議員秘書の補助者として勤務していた者の解雇について,権利濫用として無効とした事例……189

民事|
東京地裁令2.11.20判決
国家公務員に関する週刊誌の記事について名誉毀損による不法行為の成立を肯定した事例……195

大阪地裁令2.3.24判決
夫婦の一方が,夫婦の他方が所有する財産について,協議あるいは審判等によって財産分与請求権の具体的内容が形成される前の段階において,財産分与対象財産であることの確認を求める訴えは,確認の利益を欠き,不適法である……207

東京地裁令2.2.25判決
個人番号制度によって,個人に関する情報がみだりに収集,利用され,又は第三者に開示・公表される具体的な危険が生じているとは認められないから,番号利用法に基づく個人番号制度が原告らのプライバシー権を侵害しているものとはいえないとされた事例……212

東京地裁令元.10.1判決
1 弁護士が第三者の代理人として訴えを提起した行為について,弁護士の不法行為責任を否定した事例
2 弁護士が第三者の代理人として刑事告訴等をした行為について,弁護士の不法行為責任を否定した事例……243

家裁判例

民事|(家事事件)
大阪家裁令2.3.6審判
児童相談所長である申立人が,児童福祉法28条1項に基づき,児童に対する児童心理治療施設への入所措置または同施設が定員で入所できない場合に対応するために選択的に児童養護施設への入所措置の承認を求めた事案において,保護者らの,児童の特性に配慮しない暴力等の不適切な行為や児童相談所等による指導への対応等からすると,保護者らに児童を監護させることは,同条同項の「保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合」に該当するとした上で,児童に対しては,早期にトラウマ治療や心理教育など,その特性に合わせた専門的な心理治療を行いながら,生活の安定が図られることが必要であるとして,本件申立てを認容し,併せて都道府県に対し,保護者らに対する指導措置を採るよう勧告した事例……252

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.3.18決定
 令2(許)10……24
最高裁大法廷令3.2.24判決
 令元(行ツ)222,令元(行ヒ)262……10
最高裁第三小法廷令3.1.12判決
 令元(受)1166……28

東京高裁令2.11.10決定
 令2(く)191……140
大阪高裁令2.10.1判決
 令元(行コ)96……33
福岡高裁令2.9.25判決
 令2(行コ)7……52
東京高裁令2.6.26決定
 令2(ラ)560……109
大阪高裁令2.2.27決定
 令2(ラ)20……115
東京高裁令2.1.23判決
 令元(行コ)138……85
東京高裁令2.1.21決定
 令元(ラ)1881……121
高松高裁令元.12.13決定
 令元(ラ)119……134

東京地裁令2.11.20判決
 平30(ワ)40064……195
大阪地裁令2.10.19判決
 令2(ワ)5991……185
大阪地裁令2.3.24判決
 平31(ワ)1204……207
東京地裁令2.2.25判決
 平27(ワ)34010,平28(ワ)9404……212
名古屋地裁令2.1.21判決
 平30(ワ)4801……189
東京地裁令元.10.1判決
 平30(ワ)33189……243
東京地裁令元.9.12判決
 平29(行ウ)541,平29(行ウ)543……144
東京地裁令元.5.30判決
 平28(行ウ)48……159

大阪家裁令2.3.6審判
 令元(家)3113……252
論文目次

信託契約のモデル条項例(2)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……5

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]
令状1・近時における勾留及び保釈の運用等について
辛島明……12

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準……44

民事|
最高裁第三小法廷令2.12.22判決
1 有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
2 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例……50

最高裁第二小法廷令2.9.11判決
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における,上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否……61

■下級審判例

高裁判例

行政|
大阪高裁令3.4.8判決
刑務所に収容されている者が矯正管区長に対して行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項に基づいてした診療録等の開示請求について,同項所定の保有個人情報に該当せず,開示請求の対象になるとして,開示しない決定を是認した1審判決を取り消した事例……66

民事|
福岡高裁令2.7.6判決
先天性の脳性まひにより身体障害者福祉法別表第1級の認定を受け,特別支援学校に在籍していた生徒が,給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥り,低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故について,既存障害と新たに生じた障害とが,日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度における「同一部位についての障害」に該当し,かつ,同一の障害等級となることを理由として,障害見舞金の支払請求を棄却した事例……75

東京高裁令2.6.24判決
未成年者が殺人を犯した場合において親権者に監督義務違反があるとして未成年者との共同不法行為責任が認められた事例……102

東京高裁令2.2.26判決
戸籍法にいわゆる旧氏続称制度が設けられていないことと憲法14条1項,13条,24条……110

東京高裁令2.2.14決定
医療法人社団を再生債務者とする民事再生事件においてされた診療報酬債権についての債権譲渡契約に対する民事再生法148条1項に基づく担保権消滅の許可申立てが,同契約は譲渡担保の実質を有すると認められる等として,許可されるべきものとされた事例……119

民事|(家事事件)
東京高裁令2.3.4決定
未成年者らの父である相手方が,母である抗告人に対し,離婚の際の合意により定められた未成年者らの養育費の支払義務の免除を求めた事案において,相手方の養育費支払義務については,支払義務がないものと変更することが相当であるとした上で,既に支払われて費消された過去の養育費につきその法的根拠を失わせて多額の返還義務を生じさせることは,抗告人らに不測の損害を被らせるものであるといわざるを得ない一方,相手方は,養子縁組の成立時期等に重きを置いていたわけではなく,実際に本件調停を申し立てるまでは未成年者らの福祉の充実の観点から合意した養育費を支払い続けたものと評価できるとして,養育費の免除の始期については,本件調停申立月とすることが相当であるとして,原審を変更した事例……126

大阪高裁令2.2.20決定
前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから,前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして婚姻費用分担金の減額申立てを却下した事例……130

刑事|
①東京高裁令2.7.15決定
②東京高裁令2.7.15決定
1 控訴審において無罪判決が言い渡された者からの刑事補償請求について,請求人は,当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後,控訴審においてその自白を翻すなどしており,捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって,刑事補償法3条1号に該当し,補償の全部をしないことが相当であるとされた事例(①事件)
2 控訴審において無罪判決が言い渡された者からの費用補償請求について,請求人は,当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後,控訴審においてその自白を翻すなどしており,捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって,刑事訴訟法188条の2第2項に該当し,補償の全部をしないことが相当であるとされた事例(②事件)……136

東京高裁令元.12.13決定
関係者と検察官との間でなされた協議合意制度に基づく合意の内容を刑訴法350条の3第2項に従って記載した書面(合意内容書面)が証拠請求された事案において,合意内容書面の証明力判断のために協議・合意に関して作成した一切の文書(協議・合意関係文書)の類型証拠開示が求められたが,合意内容書面は,その内容の信用性判断が当然に予定されていないとして,協議・合意関係文書についての刑訴法316条の15第1項による証拠開示を認めなかった事例……140

地裁判例

行政|
東京地裁令元.12.16判決
視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるとき,視覚障害者以外の者を教育し,又は養成するあん摩マッサージ指圧師に係る養成施設等の認定をしないことができることなどを定めるあん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律附則19条1項と憲法22条1項……147

東京地裁令元.9.17判決
イラン国籍を有する外国人男性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法であるとされた事例……167

民事|
広島地裁令2.1.31判決
分娩過程における医師の責任に関し,①オキシトシン投与についての必要な説明を怠るとともに投与についての同意を得なかった医師の注意義務違反を認めたが,他方,上記説明義務違反等以外の原告らが主張する医師の注意義務違反は認めず,②また,児の低酸素性虚血性脳症がオキシトシンに起因するとまでは認められないとし,原告らの請求について,上記説明義務違反等と相当因果関係の認められる損害(慰謝料及び弁護士費用相当損害金)の限りで,その請求を一部認容した事例……184

東京地裁令元.12.2判決
占いサイトの鑑定を受けるためのメール送信料として有料ポイントを費消させる行為が社会的相当性を逸脱しているとして,同サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた事例……213

京都地裁令元.5.31判決
介護老人保健施設における転倒事故について,入所利用契約に信義則上付随する安全配慮義務違反(債務不履行責任)を肯定した事例……227

大阪地裁平30.8.29判決
「別れさせ工作委託契約」と称する契約等が,その目的達成のために想定されていた方法が,人倫に反し関係者らの人格,尊厳を傷付ける方法や,関係者の意思に反してでも接触を図るような方法であったとは認められないこと,実際に実行された方法も女性が男性と食事をするなどというものであったことなど判示の事実関係の下では,公序良俗に反しないとされた事例……243

家裁判例

民事|(家事事件)
千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定の重複が生じた場合において,民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を認めた事例……249

刑事|(少年事件)
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
1 いわゆるすり替え型キャッシュカード窃盗の事案において,被害者方のインターホンを押した時点で窃盗罪の実行の着手を認めた事例
2 高校生である18歳の少年について,本件非行の背景に少年の思慮の浅さがあること,被害弁償が行われたことなどを考慮して,保護不適とはせず,少年を第1種少年院に送致した事例……252


審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.12.22判決
 平30(受)1961……50
最高裁第二小法廷令2.9.11判決
 平30(受)2064……61
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
 平31(行ヒ)61……44

大阪高裁令3.4.8判決
 令2(行コ)133……66
東京高裁令2.7.15決定
 令2(ま)4……136
東京高裁令2.7.15決定
 令2(や)4……136
福岡高裁令2.7.6判決
 平30(ネ)651……75
東京高裁令2.6.24判決
 令元(ネ)3810……102
東京高裁令2.3.4決定
 令2(ラ)27……126
東京高裁令2.2.26判決
 令元(ネ)2243……110
大阪高裁令2.2.20決定
 令元(ラ)1441……130
東京高裁令2.2.14決定
 令元(ラ)2368……119
東京高裁令元.12.13決定
 令元(く)711……140

広島地裁令2.1.31判決
 平27(ワ)1081……184
東京地裁令元.12.16判決
 平28(行ウ)316……147
東京地裁令元.12.2判決
 平29(ワ)27109……213
東京地裁令元.9.17判決
 平30(行ウ)287……167
京都地裁令元.5.31判決
 平28(ワ)3590……227
大阪地裁平30.8.29判決
 平30(レ)57……243

千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
 令元(家ホ)73……249
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
 令元(少)347……252
論文目次

交通事故訴訟のこれから
大島眞一……5

信託契約のモデル条項例(1)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……27

特殊詐欺の事案における受け子らの認識等について
「特殊詐欺の事案における諸問題」の補遺
小池健治……35

判例目次

■最高裁判例

労働|
①最高裁第一小法廷令2.10.15判決
②最高裁第一小法廷令2.10.15判決
③最高裁第一小法廷令2.10.15判決
1 無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(①事件)
2 私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(②事件)
3 無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)
4 無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)
5 無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)……54
 
①最高裁第三小法廷令2.10.13判決
②最高裁第三小法廷令2.10.13判決
1 無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(①事件)
2 無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(②事件)……70

民事|
最高裁第二小法廷令2.11.27判決
公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき,その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例……87

■下級審判例

高裁判例

行政|
福岡高裁令2.9.29判決
じん肺管理区分3ロの判断を受けていた者が,10年以上療養を続けた後,慢性呼吸不全急性増悪(Ⅱ型)で死亡したことについて業務起因性が肯定された事例……95

民事|
東京高裁平31.3.28判決
金及び白金の商品先物取引について,商品先物取引業者の従業員である登録外務員の指導助言義務違反を認めて,原告の請求を一部認容した事例……111

刑事|(少年事件)
大阪高裁令2.9.2決定
少年が普通自動二輪車の無免許運転及び共同危険行為をした道路交通法違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,交通法規軽視の態度が著しいことをもって,保護処分歴も家裁係属歴もない少年について,直ちに少年院送致の処分を選択するほどに重大な要保護性が現れているとは評価できず,社会資源に関する調査を更に進めた上,社会内処遇の選択を検討するのが相当であるとして,これを取り消した事例……119

東京高裁令2.4.2決定
少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行についての評価は是認できず,要保護性についても,必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例……124

地裁判例

行政|
東京地裁令2.7.3判決
1 道路交通法施行令別表第2でいう「酒気帯び運転(0.25未満)」とは,運転時に呼気検査をすれば呼気1lにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい,身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りない
2 運転時の呼気中アルコール濃度が道路交通法施行令44条の3で定める程度以上であったとは認められないとして,免許取消処分が取り消された事例……131

労働|
東京地裁令2.2.14判決
長期間石綿にさらされる業務に従事していた者の死亡について業務起因性が否定された事例……137

民事|
東京地裁令3.1.20判決
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち,破産手続開始決定日前に生じたものは,財団債権に当たらないとされた事例……161

長崎地裁令2.3.10判決
国営諫早湾土地改良事業による諫早湾干拓地潮受堤防の締切りと諫早湾内の漁場環境の悪化との間に因果関係が認められないとして,諫早湾内で漁業を営む漁業協同組合の組合員らの漁業行使権に基づく潮受堤防の排水門の開門請求が棄却された事例……168

東京地裁令2.1.20判決
1 破産債権者の一部に対してされた支払不能後の期限前弁済について破産法162条2項2号の悪意の推定が覆されないとされた事例
2 上記期限前弁済を受けたことが破産者又は破産管財人に対する不法行為を構成することにはならないとされた事例
3 上記期限前弁済を受けた破産債権者の代表取締役が悪意又は重大な過失によりその任務を懈怠したものとして破産管財人に対し会社法429条1項の責任を負うとされた事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令2.3.23判決
アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との間の離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令2.11.27判決
 令元(受)1900……87
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
 平30(受)1519……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
 令元(受)777,令元(受)778……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
 令元(受)794,令元(受)795……54
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
 令元(受)1190,令元(受)1191……70
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
 令元(受)1055,令元(受)1056……70

福岡高裁令2.9.29判決
 令元(行コ)35……95
大阪高裁令2.9.2決定
 令2(く)452……119
東京高裁令2.4.2決定
 令2(く)180……124
東京高裁平31.3.28判決
 平30(ネ)5032……111
 
東京地裁令3.1.20判決
 令2(ワ)20629……161
東京地裁令2.7.3判決
 令元(行ウ)322……131
長崎地裁令2.3.10判決
平22(ワ)207,平22(ワ)208,平22(ワ)209,平23(ワ)212……168
東京地裁令2.2.14判決
 平27(行ウ)737……137
東京地裁令2.1.20判決
 平30(ワ)37213……242

東京家裁令2.3.23判決
 令元(家ホ)602……251

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狙い目4:大躍進の高値更新株
狙い目5:最高値更新が間近の株
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世界経済失速、インフレと供給制約が足かせ
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世界遺産を撮る

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書店で一番売れているビジネス週刊誌(ABC協会調べ)東証企業情報満載

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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan

2021年10月19日発売

目次: Special Report
世界に学ぶ至高の文章術
ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠──
世界の共通するライティングの基礎とは
文章術 元CIAスパイに学ぶ最高のライティング作法
名文 うまい文章のシンプルな「原則」
解説 ニューズウィークの原稿を解剖する
座談会 外国出身者が語る文章術

揺らぐ南北統一のコンセンサス
韓国 半島統一という「民族の悲願」に若年層はさほど執着していない

Periscope
NORTH KOREA 青瓦台も攻略した北の工作活動
LEBANON 銃撃戦で高まるレバノン内戦再燃の危機
NORWAY 丸腰だったノルウェー警察がついに銃携帯
GO FIGURE 英王室の人気者と嫌われ者は誰?

Commentary
イスラム アフガンLGBTの来るべき受難──飯山陽
視点 台湾侵攻を防ぐ「ヤマアラシ」戦略──ブラマ・チェラニ
分析 ポスト中国の世界を(一足先)に読む──河東哲夫
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
愛国映画『長津湖』の厄介事──ラージャオ&トウガラシ
Economics Explainer 経済ニュース超解説
金融所得課税の強化はやめて正解── 加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
ゲイだけど子供たちにスポーツを教えたい
Just a Joke たかがジョーク、されどジョーク
戦争はどうして起きるの?── 早坂隆

World Affairs
シリア 内戦10年、独裁者アサドの命運は尽きず
中東 イラク総選挙の敗者はイラン

Features
ドキュメント 核開発の父が北朝鮮に贈ったもの

Life/Style
Music 進化を続けるデュラン・デュラン
Movies ギレンホール、感染症とリメークを語る
Health みんなの下水調査でコロナ感染拡大を防ぐ
My Turn 私はマイケルのボディーガードだった

Picture Power
霧の中に佇む気候変動の犠牲者

Tokyo Eye 外国人リレーコラム── 西村カリン
日本の就職活動にもっと自由を!

参考価格: 480円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:240円

日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。世界と同じニュースを読む!それが、ニューズウィーク・バリュー

  • 2021/10/12
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  • 2021/09/28
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  • 2021/09/22
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  • 2021/09/07
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7 週刊東洋経済

東洋経済新報社

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週刊東洋経済

2021年10月25日発売

目次: 早慶上理、MARCH、関関同立と呼ばれる13の大学は、私立の偏差値上位校として人気が高く、規模も大きいため経営面でも「勝ち組」といえる存在です。その一方で、研究力では国立大学との差は大きく、国際的な知名度では埋没感が否めません。少子化が進み、コロナ禍もある中、そうした私大上位校はどこへ向かっていくのか? 各大学の「次の戦略」をリポートしました。同時に、大きく揺れ動く受験動向や、学部単位で就職などの「出口」を基にで評価した「最強の学部」を見える化しています。


【特集】
私大トップ校の次の戦略
早慶上理・MARCH・関関同立

[図解]トップ私立大学の現在地
早慶上理・MARCH・関関同立 大学プロフィール

■学部序列
上位校はさらに難しく 偏差値ランク20年変遷史
20年間の学部偏差値の変遷と序列
[独自診断]「出口」で評価する 最強の学部

■13大学の戦略
慶応・早稲田の目線
●慶応義塾大学 ポストコロナ見据え中期計画を大幅に見直し
●早稲田大学 提携を続々締結し 知のネットワーク構築

土俵は世界 上智・理科大
●上智大学 学ぶ中身を自分でデザイン 新教養教育を22年から開始
●東京理科大学 学部・学科再編は最終章 「世界の理科大」 になれるか

最先端目指すMARCH
●明治大学 「研究の明治」シフトで国際競争力アップを狙う
●青山学院大学 手厚い支援で研究者を育成 大学院の進学率も上昇
●立教大学 豊かな教養を身に付ける全学部共通カリキュラム
●中央大学 法学部全学年が都心へ移転 2大キャンパス時代へ
●法政大学「旬な学び」実現のため 学部横断的履修を強化

関関同立の危機意識
●関西大学 志願したい大学1位でも強い危機感。国際化に着手
●関西学院大学 DX・AI時代を見込んだ「質の高い就労」を実現
●同志社大学 リーダー育成も学び舎も主軸は「ダイバーシティ」
●立命館大学 起業家・イノベーション人材を全学挙げて育成

13大学トップインタビュー
慶応義塾大学 塾長 伊藤公平 「多彩な学びを実現する大学同士の協調が必要だ」
早稲田大学 総長 田中愛治 「優秀な教員の採用が進めば世界に貢献する人材が育つ」
上智大学 学長 曄道佳明 「論理的思考と批判的思考で分析する人材を」
東京理科大学 学長事務取扱 岡村総一郎 「生活者の目線を持った研究者の育成が不可欠だ」
明治大学 学長 大六野耕作 「世界レベルの研究を国内外へ発信していく」
青山学院大学 学長 阪本 浩 「サーバント リーダー育成の教育を進める」
立教大学 総長 西原廉太 「カリキュラム磨き クオリティー高い教育を提供する」
中央大学 学長 河合 久 「学際的な学びを取り入れて、グローバル化へ」
法政大学 総長 廣瀬克哉 「学問を、自由に生きるための武器とすべきだ」
関西大学 学長 前田 裕 「大胆な数値を掲げ、学内外に本気を示す」
関西学院大学 学長 村田 治 「AI時代だからこそ人間らしい コンピテンシーも磨く」
同志社大学 学長 植木朝子 「"エンパシー"を学ぶための機会と環境を」
立命館大学 学長 仲谷善雄 「教えすぎず 自分で考える場をつくる」

[研究・人材]名物教授招聘で強化も 研究力を決める大学人材
13大学トップの所属学部
受験生の志向は? ダブル合格時の進学先

■受験
入試の特徴から読む 13私大が求める学力
学生確保のため校数増加 付属校の「内部進学力」

■キャリア
「学歴重視」はまだまだ根強い? 出世力・就職力のリアル
国立大に劣ることはない? 高まる私大のベンチャー機運
13大学出身の社長・代表者を紹介 早慶上理・MARCH・関関同立 上場企業 トップ一覧

【ニュース最前線】
念願のTSMC日本誘致 「半導体確保」の重い対価
ユニクロ、異例の慎重計画 試される“2つの難題"
ENEOS巨額買収に漂う 再エネシフト出遅れの焦燥

【連載】
|経済を見る眼|コロナ共生で活躍する社会インフラ|苅谷剛彦
|ニュースの核心|上下から対等へ。日鉄がトヨタを訴える時代|山田雄大
|発見! 成長企業|日本電解
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|日立建機 社長 平野耕太郎
|フォーカス政治|岸田政権は“安定低空飛行"で推移へ|歳川隆雄
|中国動態|中国「脱炭素」がもたらす電力不足|福本智之
|財新 Opinion&News|中国のノーベル賞受賞に必要なのは自由な交流
|グローバル・アイ|成長できないBRICs 協調性なき新興国連合の末路|ジム・オニール
|Inside USA|米社会に新たな「分断」 引き金はワクチンパスポート|瀧口範子
|FROM The New York Times|ネトフリ最大級のヒット作に 人気の理由は格差への共感
|マネー潮流|どうなる? 米国の金融政策正常化|森田長太郎
|少数異見|「エビデンス」なんてなくてよい
|ゴルフざんまい|目覚ましい活躍を生むジョーンズの教え|三田村昌鳳
|知の技法 出世の作法|クレムリン情報からみるタリバン政権の具体的戦略|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|21年ノーベル経済学賞は 自然実験と因果関係に着目|近藤絢子 成田悠輔
|話題の本|『認知症の私から見える社会』著者 丹野智文氏に聞く ほか
|シンクタンク 厳選リポート|
|PICK UP 東洋経済ONLINE|
|編集部から|
|先週号の読まれた記事 次号予告|

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ビジネスリーダー必携の総合経済誌 『週刊東洋経済』

  • 2021/10/18
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企業診断

2021年09月28日発売

目次: ■特集1 アフターコロナの中小企業戦略──企業の持続可能性を高める支援のポイント 岡本崇志/箱山玲/宮田昌尚

第1章 今,中小企業の周りで何が変化しているのか──見えてきた新時代のヒントとチャンス
第2章 時代のニーズを捉えてビジネスを俯瞰せよ──立教大学名誉教授の山口義行氏に聞く
第3章 コロナ禍で変革に挑む中小企業3選──株式会社浜野製作所,株式会社CONOC,株式会社綿善
第4章 中小企業経営の次なる打ち手──柔軟な事業戦略と支援者の役割

■特集2 一発合格道場直伝! 2次試験のダメ答案×得点アップ直前対策 中小企業診断士試験 一発合格道場 12代目

序章 本特集の活用法
第1章 事例Iのダメ答案から学べ! ──3つの視点を意識せよ
第2章 事例IIのダメ答案から学べ! ──勝負の分かれ目,施策問題を制す
第3章 事例IIIのダメ答案から学べ! ──悩みやすい3つのテーマへの対処法
第4章 事例IVの一発合格A・B・C ──記述問題対策,部分点対策,チェックリスト
終章 受験生へのメッセージ

■連載 インタビュー Umano! #41
町工場の尖った技術と独自の事業モデルでDXを乗り越える
株式会社小川製作所取締役 小川真由さん

■インタビュー 「松坂世代」の元プロ野球選手が事業家に転身~行動と失敗から学ぶ「トライ・アンド・ラーン」~
合同会社Baseball Surfer代表/元プロ野球選手/元総合格闘家 古木克明さん

■試験 令和3年度中小企業診断士試験第1次試験
全問題/正解と配点/出題傾向と学習のポイント

■講座 中小企業診断士試験 実戦! 錬成問題集
第2次試験対応 事例III 生産・技術に関する事例/事例IV 財務・会計に関する事例

など

参考価格: 1,430円 定期購読(月額払いプラン)なら1冊:1,287円

1953年創刊以来、ビジネス・クリエーターのための情報誌として高く評価されています

  • 2021/08/27
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  • 2021/07/28
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  • 2021/06/29
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  • 2021/04/27
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日経マネー

2021年10月21日発売

目次: ■特集1 ここから上がる日本株&米国株

●ここから上がる日本株&米国株 稼ぎ力 ・ 還元力が強い株を厳選! (018p)
●日本株と米国株 、二刀流投資でガッチリ稼ごう! ハロウィーン前後は絶好の仕込み時(020p)
●メリットが異なる日本株と米国株二刀流で効率よく稼ぐ! 日本株と米国株の長所を生かすスゴ腕3人の二刀流投資術(022p)
●3つの戦略で日本株を攻略 年内はこれで勝負! (026p)
●未来の10倍株が仕込みの好機 有望銘柄をプロが厳選! (028p)
●大化け株で稼ぐ達人のワザ 10倍株ハンター ・ 複眼経済塾 渡部さんに聞く! (029p)
●中長期で成長期待の小型株6 渡部さんが今注目する(030p)
●売られ過ぎコロナ逆風銘柄で大化けを狙おう 今ならではのお宝もある! (031p)
●株のプロ4人が注目! ここから上がる未来の10倍株(032p)
●2021年IPOの有望株で勝つ! セカンダリーにも妙味あり(036p)
●目利きが厳選! 2021年のIPO注目銘柄(038p)
●2大イベントで大きく儲ける 新政権発足に東証の市場再編(042p)
●大イベント1 岸田政権の4つの注目政策 関連有望株で値上がりを狙う(043p)
●大イベント2 東証の市場再編を利用 昇格 ・ 降格銘柄の売買で稼ぐ(046p)
●初中級者に向くイベント投資 優待人気株の売買で儲ける(049p)
●3つの戦略で米国株を攻略 株価の調整はチャンスか !? (050p)
●米国株投資で資産を増やす達人の戦略(052p)
●期待の米成長株で大きく資産を増やそう ネクスト 「GAFAM」 で大勝ちを狙う(056p)
●中長期で有望な成長株はこれ! プロが厳選(057p)
●中長期で力強い成長が期待できる米上場株8選 スゴ腕投資家が注目! (058p)
●成長性を考えれば割安 一部懸念は 「政治リスク」 GAFAMは今から買える? (060p)
●米高配当株で雪だるま式に資産を増やす 10年持てば高利回り ?! (062p)
●安定実績の連続増配4銘柄 50年以上連続増配の強者も! (063p)
●長期で配当成長が見込める4銘柄 利回りが低くても期待大! (064p)
●値上がり益も狙える注目高配当株 利回りが良いだけじゃない! (065p)
●長期ホールドで利回りアップが見込める米国株8選 スゴ腕投資家が注目! (066p)
●米株アクティブ型投信を使いこなして着々と稼ぐ! インデックスを上回るリターンを狙え(068p)
●安定実績の米国株アクティブ型投信4(069p)
●成長分野の米国テーマ型投信4(070p)
●スゴ腕個人投資家はこのETFに注目! ヘルスケアから不動産まで(071p)


■特集2 利益確定&損切り 勝ち組のワザ

●利益確定&損切り 勝ち組のワザ プロ&スゴ腕から学ぶ! (076p)
●勝てる売りのワザを身に付ける 目指せ勝ち組投資家(077p)
●利益確定&損切り 売りの2大ポイントを攻略(078p)
●売りの黄金ルール&テクニック スゴ腕投資家に学ぶ(084p)
●個人投資家売りのお悩み相談 利確失敗 損切り多発(088p)


■特集3 加齢に負けない投資術

●加齢に負けない投資術 バリバリ稼ぐシニア投資家の秘密を大公開! (102p)
●頭の若さは、これで保つ脳の健康維持に大事な6要素(108p)


■表紙の人

●有村 架純 女優 社会に不可欠な役割 責任を持って届けたい作品(012p)


■先読みTIMES

●今月のキーワード 新政権の発足岸田政権発足、株価浮上のきっかけはスタートアップ企業には追い風か(014p)


■先読みCALENDAR 2021 11月

●岸田新政権による経済政策の見極めが鍵(016p)


■もっと得する株主優待生活

●地場産品がもらえる優待ベスト10(072p)
●11月に取れるお得優待(074p)


■株の達人に聞く 今月の注目銘柄

●上方修正期待大の高進捗率銘柄(091p)


■マネーの履歴書

●Funda 代表 福代 和也さん事業を手掛ける上で、学びは重要。勉強は無限に続く(098p)


■米国株投資家もみあげの現地リポート

●過熱する米国IPOブームの深層(100p)


■澤上篤人のゴキゲン長期投資

●長期投資家が待つバブル崩壊(110p)


■豊島逸夫の世界経済の深層真理

●株式市場揺らす中国恒大危機の行方(112p)


■広木隆のザ ・ 相場道

●岸田政権発足、株式市場が期待するもの(114p)


■滝田洋一の経済ニュースここだけの話

●新政権船出、文雄と早苗の相性は? (116p)


■岡崎良介のマーケット ・ アナライズ

●前回のテーパリングとの違い市場に堆積する金利上昇圧力(118p)


■エミン ・ ユルマズの未来観測

●岸田政権発足後の株式相場 米中問題がもたらすリスクとメリット(120p)


■Money Interview

●村木風海 化学者、炭素回収技術研究機構(CRRA) 代表理事 ・ 機構長二酸化炭素を回収 ・ 活用する研究で温暖化から地球を守り火星移住の夢を追う(124p)


■最新! 投信ランキング

●市場変調に備えて資産配分を機動的に変更するバランス型(130p)


■特許で騰がる株を探せ! 工藤特許探偵事務所 Special

●EV時代を見据えて技術を磨く 輸送用機器関連の技術成長銘柄(132p)


■山本伸のネクスト爆騰銘柄

●国際資源価格の暴騰で上方修正の期待が膨らむ3銘柄(134p)


■マルトクセレクション

●地域金融機関向け資産運用サービス ほか(136p)


■横山利香の塩漬け株クリニック

●今月の塩漬け株 パナソニック (東1 ・ 6752) (137p)


■生保損保 業界ウオッチ

●はやりの電動キックボード、自賠責や任意保険は必要? (138p)


■佐々木明子のニュースな日々

●1次産業×テックは 「低成長脱却の起爆剤」 ? 次々生まれる技術、新たな潮流に期待(139p)


■ネット証券DATA

●10月4日現在(10%税込み表記) (140p)


■マネー ・ データバンク

●10月4日現在(142p)


■役に立つ! 投資用語集

●株式用語/投資信託用語(143p)


■Readers’ FORUM

●これから学んでみたいこと(144p)


■Money Books

●盾と矛 2030年大失業時代に備える 「学び直し」 の新常識 ほか(145p)


■別冊付録

●損しない&もめないための最新知識 相続丸わかりBOOK

参考価格: 750円 定期購読(1年プラン)なら1冊:713円

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