環境・エネルギー 雑誌

週刊循環経済新聞

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週刊循環経済新聞

2021年04月19日発売

目次: ◇福岡県八女市に食品R施設開設
菓子パンから乾燥飼料を生産/袋入り分離装置も導入

- アリタサービス -
 廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス(北九州市八幡西区、有田康宏社長)は、福岡県八女市に食品リサイクル施設「八女工場」を開設した。パンくず・お菓子等を乾燥させて菓子粉(かしこ)と呼ばれる乾燥飼料にする。サービスとして袋入りのパンや菓子も受け入れることができるように、モキ製作所製のプラスチック袋とパンを分離する装置も導入した。


◇磐田市の公道に採用
廃PET利用のアスファルト改質剤

- 花王 -
 花王が開発した、廃PET(廃棄処分されるポリエチレンテレフタレート素材)を原料とするアスファルト改質剤「ニュートラック 5000」が、静岡県磐田市に採用され、今年3月に市内の道路の改修に使用された。「ニュートラック 5000」の自治体公道での採用は今回が初めてとなる。


◇紙おむつの回収テスト
小売店や保育施設で

- P&Gジャパン -
 日用品大手のP&Gジャパンは4月から、小売店や保育施設で「おむつ回収プロジェクト」を開始する。同社乳幼児用紙おむつブランド「パンパース」の取り組みとして、独自に開発した回収ボックスと専用のスマートフォンアプリを活用して、一般消費者から使用済み紙おむつを回収。分別・排出時の消費者行動や傾向のデータを収集し、今後リサイクルなど持続可能性への貢献に活用していきたい考えだ。


◇水草の高速堆肥化技術を開発
農産物のブランド化も目指す

- WEF技術開発 -
 環境関連事業を手掛けるWEF技術開発(大津市、青山章社長)は、琵琶湖で大量に繁茂する水草を低コストで短期間に熟成させ、肥料効果が大きい堆肥にする技術を開発した。空気中酸素から活性酸素を生成させ、水草の細胞膜を分解する技術で、県から約5年前より補助金を受け、開発に取り組んでいた。今後、県内の有機栽培農家や惣菜販売企業などと連携し、この堆肥を活用した農産物のブランド化を進めていく考えだ。


◇受入保管施設を大幅に拡張
粗選別のスペースも確保

- ソリタ -
 産業廃棄物の処理・処分・リサイクル事業を展開するソリタ(山梨市、反田成樹社長)は今年3月、中間処理施設第1工場(山梨県北杜市)付近の受入保管施設を大幅に拡張した。全体の保管容量は1856立方メートルで、粗選別(手選別)を行うための専用スペースを確保している。


◇災害廃処理協定を締結
西都市と災害廃の撤去等で

- 宮崎循環協/宮崎環境保全連合会 -
 (一社)宮崎県産業資源循環協会(田村努会長)と宮崎県環境保全事業連合会(石川武則会長)は3月24日、西都市役所内で災害支援に関する合同協定式を開催した。(一社)宮崎県産業資源循環協会は、「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。宮崎県環境保全事業連合会は、「災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定」を結んだ。


◇基板両面のチップ類を剥離
15秒程度で処理が可能に

- エムダイヤ -
 環境機器の製造・販売を手掛けるエムダイヤ(富山県滑川市、森弘吉社長)は今年3月、電子基板両面に搭載されたチップ類を15秒程度で剥離することができる「エココレクター(KBHW‐600)」(特許取得済み)の販売を開始した。一度の投入で90~95%のチップ類を回収する。販売価格は1台当たり約3500万円で、年間5~10台の販売を目標としている。

参考価格: 544円 定期購読(1年プラン)なら1冊:525円

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エネルギーと環境

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エネルギーと環境

2021年04月15日発売

目次: No.2622…2021.4.15
今週号8頁

<第1レポート>
福島第一原発処理水、海洋放出方針決定・2年後実施へ

 1000基以上のタンクに溜まっている東京電力福島第一原発の処理済
み水に対する政府方針が決定した。2年後の実施を目指して放水のた
めの施設整備やモニタリング体制などを整備、風評影響を回避する。

<第2レポート>
主要自治体、CO230年目標で40~50%削減を列挙

 「50年カーボンゼロ」を掲げた東京都や京都府、大阪府、長野県が
相次いで新戦略や地球温暖化防止対策実行計画等の改定を公表した。
30年削減目標は都が50%、長野42%、京都40%以上、大阪40%と設
定。再生可能エネと電動車の拡大、建物の省エネ対策、適応策、率
先行動などを強化する。

<第3レポート>
市場価格高騰の対応策と容量市場見直し大枠固まる

 経済産業省は電力需給逼迫による市場価格高騰の対応策と容量市
場制度の見直しを大筋固めた。ただ、河野太郎規制改革担当相が率
いる再生エネ規制総点検タスクフォースは、これらの対応策・見直
しはまだ生ぬるいとさらなる徹底を求めている。対応策と見直しは
5月中にずれ込む。

<特別レポート>
循環促進法の制定でリサイクル業界再編も

 プラスチック資源循環法の制定の動きがある中、サントリーなど
の飲料メーカーは環境配慮設計の要請も踏まえ、ペットボトルのリ
サイクル率大幅向上を具体化、製品向け再生材の供給に拍車がかか
る。

<ジャンル別週間情報>
●経産省、30年度の再生エネ導入量は最大22%増(省・新エネ)
●エネ庁、30年までの省エネ量深掘り暫定値800万kl(省・新エネ)
●東ガスとヴィーナ・エナジーなど、鹿島で洋上風力(省・新エネ)
●グリーンイノベ基金、洋上風力など18事業支援へ(省・新エネ)
●JERA、洋上風力拠点の秋田事務所を開設(省・新エネ)
●コスモ石油、実質CO2フリー電力のEV充電開始(省・新エネ)
●21年度の電力供給計画まとめ、エネ基と乖離(電力・ガス)
●石炭火力検討中間まとめ、30年度に目標達成見通し(電力・ガス)
●清水建設、建設業界初の環境経営実績連動型融資(環境金融)
●環境省、脱炭素経営へSBTガイドなど策定(地球温暖化対策)

◎新企画→小泉進次郎大臣語録+

(お知らせ:弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のFAX無料サービスを行います。ただし
1読者1FAXといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とF
AX番号等をご連絡ください)

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません

参考価格: 815円 定期購読(1年プラン)なら1冊:713円

週刊「エネルギーと環境」とは?

  • 2021/04/08
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  • 2021/03/04
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環境管理

産業環境管理協会

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環境管理

2021年04月15日発売

目次: 特集:次世代エネルギーシステムを支える蓄電技術 最新動向

 エネルギー密度が低い自然エネルギーを効率よく利用するためには、優れた蓄電技術の開発が急務となっている。リチウムイオン電池に代表される二次電池をはじめ、ビル等の電力貯蔵システムや建設用車両、工場など大規模施設のバックアップ電源など、蓄電技術のニーズは広がるばかりである。
 本特集では、蓄電技術の最新動向、注目される先端研究や技術を紹介するとともに、リサイクルの面からみた論考についても取り上げる。

[目次]
<巻頭レポート>
●最近の気になるニュース・クリッピング
 本誌編集部

<特集1> 次世代エネルギーシステムを支える蓄電技術 最新動向

●電池入門
 本誌編集部

●NAS®電池の適用例と今後の脱炭素に向けた展開
 日本ガイシ株式会社エネルギーインフラ事業本部エナジーストレージ事業部

●循環社会のアウトプットとしての電池と展開について
 熊谷 枝折(一般社団法人 マグネシウム循環社会推進協議会 代表理事/東北大学産学連携先端材料研究開発センター)

●JBRCにおける小型充電式電池の回収・再資源化の実態と今後について
 金澤 祐一(一般社団法人JBRC 専務理事)

●車載用リチウムイオン電池市場の現状と将来展望
 田中 善章(株式会社 矢野経済研究所 モビリティ産業ユニット Enermobilityグループ)

<特集2> 令和3年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●本年度の環境省の重点政策について
 環境省 大臣官房総合政策課 企画評価・政策プロモーション室

●バイオマス利用と食品ロス削減の推進
 農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課

<総説>
●新たな資源循環の実現と地球環境の再生に向けた挑戦
 吉田 朋央(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)イノベーション推進部 ムーンショット型研究開発事業推進室)/山田 宏之(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)イノベーション推進部 ムーンショット型研究開発事業推進室)

<シリーズ>
●【エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ51】
 日本の水素戦略の展望と課題── 2050年カーボンニュートラルの柱は電化・水素化
 竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)

●【弁護士からみた環境問題の深層/第4回】
 ESGが海外事業所及び海外子会社に与える影響――インドでのM&Aを事例にして
 宮村 頼光(TMI総合法律事務所 弁護士)

●【産廃コンサルタントの法令判断/第61回】
 マニフェストの交付や回収現場の立ち会い――社員が直接行わなければダメ?
 佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)

●【新・環境法シリーズ/第110回】
 地方自治体における再生土の取扱いについて―千葉県条例を手掛かりとして
 宇野 雄一郎(総務省 消防庁 国民保護・防災部 防災課 広域応援室 航空調整係長)

●【環境倫理の基礎講座/第4回】
 社会受容性という環境問題
 佐藤 建吉(一般社団法人 洸楓座 代表理事)

●【環境担当者のための基礎知識/第40回】
 水質汚濁防止法――最近の違反事例と法改正動向
 岡 ひろあき(環境コンサルタント)

●【先読み! 環境法/第106回】
 カーボンプライシングについて経済産業省が検討を開始、環境省も検討を再開
 小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)

<環境情報>
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

[ページ数]120ページ

参考価格: 1,100円

創刊50年の環境総合誌。企業、行政、研究者の方へ最新情報を届けます!

  • 2021/03/15
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現代林業

全国林業改良普及協会

現代林業

2021年04月15日発売

目次: 現代林業5月号 目次


特集 鹿児島大学 寺岡行雄氏・加治佐氏に聞く・・・・・・・・・・・・・14

今、ICT林業のために使える技術とは?

 ここ数年、ICT林業に関する情報は急速に目にする機会が増えてきました。また森林経営管理制度の推進や森林環境譲与税の活用などで、ICT林業を積極的に導入しようとする市町村も着実に増えてきています。その一方で、毎年のように新たな新技術情報に振り回されて、現在目指すべき技術がよくわからないという声も耳にします。

そこで2019年9月号特集でICT林業の全体像を整理して頂いた鹿児島大学教授の寺岡行雄氏と、同大学准教授の加治佐剛氏に、最近の林業ICTについてお話を伺いました。

●スマート林業から林業DXへ

●森林を測る技術の進化

●高性能林業機械とICT

●サプライチェーンマネジメント(SCM)

●通信環境、AI



◆フォト・レポート ・・・・1

ICT林業のために使える技術いろいろ

林業生産専門技術者養成プログラムテキスト「ICT林業構築・UAV技術活用」より



木材トレンドを読み解く◆赤堀楠雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

過熱市況の先の「勝ち組」は?

地域材の優位性を確立したい



お役に立ちます! 最新研究紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

容器への複数粒直接播種によるスギコンテナ苗育苗試験

埼玉県寄居林業事務所 田波健太 

スギコンテナ苗において、コンテナに1年生苗の植え替えを実施した際に、植替え作業の省力化が課題になっています。この手間を省くことを目的にコンテナ容器へ直接播種し、複数本成立させた後に1本に間引く省力的な育苗法の研究成果について、埼玉県寄居林業事務所の田波健太さんに紹介して頂きます。



飛田京子の安全談義◆飛田京子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第5回 罰則未定の有無より大事なこと 安衛則とガイドラインの違い



レポート1◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

全国初! 町内全域を網羅するLPWA通信網を構築

携帯電話がつながらない林業現場からの救助要請が可能に

田村裕子一

皆さんご承知の通り、森林には携帯電話が通じないエリアが点在しています。万一の事故や急病の際に、その場所から救助要請ができない場合があるというのが、本町に限らず全国の森林に共通する課題です。愛媛県久万高原町では、林業事業体に所属せず、個人で林業に従事する方も多く、同行者がいない場合の事故等で即時救助要請できない場所があることが課題でした。



林研グループが応援します!◆鳥取県/佐治漆研究会・・・・・・・・・・・・・54

「天下一品の佐治漆」復活プロジェクト



普及員実践日誌◆三重県 木原一憲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56 

熊の地域における林福連携の推進



レポート2◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

森林協働施業団地の取組と群馬県フォレスターチームの結成について

中村一美・関東森林管理局技術普及課企画官(民有林連携)

 戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えるなか、我が国の林政は、森林・林業の再生に向け、大転換を進めており、国有林野事業については、民有林への指導やサポートなど我が国の森林・林業の再生に貢献することが求められています。



チャレンジする林業現場の課題を追って・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68 

第93回 表現する林業

後藤 亮



ナカシマアヤの“その時現場が動いた!”・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

第39回 グループとしての自己評価のすすめ方



法律・税務・制度相談室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

山林所有者向けに相続や登記の相談会を開催する企画があります。弁護士や司法書士に依頼する際の注意点を教えてください。

鈴木慎太郎



●日本林業アーカイブス 技術と暮らしの記憶◆酒井秀夫・・・・・・・・・・・9

第17回 堰(落口)



●わがまち木造自慢 

西予市図書交流館「まなびあん」 愛媛県西予市・・・・・・・・・・・・・・・・53



●読者のお悩み相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

優秀な新規就業者を確保していくためにどのようなことが必要ですか。

嶋沢和幸



●表紙の人 長谷部美優さん、側島優希さん、松下由真さん、林杏実菜さん、田口木乃霞さん

岐阜県立森林文化アカデミー



表紙●撮影協力:岐阜県立森林文化アカデミー



フォト●鹿児島大学 寺岡行雄教授、加治佐剛准教授

最新の林業動向を現場目線で分かりやすく

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創 省 蓄エネルギー時報

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創 省 蓄エネルギー時報

2021年04月15日発売

目次: ◇特集:待ったなし住宅・建築物の脱炭素
 ①脱炭素ドミノが住宅・建築分野を直撃、情報開示も
 ②独自の強みを生かして再生エネ電力を利用拡大
 ③ヒューリックプロパティソリューション浦谷副社長に聞く
○新企画:おらが企業のチャレンジ・ゼロ 千代田化工建設
○動きと話題: 直接購入の「再生エネ価値取引市場」を新たに創設へ
○秋本議員の再生エネ永田町報告
○本誌の2020 年度分発行の特集など主要記事一覧
○一考/再考
○新着情報ファイル

新エネルギーに関する動向を一早くウオッチ・解説・論評する新しい媒体

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日経ESG

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参考価格: 2,770円 定期購読(3年プラン)なら1冊:1,658円

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BIOCITY(ビオシティ)

2021年04月07日発売

目次: 目次
巻頭言 「NbS 生物多様性と気候変動の危機へのソリューション」古田尚也

Chap 1「NbS誕生の歴史と社会的背景」古田尚也
──NbSは、数十年にわたる自然保護の成功や失敗が基盤となって生まれた。また、世界的な人口増や経済発展、南北格差の縮小、気候変動など関連する様々な地球規模の問題が背景にある。こうした歴史や背景を概説し、NbS誕生の必然性について理解を深める。

Chap 2「IUCNが提案するNbSの世界標準」古田尚也
──NbSへの期待が高まる一方で、その概念の不正確な理解と誤った使用にたいする懸念も増している。こうしたニーズにこたえるために開発され、2020年に公表されたIUCNのNbS世界標準について概説する。

Chap 3「NbSとグリーン・ファイナンス」古田尚也
──生物多様性保全と資金の歴史を振り返りながら、民間資金と公的資金を組み合わせたブレンド・ファイナンスの仕組みなど、NbSをめぐる新しいファイナンスの側面について解説。

Chap 4「コロナ復興の鍵を握るNbS」ソニヤ・ペーニャ・モレノ(IUCN)
──新型コロナからの世界経済の復興に対して、各国政府が捻出する莫大な予算の使途は、私たちの未来を大きく左右する。IUCNが提唱する「自然に基づくポストコロナ復興イニシアチブ」を紹介。

Chap 5「NbSと持続可能な農業政策」ジョナサン・デイヴィス+ルードヴィック・ラボディエル(IUCN)
──IUCNの新しい農業・食料に関する戦略を紹介するとともに、それが生物多様性や気候変動、また、土壌劣化という地球規模の課題にどのように貢献できるのか、その道筋を解説。

Chap 6「IUCNの生態系レッドリスト」マルコス・ヴァルデラバノ(IUCN)
──絶滅危惧種種のレッドリストを生態系評価に応用した「IUCN生態系レッドリスト」が、世界各地で適用され始めた。その概要を解説し、2021年に発表されたばかりの新しいIUCNの生態系世界類型を紹介。

Chap 7「NbSの教育ツール」ナタリー・ドズワルド+カレン・スドゥマイヤー=リュー(国連環境計画)
──2021年1月に開設され、すでに世界各国から1万人以上の受講生が登録するNbSを学ぶ無料オンラインコースや、世界各地の高等教育機関で活用が始まったEco-DRR、EbAに関する修士課程レベルの教材を紹介。

Chap 8「IUCNの活動」古田尚也
──1948年に設立され、自然保護に関する世界最大のネットワークを有する国際機関であるIUCNの歴史や概要、その活動と役割を紹介。

Chap 9「世界の多様な事例に学ぶ」古田尚也
──NbSの個別事例を掲載するウェブや書籍の事例を紹介。また、世界各地の事例を60点以上の写真で紹介し、NbSの様々なアプローチを提示する。

参考価格: 2,750円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,500円

環境から地域創造を考える総合誌

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INDUST(いんだすと)

全国産業廃棄物連合会

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INDUST(いんだすと)

2021年04月05日発売

目次: INDUST4月号 第402号 リチウムイオン電池の発火事故対策
 スマートフォンや充電式の小型家電、加熱式たばこなどの普及に伴い廃棄物処理施設での発火事故が増えている。(公財)容器包装リサイクル協会の統計によれば、全国の再生処理事業者によるリチウムイオン電池を起因とする発煙・発火事故は2019年度に301件、20年度は1月末現在で242件と急増しており、施設の損壊が大きい事例や人身事故に至る事例も散見され大きな問題になっている。環境省では19年8月1日付の事務連絡で各都道府県の一般廃棄物行政主管部宛に不適切な残留や混入を防ぐ収集運搬・処理体制の検討と、排出方法について住民周知を要望した。一方、(公社)全国産業資源循環連合会は20年12月16日付でマス媒体を活用した国民への周知とともに、排出事業者に対して分別排出を指導するよう同省に要望を行っているなど、廃リチウムイオン電池は適正処理に向けて動き出している。4月号ではリチウムイオン電池の適正処理に向けた国、市町村、再生事業者の有効な取り組みを紹介するほか、事故防止技術やリチウムイオン電池の回収、リサイクルの状況や、絶縁など回収、リサイクルを進める中で事故回避につながる取組について解説する。

☆「使用済小型リチウムイオン電池の適正な処理体制の構築」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
廃棄物規制課
総務課リサイクル推進室
☆「廃リチウムイオン電池の発火問題に関するアンケート結果について-」
(公社)全国産業資源循環連合会関東地域協議会事務局
(一社)千葉県産業資源循環協会専務理事 川嶋 博之
☆「廃リチウムイオン電池に起因する発火防止対策について-要望書の提出」
(公社)全国産業資源循環連合会
☆「リチウムイオン電池による発煙発火トラブル防止の取り組み」
(公財)日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部 雨谷 忍
☆「風力選別で発火トラブルを回避-山上紙業(大阪府松原市)に聞く」     編集部
☆発火事故防止への取り組み事例「リチウムイオン電池製品の選別」
大栄環境株式会社技術部 山田 眞
☆「ごみ処理施設での発火事故防止への取り組み」
新潟市環境部循環社会推進課課長 鈴木 稔直
☆「画像認識AIを活用した火花自動検知システムの開発-処理現場での有効性を証明」
株式会社イーアイアイ代表取締役 胡 浩
☆「ごみ処理施設の防火防爆対策」
(公社)全国市有物件災害共済会/株式会社環境戦略研究所 井上 求
☆「回収時に発火の要因を掴み取る-絶縁を徹底し、専用容器で運搬 JBRC」   編集部

参考価格: 1,363円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,249円

産業廃棄物処理の専門誌。

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OHM(オーム)

2021年04月05日発売

目次: ■特設
新時代の電力供給システム
文:二宮 崇
協力:四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社

■ライセンス(資格試験)
令和2年度 技術士第二次試験〈電気電子部門〉のワンポイント解説
電験一種 合格体験記
服部 光高
令和2年度 第一種・二種電気主任技術者 二次試験結果

■FOCUS
電気設備点検へのAI適用の可能性
取材協力:大江 謙太郎(株式会社アラヤ)

■連載
New【電気主任技術者のための電力系統】電力系統の概念と交流電力
奈良 宏一

【合格への一手!良問・難問に学ぶ 電験二種・一種試験】理論 電流の作る磁界
前田 隆文

【電験三種から二種を目指そう!ステップアップ演習】
理論:岡部 浩之、電力:植田 福広、機械:江藤 伸夫、法規:田沼 和夫

【電験「理論」からはじめる「電力」「機械」合格への道】変圧器の等価回路/変圧器の効率
岡部 浩之

最終回【電気数学 公式の成り立ちと応用】本連載で使われた公式などの成り立ち
永田 正行

■レポートほか
・New 頭の体操 虫食算
・News Flash
・新製品情報

■広告企画
東日本大震災から10年~電気設備の防災対策
本橋 恵一(株式会社afterFIT)、橋口 辰也(株式会社afterFIT)

参考価格: 1,815円

電験一・二種、技術士を目指す方のための電気総合誌

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クリーンエネルギー

2021年04月05日発売

目次: ■テクニカルレポート
○快適な室内環境を創出するガス透過膜を用いた新しい換気システムの開発/川崎重工業㈱/梅本勝弥・湯浅鉄二
SEPERNAは、ガス透過膜を用いることで、室内空気のより厳密な衛生管理とそれに基づく高度な清浄化を可能とするとともに、省エネにも寄与できる新しい換気システムである。本稿では、SEPERNA .の概要、実証機の試作状況や今後の展望を紹介する。

○内航船向け大容量バッテリー推進システム/川崎重工業㈱/小野寺達也・平松雄樹
当社は、旭タンカー㈱発注の世界初のゼロエミッション電気推進タンカー2隻に搭載される、内航船向け大容量バッテリー推進システムを受注した。本船は東京湾内を運航する舶用燃料供給船として運用される。本稿では、バッテリー推進システムの開発の背景、概要、特徴、今後の展開などについて紹介する。

○高エネルギー密度なリチウム空気電池のサイクル寿命主要因の解明/(国研)物質・材料研究機構/松田翔一
リチウム空気電池は、現行のリチウムイオン電池の2~5倍以上のエネルギー密度を実現することが可能であり、次世代蓄電池の最有力候補である。本稿では、高エネルギー密度なリチウム空気電池におけるサイクル劣化要因解析および、サイクル寿命の改善に向けた新規電解液の開発動向について紹介する。

○セレン化スズ半導体の極性を多段階制御/東京工業大学/片瀬貴義・神谷利夫
熱電材料で最高の性能指数ZT値をもつセレン化スズ半導体に、アンチモンを添加することで熱起電力の極性をp型からn型、さらにp型へ多段階制御することに成功した。本稿では、アンチモン添加セレン化スズの半導体特性と極性反転の発現機構について紹介する。

○CO2とケイ素化合物からポリカーボネートやポリウレタンの原料を合成/(国研)産業技術総合研究所/深谷訓久・Wahyu S.Putro・崔 準哲/東ソー㈱/重安真治・松本清児・羽村 敏
CO 2とケイ素化合物(テトラエトキシシラン)を原料としてジエチルカーボネートを合成する、新たな触媒反応を見いだした。この反応は水を副生しないため、触媒が長寿命化し、高い反応効率が実現できた。この技術が実用化されれば、CO 2を炭素資源として再利用するカーボンリサイクル社会への貢献が期待できる。

○マイクログリッドシステムの中核モジュール無償提供について/㈱ソニーコンピュータサイエンス研究所/川本大輔・地主光太郎・柳平大樹・岩瀬俊一郎・森田 直
当研究所は、分散電源による電力システムを構築するための電力融通制御ソフトウェアをオープンソース化し、無償提供を開始し、再生可能エネルギーのベース電源化への貢献を目指している。

○水を電子源とする二酸化炭素光還元/京都大学/寺村謙太郎・田中庸裕
人工光合成技術の一つである水を電子源とする二酸化炭素光還元について紹介する。我々が提案する人工光合成技術による二酸化炭素の再資源化の最終形は、「太陽光をエネルギー源として用いて、海水から得られる水を電子源として利用し、発電所・製鉄所・セメント工場から排出される二酸化炭素を人類社会に必要な資源やエネルギーに変換する」であり、これまでの光触媒開発について紹介する。

○長野県飯山市山間部・積雪4M越え豪雪地対応
長野県北部、飯山市山間部は有数の豪雪地だ。積雪4mの大雪が降ると想定されている。豪雪により陸の孤島となることもあり、停電になっても電力確保の手段を提供できないか、未開拓だった豪雪地住宅用の太陽光発電システム開発に挑んだ。

○住宅用太陽光ハイブリッド蓄電池システムの開発/デルタ電子㈱/高嶋 健

■エネルギー事情
○「WorldEnergyOutlook2020」でみる世界のエネルギー動向(コロナ禍の影響を含め)/LNG経済研究会/奥田 誠
世界のエネルギー需給等に関する現在動向から今後の見通しを示した、国際エネルギー機関の「World Energy Outlook 2020」(2020年10月公表)についてコロナ禍の影響なども含めて概要を紹介する。

○AIを活用したダイナミックプライシング型電気料金メニューの提供/アークエルテクノロジーズ㈱/宮脇良二
福岡市のクリーンテックスタートアップの当社が提供を始めた、AIを活用したダイナミックプライシング型電気料金メニューの内容および、展開中の経済産業省・資源エネルギー庁との実証事業および、将来的な構想を紹介する。

■フィールドレポート
○さいたま新都心地域冷暖房センターのリニューアル工事/東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱/宮原忠人
さいたま新都心地域冷暖房センターは、大型高効率ガスエンジンCGSとターボ冷凍機の導入を中心とするリニューアル工事を行った。これによりCO 2を大幅に削減できる見通しで、また、大規模な災害等による商用停電時においても、CGS稼働により通常と同程度の熱供給が可能となった。

参考価格: 1,991円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,833円

環境と産業経済の共生を追求する

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月刊廃棄物

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月刊廃棄物

2021年04月05日発売

目次:
特集

災害廃棄物処理最前線


〈寄稿〉

近年の事例から学ぶ災害廃棄物対応の最新動向
・・・・・・・京都大学大学院 地球環境学堂・准教授 浅利美鈴


〈リポート〉

復興いまだ、除染続く福島 ・・・・・・・編集部

令和2年7月豪雨の災害廃棄物 ・・・・・・・編集部

災害廃棄物処理計画を改定 ・・・・・・・岡山県

令和元年の台風被害活かす ・・・・・・・千葉県館山市

鬼怒川決壊で1/3が浸水 ・・・・・・・茨城県常総市

協定でより迅速な復旧を ・・・・・・・太平洋セメント(株)

多摩川氾濫と災害ごみ対策 ・・・・・・・編集部



〈資料〉

災害廃棄物関連の補助金 ・・・・・・・2021年度環境省重点施策から

災害時初動対応の全体像 ・・・・・・・環境省が手引き


〈オブジェクション〉

災害廃棄物対策にオブジェクション


リポート

新法案が閣議決定 ・・・・・・・プラスチック資源循環促進法案


■寄稿・その他リポート・話題・資料など

巻頭言 アフターコロナはグリーン・リカバリーで! ・・・・・・・・・高月 紘

「月刊廃棄物」編集委員  (2021年4月~2023年3月期)のご紹介

リポート 配合規制、公定規格見直しにリサイクラーの対応は二極化 肥料法改正

話題 CEの最新動向でセミナー、ファイナンスの取り組みも ・・・・・・・・・京都市ごみ減量推進会議

ゴミック「廃貴物」第9集刊行記念特別企画 ゴミックで語る、環境課題とごみ減量のゆくえ

話題 メタン発酵施設によるリサイクルシステムを認証 ・・・・・・・・・山形県

話題 「ボトルtoボトル」へ PETボトル回収の実証運用 ・・・・・・・・・小田急電鉄

コラム環の声 食品ロス削減と3R


■シリーズ

自治体TODAY 食品ロスとプラスチック削減へ(東京都文京区)

生ごみリサイクル基礎講座 vol.72 有機農業の概念は世界共通!? ・・・・・・・・・入江満美

新 遺品整理 お片付けニュース
家財整理・特殊清掃のノウハウで自治体とのつながりを強化(家財整理専門会社エバーグリーン)
残置物処理のモデル契約条項策定へ(国土交通省/法務省)

全国リサイクルプラザFile 第69回 市民主体で進める菜の花プロジェクト(滋賀県東近江市)

新 ecoたろうくん × クロスワード

自治体ECOキャラ発掘隊 FILE102 もっかいくん(石川県)


■連載

新 時事解説 廃棄物実務の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・藤波 博


ごみ問題から読み解く“循環政策”のゆくえ 
第25回 国際資源循環と廃棄物市場―プラスチック資源循環に向けた今後の政策課題― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・石村雄一


阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法 
第121回 判例による自治体コンプライアンス(49)産廃処理施設の周辺住民の同意書の解釈に関する裁判例―
 ・・・・・・・・・・・・・・阿部 鋼


遺品整理実務スタディ
第60回 増える孤独死現場の依頼 ㈱合祥 代表取締役 齋藤靖守(その3) ・・・・・・・・・・・・・・ 齋藤靖守


新 廃棄物のやさしい化学 第73回 廃プラスチックとリサイクル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・村田德治

芝田麻里のごみエッセイ 第6回 排出事業者責任と措置命令(2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・芝田麻里


現場発 ドイツのごみ事情 vol.73 ライプツィヒ郡の廃棄物政策(4) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・石川堅太郎


激動30年に学ぶ 自治体のごみ処理政策 
第24回(最終回) リサイクルと有価物判断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・藤波 博


ドイツ・EU廃棄物立法と実際
vol.25 新型コロナウイルスと廃棄物処理 ―医療、有害廃棄物の処理・処分の法的枠組み(10)、 BGWの冊子(3)/新型コロナウイルスと廃棄物管理を巡る最新状況(2) ・・・・・・・・・・・・・・中曽利雄


Topic民間 紙おむつの炭素化で実証実験 花王(株)/京都大学

Topic民間 食品廃棄物を原料にバイオガス発電 バイオディーゼル岡山(株)

Topic自治体 「燃やすしかないごみ」袋開始 福岡県柳川市

Topic民間 移動式循環リサイクルカーを披露 (株)ミダック

Topic自治体 「さがみはらエコ・プロちゃれんじ」、受賞作品が決定 神奈川県相模原市


インフォメーション 中央省庁・法制度

フォト記 がんばる自治体

Hard&System NEWS

フォト記 はたらく環境機器・システム

生ごみリサイクルNEWSフラッシュ

新刊紹介

ゴミック「廃貴物」

アンテナ ─日本全国 廃棄物最新ニュース

イベント

広告索引

「月刊廃棄物」バックナンバー紹介

読者プレゼント

読者アンケート

編集部からのお知らせ

本誌編集委員名簿・2021年5月号紹介

参考価格: 1,843円 定期購読(3年プラン)なら1冊:1,619円

ごみ処理・リサイクルの実際的な解決方法を具体的に紹介する廃棄物問題の総合専門誌です。

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新電気

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新電気

2021年04月01日発売

目次: ■特集
テレビ局の電力インフラ設備

・放送局の建屋概要
・放送局の電力設備
・電気設備の維持管理
 文/日比野 一樹(東海放送会館)
 写真、協力/東海放送会館
 
 放送局は、公共財である「電波」を利用して、日々の出来事や事件・事故など社会生活に役立つ情報を報道したり、娯楽番組を提供したりしています。また、災害が発生した際には、被害の状況や安全を確保するための情報をいち早く、同時に、大勢の人たちに届けています。
 そのため、放送局はいつ災害が発生しても即時に対応できるよう態勢を整えています。その放送を支えている放送局の設備、なかでも電力インフラ設備の観点からその役割や機能などを紹介します。

■広告企画

東日本大震災から10年 電気設備の防災対策

■開発秘話

長谷川工業 はしご兼用脚立『新RAX』
 取材、文/編集部

■現場実務

・全部DIY!? 「水力発電所」を作ってみた!⑲
 音量小さめ

・現場の電気保安実務(181) 電気火災事故の事例
 髙畑 繁(北海道電気保安協会)

・実務理論シリーズ(20) 役立つシミュレーション計算 <その2>
 大崎 栄吉

・理論と実務を結ぶ電気のQ&A(57) 受変電 その1
 石井 理仁

■電気の基礎・応用

・西山先生の電験三種「ずぼテク」教室 第8回 ピタゴラスは最後の手段!? 三角形の比を活用せよ<その3>
 西山 真(日本エネルギー管理センター専任講師)
 「ずぼテク」の内容を動画でも絶賛解説中!

・やさしく語る電気のイメージ 電気機器の入門講座(63) 制御工学 その22
 山下 明(新電気電験問題研究会)

・電験三種 計算ドリル 今月のテーマ:SI単位を使った問題の解き方(2)
 村山 慎一(中部プラントサービス)

・なるほど納得! 電気計器 第13回 比率計について
 元山 武(北海道日刊スポーツ印刷社)

・対話で学ぶ 電気雑学 46配線用遮断器の温度補正率と熱時定数
 野口 昌介(野口技術士事務所)

■ライセンス

2021年 電験三種 合格セミナー

・理論:単相交流
 松葉 泰央(新電気電験問題研究会)

・電力:変電
 岡村 幸壽(中電技術コンサルタント)

・機械:変圧器
 田沼 和夫(田沼技術士事務所)

・法規:関係法令4
 高山 英碩(電源開発)

第43回(令和3年度)エネルギー管理士試験 受験ガイド

電験三種突破研究会の開催案内

■コラム

・スポーツコラム(87) 捕手のフレーミングは日本で定着するか
 小林 信也

・科学探究クロニクル(64) セメント
 森 弘之

・電車トリビア ⑧空気のチカラ ~空気圧はとっても便利~
 鈴木 剛志(小田急電鉄株式会社)

・工業英語 四方山話(94) vise
 古樋 直己

・SD Forum(n次式におけるラウスの安定性判別の証明/工高白書/読者の声/掲示板)

参考価格: 1,595円

電験三種受験と最新技術を掲載する「電気技術者」のための専門誌

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  • 2020/12/28
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  • 2020/10/30
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エネルギーフォーラム

エネルギーフォーラム

エネルギーフォーラム

2021年04月01日発売

目次: ●特集1

検証!
電力危機
世界を覆う大停電リスクの実相

OUTLINE
制度設計の教訓にどう生かすか 世界各地で模索続く電力需給対策

REPORT
極限の危機対応の最前線 大停電回避へあの手この手
電力広域的運営推進機関/東京電力パワーグリッド/関西電力
九州電力/北陸電力/エナジープールジャパン

REPORT
脱炭素と安定供給の両立策を提起 今冬の電力危機はなぜ起きたのか
山田 光 スプリント・キャピタル・ジャパン代表取締役/水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

-----

●ENERGY FORUM REPORT
CO2削減目標を大幅引き上げか 気候対策を巡る菅政権の「内憂外患」
マイナス価格の衝撃から1年 識者が語る「秩序なき石油市場」

●覆面ホンネ座談会
原発リスクを正しく伝えず 原子力規制委の無責任体質

-----

●特集2

復興の「汗と涙と誇りと希望」
震災10年ライフライン物語 

PHOTO REPORTAGE
写真で振り返る 被災設備の復旧と復興

EPISODE
女川 最新の知見が奏功した安全停止 「再出発」目指し対策積み重ね
原町 垣根超えた「チーム原町」の結束 業界横断の連携で復旧と復興果たす

REPORT
求められる情報災害への備え 開沼 博 立命館大学准教授

REPORTAGE
事故から10年の現場を取材 廃炉目指し着実に前進

REPORT
ガス業界一丸で臨んだ未曽有の復旧 現場で生きた過去の教訓

CASES
レジリエンス強化で復興目指す エネルギーシステムの大転換
石油資源開発/日本環境技研/勿来・広野IGCC/小名浜港/岩谷産業

TOPICS
I・T・O /さいたま新都心地域冷暖房センター

参考価格: 1,474円

エネルギー政策、ビジネス総合情報誌

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  • 2020/12/01
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オルタナ

オルタナ

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オルタナ

2021年03月31日発売

目次: 今号の表紙
スウェーデン南部の古都ルンドにある風車。1868年に建造され、1950年まで稼働していた。ルンドには北欧でも最も古い歴史を持つ1666年創立のルンド大学があり、町全体がキャンパスになっている学園都市。人口約12万人のうち4割が大学関係者だ。環境先進都市としても知られる。(写真:Niklas Morberg)

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
国境炭素税と「脱炭素ドミノ」

7 art
高橋さとみの切り絵ワールド──未来は 今つくられている

social business around the world
9 [フランス]
環境配慮マスクで海洋ゴミを削減へ

11 [インド]
伝統的な手仕事で女性の自立支援

13 [日本]
正しいコロナ情報、多言語で伝える

14 feature story
グリーンな脱炭素、グレーな脱炭素
石炭も原発もアンモニアも頼れない

2020年10月の菅首相「脱炭素宣言」以来、日本の産業界は「2050年カーボンニュートラル」に向けて大きく舵を切った。しかし実態は、環境負荷が低くはない「グレーな脱炭素」が混ざっている。特に問題なのは原発と「アンモニア発電」だ。CO2の回収・利用・貯留もコストが高い。何が本当の「グリーン」で、何がグレーな脱炭素なのか、仕分けした。

21 
大増税せずに炭素税は可能
町田 徹氏(経済ジャーナリスト、ラジオ番組キャスター、ノンフィクション作家)
現行の地球温暖化対策税は、欧州各国の炭素税に比べて数十分の1の税率にとどまる。エネルギーや税制に詳しいジャーナリスト、町田徹氏は「菅政権が『脱炭素』を宣言した以上は、本格的な炭素税を導入し、一本化することが必要だ」と主張する。

22 [ノルウェー]
世界最速の脱炭素、新車の7割EVに
ノルウェーは世界よりも20年早い「2030年までにカーボンニュートラル(炭素中立)」を目指す。2025年に化石燃料車の新車販売ゼロを目標とするが、すでに新車の約7割はEVが占めている。なぜこれほどまでに環境意識が高いのか。

23 [米 国]
マスキー法の舞台、CA州が牽引役に
バイデン米大統領は就任早々、パリ協定の復帰を果たした。EV普及率一位のカリフォルニア州は、70年代にマスキー法で厳しい排ガス規制を打ち出し、「良い環境規制は企業を強くする」というポーター仮説の舞台でもある。

24 [フランス]
炭素税抜け道多く、市民の不満募る
フランスは2014年に炭素税を導入し、毎年税率を上げる予定だったが、2018年秋に「黄色いベスト運動」で槍玉に挙げられ、税率の引き上げは凍結された。エネルギー関連企業ではなく、国民に負担が行く仕組みが反感を買った。

25 [英 国]
再エネ、化石上回る 「風力大国」現実に
2020年11月に「グリーン産業革命」を宣言した英国は、2020年の再生可能エネルギーの発電量が初めて化石燃料の発電量を上回った。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ化目標を掲げ、風力発電の主電源化を進める。

top interview
26
伊藤 順朗(セブン&アイ・ホールディングス 取締役常務執行役員)
50年に「実質ゼロ」、脱炭素は店舗から
セブン&アイ・ホールディングスが「脱炭素」に向けて大きく舵を切った。2020年には、「50年までにCO2排出量実質ゼロ」や事業活動の100%再エネ化を矢継ぎ早に打ち出した。10年来サステナビリティ戦略に携わる、伊藤順朗・取締役常務執行役員に話を聞いた。

28
溝内 良輔(キリンホールディングス 常務執行役員(CSV戦略担当))
脱炭素はチャンス、40年に再エネ100%
日本企業でいち早くCSV(共通価値の創造)を取り入れたキリンホールディングスが、脱炭素戦略を加速している。日本の飲料メーカーとして、いち早くSBTやTCFD、RE100などの国際イニシアティブに加わった。CSV戦略を統括する溝内良輔・常務執行役員が描く戦略を聞いた。

30
大塚 友美( トヨタ自動車 Deputy Chief Sustainability Officer)
自動車の量産から、「幸せの量産」へ
菅首相の「脱炭素宣言」以来、日本の自動車各社も「創業以来の大変革」に向けて大きく舵を切った。電動化やモビリティの在り方の変化は、自動車産業を根本から覆すとされる。最大手のトヨタ自動車は、どうけん引するのか。サステナビリティ戦略を統括する大塚友美氏に聞いた。

sustainable★selection
34 サステナブル★セレクション2021

columns
43 オルタナティブの風  田坂 広志
「ポジティビズム」の時代
 
45 エゴからエコへ  田口 ランディ
ミャンマーの民主化に応援を

finance
46 地域金融トピックス  オルタナ編集部
47 つなぐ金融  林 公則
自由な芸術には自由なお金を

mobility
48 モビリティトピックス  島下 泰久
49 モビリティの未来  清水 和夫
森氏発言は男性優位脱却へのよい機会

agriculture
50 農業トピックス  越道 京子
51 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
新型コロナと動物福祉の関係

forestry
52 林業トピックス  オルタナ編集部
53 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
再生可能エネルギーは再生可能か

fishery
54 漁業トピックス  瀬戸内 千代
55 人と魚の明日のために  井田 徹治
一歩前進、持続可能なシーフード

fair trade
56 フェアトレードトピックス 中島 佳織
57 フェアトレードシフト  中島 佳織
「フェアトレード」の根底に流れる価値観

fundraising
58 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
59 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
渋沢栄一とソーシャルセクターの未来

circular economy
60 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
61 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
循環経済と循環型社会はどこが違う

65 欧州CSR最前線  下田屋 毅
EUデュー・ディリ指令

66 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「SDGsと就活」

alterna S presents
68 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
CSVで離職率下げたい
鈴木 一平(リジョブ社長)

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
ミラーワールドの憂い

76 次号予告&編集後記






オルタナは環境や消費者の健康、CSR(企業の社会責任)に重点を置いたビジネス情報誌です

  • 2020/12/21
    発売号

  • 2020/09/30
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  • 2020/06/30
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  • 2020/03/30
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  • 2019/12/17
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  • 2019/09/30
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GREEN REPORT(グリーンレポート)

2021年03月25日発売

目次: ---------------------------------------------------
☆GREEN REPORTは、地方新聞(23紙)と全国紙
および通信社(1社)の記事から、毎月『環境問題』に関する
情報だけを集めた切り抜き誌です。
☆この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
---------------------------------------------------

3月号(3月25日発売 全192ページ)

《主な記事から》

特集01 広がる「ゼロカーボンシティ」宣言
特集02 福島、宮城で震度6強の地震

■行政・施策
脱炭素へアンモニア混焼を実用化
年3000万トン導入目標・経産省

■ビジネス・企業
鉄鋼界CO2排出、2050年実質ゼロへ

■市民
世界の貧困、環境を考える
小学校に市内企業が出前授業・さいたま市

■ゴミ・リサイクル
小売店のレジ袋禁止、影響じわり
亀山市レジ袋提供禁止条例施行から1カ月

■自然・生態系
「瀬戸内海環境保全特別措置法」改正案
栄養塩類を自治体が管理、供給できるルール整備

■かがく・技術
新型コロナ抗体「3~6カ月維持」
東京大などの研究チームが研究結果を発表

■データ・資料
森林浴と緑地散歩の頻度を調査
自然と触れ合う習慣がストレス対処力高める

■イベント・PR
ダムにほんろうされた人生を刻む
ドキュメンタリー映画「悠久よりの愛」完成

参考価格: 2,800円 定期購読(試読3ヶ月プラン)なら1冊:1,667円

全国各地の環境情報を集めたクリッピングマガジン

  • 2021/02/25
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  • 2021/01/25
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  • 2020/12/25
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  • 2020/11/25
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  • 2020/10/25
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  • 2020/09/25
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参考価格: 1,222円

脱炭素社会へ進んでいく時代のあるべき像を感じとる情報誌

  • 2020/12/25
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  • 2020/09/25
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  • 2020/07/30
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  • 2020/02/28
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  • 2019/09/24
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  • 2019/05/20
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蓄電池産業 最前線

産業タイムズ社

蓄電池産業 最前線

2021年03月22日発売

目次: ○リチウムイオン電池、鉛電池、全固体電池、リチウム硫黄電池、ナトリウムイオン電池関連企業の動向を網羅
〇蓄電池のデバイス、材料・資源、設備関連メーカーの事業展開を詳説
〇国内外の大学・研究機関の研究内容をカバー
〇電動車需要増加で活発化する車載蓄電池メーカーの動向を網羅
○欧米蓄電池ベンチャーの動きを解説


◆第1章 電動車需要増で急拡大する車載用LiB

◆第2章 蓄電池メーカー各社の事業戦略
IHI/出光興産/FDK/エリーパワー/エンビジョンAESCジャパン/CONNEXX SYSTEMS/三洋化成工業/ジーエス・ユアサ コーポレーション/昭和電工マテリアルズ/住友電気工業/太陽誘電/TDK/東芝/トーキン/ニチコン/日本ガイシ/日本ケミコン/日本電気硝子/パナソニック/ビークルエナジージャパン/日立造船/プライムアースEVエナジー/プライム プラネット エナジー&ソリューションズ/ブルーエナジー/マクセル/村田製作所/リチウムエナジー ジャパン/LG Chem/Samsung SDI/SK Innovation/BAK Battery/BYD/Contemporary Amperex Technology/Guoxuan High Technology/HiNa Battery Technology/SVOLT Energy Technology/Tianjin Lishen Battery/24M Technologies/A123 Systems/Charge CCCV/Form Energy/General Motors/NDB/Quantum Scape/Solid Power/Tesla/Britishvolt/Faradion/Freyr/Ilika/LeydenJar Technologies/Mercedes Benz/Morrow Batteries/Northvolt/OXIS Energy/Shumid Group/Tiamt Energy/VARTA Microbattery/Verkor/Volkswagen/Brighsun

◆第3章 蓄電池材料・資源メーカー各社の事業戦略
旭化成/宇部興産/オハラ/クラレ/クレハ/昭和電工/昭和電工マテリアルズ/住友化学/住友金属鉱山/ダブル・スコープ/帝人/東レ/戸田工業/日亜化学工業/日本金属/日本触媒/三井金属鉱業/三菱ケミカル/Cosmo AM&T/EcoPro BM/BTR New Energy Materials/Guangzhou Tinci Materials Technology/Shanghai Energy New Materials Technology /Shanghai Shanshan Technology/Shenzhen Capchem Technology/Zhangjiang Guotai Huarong New Chemical Materials/Ampcera/Ionic Materials/BASF/Lanxess/Umicore

◆第4章 蓄電池設備関連メーカー各社の事業戦略
エムテックスマート/倉敷紡績/中外炉工業/東レエンジニアリング/ヒラノテクシード/プライミクス/古河電気工業/堀場製作所/リコー

◆第5章 次世代蓄電池の研究開発動向
大阪府立大学/京都大学/埼玉工業大学/産業技術総合研究所/東京工業大学/東京大学/東京都立大学/東京理科大学/東北大学/兵庫県立大学/物質・材料研究機構/山口大学/横浜国立大学/早稲田大学/Johns Hopkins University/Purdue University/Washington State University/imec/University of Graz/Monash University










環境対応車・民生機器・産業機器で拡大する主要蓄電池デバイス・材料メーカー各社の最新動向をカバー

地球温暖化

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地球温暖化

2021年03月20日発売

目次: [特集]

注目の脱炭素化政策


〈イントロダクション〉
2050年カーボンニュートラル実現へ
ギャップを埋める取り組みを最優先に

〈連載〉
後悔しない地球温暖化適応策
●第6回 忍び寄る温暖化影響~科学の警鐘を捉えて

〈インタビュー〉
電力システム改革の公正な発展を
(公財)日本自然エネルギー財団 事務局長 大林 ミカ氏

〈注目の政策〉
①FIT調達価格とFIPへの移行
・エネルギー戦略研究所(株) 取締役研究所長 山家 公雄氏
②成長戦略に資するカーボンプライシングとは
・京都大学大学院 経済学研究科・経済学部 教授 諸富 徹氏

〈脱炭素ラウンドアップ〉
①SBTイニシアチブが金融機関向け要件公開
②非FIT非化石証書
 企業や自治体で需要高まるCO2フリー電源



スペシャルインタビュー

脱物質と脱炭素の両立

東京大学名誉教授/山本エコプロダクツ研究所 代表 山本 良一氏


連載

小西雅子インタビューシリーズ
paint a future~持続可能な未来をつくる主役たち

第14回(後編) (株)みずほフィナンシャルグループ


話題

東日本大震災と原発事故から10年

再エネ選択の意志を今一度示すとき



連載

地域から始めるエネルギー転換~自治体の政策と役割
●第2回 脱炭素社会とはどのような社会か


希少な野生動植物にみる生物多様性


地中熱66
◎山形県酒田市役所


総点検 電力システム改革~再エネ普及の課題
●再エネ拡大へ向けたグランドデザイン


CO2だけではない!
フロン類排出規制による地球温暖化対策
③注目必須 原材料に使われるHCFC-22の増加と副産物


木質バイオマスの利活用はどうあるべきか
●第40回 木質燃料の乾燥技術・供給体制の最適化②―未利用熱源の有効利用


小水力発電の現場から
◎小又川水力発電所


小水力発電なるほど!豆知識
発電量を左右する“除塵”(1)


地域発!challenge脱炭素~全国自治体2050ゼロ
◎横浜市


がんばれ!中小企業!! 七転八起
◎(株)チャレナジー


わが社にも導入したい!省エネ・節エネ対策Part3
●第1回 高齢者介護施設における省エネ


平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策
●第30回 “イノベーション”は救世主か?


今さら聞けない電気のハナシ
●第3回 直流と交流



シリーズ激動中国 パリ協定後の気候変動対策
その21 中国における新エネ自動車戦略


最新!ドイツ温暖化対策事情
●国連環境計画の排出ギャップ報告書2020


得する節エネ省エネ再エネインフォメーション


昆虫先生の学べるシリーズ 気候と生物
●第3回 特殊環境の生物:南極と北極


資料

緊急特別企画 地域発!challenge脱炭素2021
全国都道府県・政令市・中核市
地球温暖化対策アンケート結果(後編)
2021年度に海外で開催される主な環境展示会


とぴっく

●2021年度以降のFIT調達価格
●RE Actionが100団体に到達
インフォーメーションプラザ
国・自治体・世界のNEWSから
話題の省エネ・再エネ情報
購読申し込み・バックナンバー
編集後記
4コマ漫画「ななこのちょっとした挑戦!」
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地球を守る人々のライフスタイル&ビジネスマガジン

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環境ビジネス

日本ビジネス出版

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環境ビジネス

2021年03月15日発売

目次: 【特集1】
自然災害の増加と高まる大規模災害リスク
電力安定供給に向けた防災

世界に類を見ない超脆弱な国土
環境ビジネス編集部

2050年までに70%の確率で発生する南海トラフ地震と首都直下地震
環境ビジネス編集部

地球温暖化・海水温上昇で発生する
『超大型台風&集中豪雨』の災害リスク
環境ビジネス編集部

近年、全国各地で自然災害が頻発
毎年甚大な被害が発生している
環境ビジネス編集部

EVが実現する災害に強いまちづくり
ダイヘン

自然災害に臨む電力のレジリエンス
強化に向けた課題と取り組み
石川 智巳氏(電力中央研究所 地球工学研究所 副研究参事)

雷害は落雷密度に影響し
冬雷の被害率は高い
環境ビジネス編集部

停電リスクとリスクマネジメント
不確実性下の意思決定手法
安田 陽氏(京都大学大学院 経済学研究科 特任教授)

災害時の停電早期復旧に向けた
電力インフラのレジリエンス強化
小川 要氏(経済産業省資源エネルギー庁 電力基盤整備課長)

企業の約6割が自然災害へ未対応
環境ビジネス編集部

経済的で高効率な創・省・蓄エネ目指す
ニチコン

サプライチェーンの被害は広く連鎖
有事のリスク管理も経営上重要な課題.
環境ビジネス編集部

直下型地震・富士山噴火が襲う
一極集中する東京の災害リスク
環境ビジネス編集部

台風による長期停電から考える
電力のレジリエンス.
環境ビジネス編集部

【環境ビジネスフォーラムレポート】
工場・ビル・施設のエネルギー効率化
~カーボンニュートラルに向けて戦略を考える

エネルギー効率改善が高める「企業価値」
高村 ゆかり氏(東京大学 未来ビジョン研究センター 教授)

カーボンニュートラルに向けた制度と支援
内山 弘行氏(経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課)

多様なスキームで積極的な環境経営を後押し
エコスタイル

製品設計・サプライヤーの行動変容が重要
花王

【トップリーダーに訊く】
「環境配慮型経営」
第4回
株式会社JERA
代表取締役社長 小野田 聡氏

【特集2】
環境・経済・社会課題を解決する
ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス

地産地消でもの・資源・お金・思いを循環させ
強い地域経済を作りあげる
佐々木 真二郎氏(環境省 大臣官房 環境計画課)

湖南市は日本版シュタットベルケで地域循環ビジネスを展開
湖南市

成熟した産業都市のポテンシャルを活かし、環境と経済の好循環を実現
北九州市

SDGsの実践活動における
客観的評価の重要性
松本 亨氏(北九州市立大学 国際環境工学部 教授)

ローカルSDGs北九州市を世界の"グリーン革命"発祥の地に
エプソン

【FOCUS】
大容量・高品質・低価格の条件を満たした
家庭用蓄電システムの商品化
スマートソーラー

選ばれる架台メーカー
累計14.3GWを世界へ
安泰ソーラー

新型蓄電システムで
分散型太陽光発電の普及拡大
ファーウェイ・ジャパン

活力ある地方を創るINFLUX
洋上風力発電への取り組み
INFLUX

宮古島が取り組む
エネルギー自給率向上戦略
ネクステムズ

エネルギー消費が多い企業が抱える
CO2削減問題
木特殊金属エクセル

年間1,000万円の経費削減
最大限に自家消費を活かす提案力
ハウスプロデュース

いつものサインを安心・安全な
抗ウイルスサインへ
藤田産業

【特集3】
サプライチェーンの強靭化

災害多発時代に備える、サプライチェーンBCP戦略の立て方
東京海上日動リスクコンサルティング

自動車技術の進化により複雑化するサプライチェーンに対応
トヨタ自動車

NECの強みは、有事にひとりひとりが自ら考え、動き、
最適な行動をとれること
NEC

【特別連載】
東京都ゼロエミッションへの道
第2回 都市インフラセクター(建築物編)

国に先駆けて2030年乗用車新車販売の非ガソリン化を宣言
東京都のZEV戦略
東京都

モビリティとエネルギーで暮らしを支える地域におけるEVの可能性
日産自動車

【巻頭グラビア】
環境×農業×ソーシャルデザイン=アート「GROW」

【COLUMN】
未来海図
RE100宣言企業が目指す脱炭素経営戦略
村田製作所

2050年脱炭素社会の現場
ESG投資の加速で、EVシフトは進むか
ジャーナリスト 桃田 健史氏

日本文明を環境から解き明かす
「 なぜ家康は江戸に帰ってしまったのか? -大油田の発見-」
元国土交通省 河川局長 竹村 公太郎氏

リーガルチェック!
再エネM&Aにおける有効なリスクヘッジ手段「表明保証保険」
株式会社タイムマシーンアンダーライターズ 稲田 行祐氏/シティユーワ法律事務所 齋藤 崇氏

GREEN ECONOMY
2021年は「環境と金融」の激動の1年へ.
国際協力銀行 佐藤 勉氏

人間社会の安全保障としての自然共生社会
国立環境研究所 五箇 公一氏

森田正光の一体何が問題なの!?
氷河の花嫁..
気象予報士 森田 正光氏

Circular Economy リーディングカンパニーの挑戦
積水ハウス

GREEN ESSAY
路上駐車していいの?
在独ジャーナリスト 田口 理穂氏

環境ビジネスゼミナール

参考価格: 1,324円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,300円

環境推進のための実務誌

  • 2020/12/15
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  • 2020/06/15
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  • 2020/03/16
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イー・コンテクチャー

2021年03月01日発売

目次:
17 特集1 解体工事の高効率化と新技術・ノウハウの傾注

●超高層建築物の解体技法/編集部 ●専用機の導入で、大深度・大口径杭抜き工事に参入へ/斎藤運輸工業(株) ●トライアングル経営強化の一環で、選別施設を全面改修へ/(株)木村土建 ●国内初プラントが2021年8月に完成/(株)田中建設 ●強力二軸で処理困難物に対応/(株)高野 ●塗装剥離技術を基に薬剤開発/ナトコ(株) ●解体から処理、再販まで一貫サービス/(株)スマート


49 特集2 全国で進む建設混廃・分選別システムの導入

● 建設混廃の分選別向上を視野に、段階的に設備更新/(株)環吉 ●破砕と選別の個別配置で、廃棄物の状況に応じた処理フロー選定へ/(有)築館クリーンセンター ●複数次に及ぶ選別工程を経て良質の可燃物・細粒物・重量物を得る/(株)イーシーセンター ●福島が全面改修、混廃の高精度選別等でリサイクル率も向上へ/恵和興業(株) ●国内最大級の能力生かし、顧客の要望に対応/関西クリアセンター(株) ●県下最大級のRPF施設で再資源化を推進/(株)リサイクルクリーン ●選別処理施設を新設/(株)リョクリン


65 特集3 東日本大震災から10年再考! 災害復旧

●震災を契機に協定・指針、今は実効性を着実に積み重ねていく段階/編集部 ●仙台市と円滑連携、他の市町村や災害種別の対応が課題/宮城県解体工事業協同組合 理事長・佐藤正之氏 ●実効性のある指針作りと全体に業務を割り振るリーダー選任を/(株)庄司興業所 代表取締役・庄司肇氏 ●地元業界で平時から、非常時への対応可能な備えが不可欠/(一社)宮城県産業資源循環協会 理事・杉澤養康氏 ●地震・津波・水害等の災害の違いで、災害廃棄物の出方も変わる/(一社)日本災害対応システムズ 事務局長・舟山重則氏 ●台風19号被災後の初動は迅速、実務対応では反省点も/(一社)埼玉県環境産業振興協会 調査研修事業委員長・亀井寿之氏 ●佐賀豪雨での災害廃撤去を経験して/(株)ダイセキ環境ソリューション 事業推進部次長・松竹冬樹氏 ●災害現場からの廃石膏ボード処理で実績/(株)グリーンアローズ九州


33 E-Conインタビュー
 協会員数の増員とともに、さらなるスキルアップで、より必要とされる団体へ

(一社)大阪府解体工事業協会代表理事/名和祥行氏


■形態:B5判
■年間購読料 9,600円+税(送料込)
隔月刊(年6回奇数月(1、3、5、7、9、11月)
■冊売り 定価 本体1,714円+税 (送料別)
■申込先: 日報ビジネス(株)
FAX:03-3263-2560(東京) 06-6262-2407(大阪)


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SERIES [連載]


4 イーコン・データブック●管理の負担は小さくないが、除却の意向は薄い/空き家所有者実態調査

11 現場発! 解体&建リコンプライアンス●2020年の労災速報値を公表/厚生労働省

14 石膏ボードリサイクル探訪●2020年の労災速報値を公表/厚生労働省

26 コンストラクションを巡る環境諸制度●施行2年目を迎える改正法/出入国管理法

26 コンストラクションを巡る環境諸制度●施行2年目を迎える改正法/出入国管理法

28 21世紀の先端施工●誰でも働ける現場を目指して重機の遠隔操縦を実現へ/コベルコ建機(株)

30 お訪ねします解体現場●堅牢なSRC建物を内装は手作業、躯体は重機で高効率解体/(株)クワバラ・パンぷキン

38 タイムリートピック●転換期を迎えるアスベスト情勢/編集部

40 ビジネス展開の新戦略●国内初、AI ロボで「選別」許可取得/(株)NRS

43 最先端E-Con要素技術●躯体端部の工事に適したはね出し式足場を開発/安藤ハザマ

44 建設リサイクル最前線●業界初の機器を開発・販売などで業界をサポート、多様な製品提供でユーザ ーに対応/ウエダ産業(株)

46 識者・実務者に聞く! 解体事業ビジョン●古紙回収から解体工事業に参入、不動産・建設の新会社も/㈱仙台リサイクルセンター代表取締役社長・沼田隆氏

47 識者・実務者に聞く! 建廃事業ビジョン●2021年度も石膏ボード強含み、木くず弱含みの推移の可能性/㈱ナコード営業本部長・押川祐三氏

59 建設資源―市況キャッチ●プラ系混廃の国内還流が増加、処理費高騰

60 焦点は建物解体!アスベスト被害再発と危機回避●アスベストの関連法改正と制度理解・運用の現実 (2)/大石一成氏


COLUMN [コラム]


1  巻頭言●コロナ禍でも骨太の事業姿勢変わらず

16 木材情報●供給過不足の両極に振れやすい状況、流通等の安定が新たな課題に

32 解体・建廃ひそひそ話

76 循環経済と建設副産物●5機種の新製品を紹介、開発中の車両も披露/(株)諸岡

79 編集手帳●コロナ禍でも進む技術革新と業態改革


NEWS & OTHER [ニュース・その他]


2  トピックス●(株)エコクリーン

48 トピックス●(株)倉敷

64 トピックス●メイコウ工業(有)

77 トピックス●(株)EFAラボラトリーズ

5  列島E-Con

12 品目別建設副産物流通チェック 2020年12~2021年1月

62 テクノロジーニュース

78 購読申込書

80 広告索引+奥付

定期購読(1年プラン)なら1冊:1,760円

建物を解体、廃棄物を資源化・リサイクル、土地を浄化し、新たなエコ施工で建設する。

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グリーン情報

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グリーン情報

2021年03月01日発売

目次: グリーン情報 3月
MAR.2021 Vol.490
CONTENTS

■特集
018 ハーブ苗販売再考
019 暮らしを豊かにするハーブの魅力 たなかやすこ
022 生産現場から 園芸の”ニューカマー”に向けて 三洋園芸
024 品種を厳選、使いやすい仕立てで タムラ園芸
026 生産/卸からの提案
029 店頭で伝えたい品種選びと栽培のポイント
   日野春ハーブガーデン・下司高明さんに聞く

013 東日本大震災から10年 花と緑の復興支援
014 地域と支援でつくる 雄勝ローズファクトリーガーデン
   花と緑の力で3.11プロジェクト みやぎ委員会
016 花と緑を使った復興と支援の10年
   サカタのタネ/花の店サトウ/グリーンアドバイザー/仙台生花

033 紹介します! わが社の新商品・重点商品
   今年の新商品の傾向はこれだ 矢野信行
034 商品紹介 花苗、野菜苗、園芸資材

038 母の月 今年はこうする!
   昨年から今年の動向アンケート
040 園芸店に聞いた、今年の母の月売り場
047 注目商品紹介

■子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり
048 岐阜県池田町
   まちの緑を守り、育み、次世代へつなげる 自然を活用したまちづくり

■ピックアップ
006 豊明花き 競りシステム変更
070 MPSニュースより 環境への意識は高まるのか? 本田繁
091 新連載 グリーン★アイ 松島義幸

■アラカルト
009 もっと知りたい!園芸ファンに大人気のYoutuber カーメン君に迫る
054 戸建て向け宅配ボックス好調! 低層集合住宅向け新商品登場 ユニソン

■トピックス
080 第98回大原ビックフェスティバル開催
082 第91回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2021
083 新しいガーデンを考える会 新春例会セミナー開催

■GARDEN RECIPE〔EX・造園コーナー〕
058 庭を演出する植物(3) 野菜とハーブ 越洋子
060 現場作業論 現場と道具の管理(8) 「職人の国家表彰制度」をひも解く 小林徹
062 住宅デザイン様式とファサードデザイン(5) 和モダン 松下高弘
064 ガーデンデザインのためのスケッチとパースの描き方(5) 着色方法をマスターしよう① 中山正範
066 新連載 成約率を高めるための印象力(1) 出会いの印象力 山本結子

■連載
068 SDGsを経営に活かす 泉緑化
073 「五つ星」園芸店に選ばれて ちきりやガーデン(京都府山科区)
074 TA-RA-YOU 匠の言葉・園芸人の教え 園芸文化協会 丹羽理恵
075 パルダリウム資材探訪 BARREL
076 ヒーリング時代の緑の使い方 千葉大学大学院 岩崎寛
078 メーカーを訪ねて P.D.P.ライブリー
092 庭を楽しむニュージーランドの暮らし アクセンツ 小笠原貴子
002 ルポルタージュ店舗 Green Spot(宮城県仙台市)
008 元気印 カーメン君

■インフォメーション
084 ニュース
087 イベント情報
088 園芸関係統計資料
089 今月の市況

参考価格: 2,310円 定期購読(2年プラン)なら1冊:2,063円

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環境浄化技術

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環境浄化技術

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目次: ■特集:下水道における資源有効活用技術の最新動向
○下水道資源の有効利用について/国土交通省/村岡正季
下水道事業が建設から維持管理へと移行する現在、人・モノ・カネといった経営資源を取り巻く環境が厳しさを増している。その課題解決のため、当省では広域化・共同化や官民連携、新技術活用、ストックマネジメントなどを推進している。本稿では、下水や下水処理過程で発生する下水道資源の有効活用などを紹介する。

○下水汚泥に含まれるレアメタル等の回収に関する調査/国土交通省 国土技術政策総合研究所/長嵜 真・矢本貴俊・粟田貴宣・田隝 淳
我が国にはレアメタルの鉱山が存在せず、輸入に頼っている。国内でも下水汚泥にレアメタル等が含まれている可能性はあるが、含有量を調査した事例は少ない。そこで、全国各地の下水処理場から採取した下水汚泥について、ICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析装置)によるレアメタル等の金属含有量を測定し、採算性を評価した。

○汚泥濃縮液と汚泥コンポストを併用した高タンパク飼料用米の栽培/山形大学/渡部 徹・Pham Viet Dung/岩手大学/伊藤 歩・Phung Duc Luc
下水処理水に含まれる窒素は、人が食べる米としては食味を悪くするため歓迎されない。一方で、飼料用米としてならば、米のなかに高タンパクが蓄積するためにメリットになる。筆者らのグループでは汚泥濃縮液を追肥に用いて、汚泥コンポスト(基肥)との併用で高タンパク飼料用米の栽培に挑戦した。

○消化汚泥中窒素成分のアンモニア化に向けた亜臨界水酸化処理法の適用/清水建設㈱/小島啓輔・加藤雄大・隅倉光博・黒岩洋一
下水汚泥は、窒素成分を多く含んでいることが特徴である。特に、消化汚泥には多くのNH4+-Nが含まれていることがよく知られており、アンモニアストリッピング法などを用いた回収が試みられている。本稿では、消化汚泥中窒素成分由来のアンモニアをエネルギー源として利用することを想定し、消化汚泥に含まれる窒素成分をアンモニアとして回収する方法について、新規に開発した亜臨界水酸化処理法と従来のアンモニアストリッピング法とを比較した例を紹介する。

○リン回収型下水汚泥溶融技術/㈱クボタ 寳正史樹・吉岡洋仁・岡田正治
リン資源循環においては、リンの有効利用と有害物質管理の両立が重要であり、以下の3点が課題と考えられる。①有機有害物質の分解、②リンと重金属類との分離、③高回収率かつ植物生育に有効な形態でのリン回収。本稿では、②と③に焦点をあてて溶融技術を紹介する。

○高効率ガス回収型汚泥消化装置/水ingエンジニアリング㈱/片岡直明/水ingAM㈱/西井啓典
低炭素社会に向けたバイオマスエネルギーの利活用技術として、メタン発酵(嫌気性処理)が注目されている。当社では、下水汚泥のエネルギー回収効率に主眼を置いた高効率ガス回収型汚泥消化装置「セミドライメタン発酵装置」を開発したので、概要を紹介する。

○下水からのリン回収と肥料化による資源循環技術/太平洋セメント㈱/今井敏夫
セメント製造で培われた粉体ハンドリング技術および焼成技術は、資源循環・環境浄化に応用することができる。本稿では、非晶質ケイ酸カルシウム系粉末材を用いた下水からのリン回収・肥料化、および下水汚泥焼却灰の焼成改質による肥料化技術について紹介する。

○下水道を活用した下水熱利用技術について/東亜グラウト工業㈱/柴 博志
下水は年間を通して温度変化が少なく、外気温度と比較して夏は冷たく冬は暖かい特長がある。この下水と外気の温度差は、熱エネルギーとして、空調や給湯、融雪技術などに下水の熱を活用できる。本稿では、平成30年度から令和元年度まで十日町市をフィールドとして実施した「小口径管路からの下水熱を利用した融雪技術の実用化に関する実証研究」(B-DASHプロジェクト)について紹介する。

○FIT制度を活用した消化ガス発電システムの導入による成果/福岡市 道路下水道局/浦本紘享/月島機械㈱/川端友寛
福岡市中部水処理センターでは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)を活用した新たな消化ガス発電システムを導入した。本稿では、その成果と安定運転の取り組み、さらに今後の事業展望について紹介する。

○高知県での下水汚泥肥料の利用推進/高知県土木部/田中 毅
当県では、下水汚泥を有効利用するために、汚泥処理の持続性の確保、実効性の確保、汚泥由来肥料の利用促進という三つの課題に対して取り組んできた。特に、汚泥肥料の普及促進については様々な取り組みを行っており、本稿で詳しく紹介する。

○下水処理水による鮎養殖/鶴岡市上下水道部/松浦正也/山形大学/渡部 徹/㈱東北サイエンス/松浦友一
鶴岡浄化センターの処理方式は嫌気好気法(AO法)であり、1日に約27,000m3の汚水を処理している。昭和61年からはコンポストセンターで脱水ケーキの肥料化を始めるなど、下水道と食・農の循環を図る「BISTRO下水道」に取り組んでいる。そして、処理水のさらなる活用手法を検討する中、水産関係者と情報交換した際に「鮎の主食となる珪藻類の繁殖」の発想が生まれ、山形県水産振興協会からの協力も得て下水処理水による鮎養殖実験に挑戦した。

■特集:多様な進化を続ける流動層燃焼・焼却技術②
○流動床式ごみ焼却炉は優れているか?/JFEエンジニアリング㈱/鈴木康夫
ごみ焼却炉はストーカ炉が全盛期で、流動床式ごみ焼却炉メーカーは事実上2社となってしまった。本稿では、現状と今後を睨んだ流動床炉の長所と短所を、部外者の立場から紹介する。

○木質バイオマス発電効率向上への取り組み/荏原環境プラント㈱/梶原洋和
当社が提供しているICFB内部循環流動床ボイラは、層内伝熱管を有する独立した熱回収室を設けることで高効率なエネルギー利用を可能としており、木質系燃料を用いたバイオマス発電システムとして一般に利用されている燃焼発電(熱化学的変換+ボイラ・蒸気タービン)プラントの中核技術として適用可能な流動床ボイラである。本稿では、ICFBの基本構成および近年の納入事例とともに、当社での取り組みを紹介する。

○流動床式ガス化燃焼炉/溶融炉による高効率発電/処分場再生システム/㈱神鋼環境ソリューション/青木 勇・砂田浩志・有村 恒
本稿では、流動層技術を活用した特徴的な以下の、三つのシステムについて紹介する。①流動床式ガス化燃焼炉による高効率廃棄物発電システム、②流動床式ガス化燃焼炉による木質バイオマス発電システム、③流動床式ガス化溶融炉による処分場再生システム。また、流動床ガス化燃焼炉を採用した、はつかいちエネルギークリーンセンターでは熱供給事業を行っており、発電と合わせて平均43%と高い総エネルギー効率を実現している実績についても紹介する。

○気泡流動層バイオマス発電プラントについて/㈱タクマ 清水一尭・河野孝志・熊代浩吉
本稿では、FIT導入以降、当社が数多く納入してきた木質バイオマス発電プラントについて、各燃焼方式の特長を紹介し、特に未利用材や一般材を利用した木質バイオマス発電プラントで採用実績の多い、7MW級気泡流動層発電プラントの概要と稼働実績を紹介する。

○汚泥焼却設備の創エネ型システムの実現/三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱/伊藤隆行
本稿では、下水汚泥を焼却した廃熱を最大限有効利用した廃熱回収設備と高効率バイナリー発電設備を組み合わせた汚泥焼却システムで、補助燃料をゼロとし、消費電力を上回る発電をすることで実質消費電力ゼロを実現した「エネルギー自立型汚泥焼却炉」について紹介する。

○進化をつづける過給式流動焼却炉/三機工業㈱/半田大介
流動焼却炉のベースとなる流動層技術は、金属精錬、樹脂乾燥、鋳物砂再生などに用いられていたもので、当社はこの流動層技術のポテンシャルの高さを見出し、下水汚泥の焼却炉に転用すべく昭和40年に実証実験を開始し、国内初の流動焼却炉を大阪府下の下水処理施設に納入した。本稿では、省エネの極みとも言える最新型の過給式流動焼却炉の特長を紹介する。

○循環流動層ボイラ燃焼技術によるバイオマス燃料利用の実績と今後/住友重機械工業㈱/伊藤一芳
当社では、循環流動層ボイラ燃焼技術により低品位石炭、各種バイオマス、廃棄物由来燃料等を利用した発電設備を設計・納入している。同ボイラは2002年の電力小売事業自由化及び新エネ法の制定を転機として、建設廃材、廃プラスティック等を燃料化した新エネルギー燃料の高効率利用を行う設備として開発され、2011年以降現在までは、FIT制度に対応した新ビジネスモデルを展開している。本稿では、今後のFIT制度の終焉と共に、来る再エネ主電源化社会において、バイオマス火力の方向性や位置付けについて紹介する。

○温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術/JFEエンジニアリング㈱/岡田悠輔・馬場 圭
当社と日本下水道事業団、川崎市は、国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)として、平成29、30年度に、温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術についての実証を行った。本稿では、新型焼却炉「OdySSEA」として商品化した同技術の概要と実証成果について紹介する。

■連載
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術<参考文献編>
参考資料(1) 廃水処理の歴史/環境微生物工房 定家義人・定家多美子

■コラム
○新年度はカンブリア爆発の時代か/HST

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2021年02月15日発売

目次: 森林科学 No.91

表紙写真:国道6号線沿いで見かけた工事現場のフェンス(こんなところにも復興への強い想いが込められている)(篠宮佳樹撮影、2020年12月、福島県南相馬市にて)
表紙イラスト: 赤谷加奈(いきものパレット)

特集 原発事故から10年-森林の放射能汚染をのりこえる-

特集「原発事故から10年-森林の放射能汚染をのりこえる-」発行に寄せて 1 篠宮 佳樹・三浦 覚
森林と木材、10年間の放射性セシウム汚染と今後の課題 2 大橋 伸太・三浦 覚 
きのこと山菜の放射能汚染について分かったこと・今後の見通し 6 小松 雅史・清野 嘉之 
原子力災害下の林業・林産業と試験研究への期待 10 木村 憲一郎 
落葉広葉樹林からの二つの産物のゆくえ―しいたけ原木と落葉の汚染実態と利用再開の見通し― 13 大久保 達弘 
原発事故が山村の暮らしに与えた影響と回復への見通し 16 松浦 俊也 
森林の中での放射性セシウムの動きを予想する 19 橋本 昌司 
無関心を越える 22 鈴木 久美子

シリーズ 森めぐり 震災から10年:野生動物の放射性物質汚染 25 根本 唯
シリーズ 森をはかる  伐採から21年後のコナラ林毎木調査GISとレーザー測量の活用事例 28 沼宮内 信之
シリーズ 林業遺産紀行 再度山の植林と関連資料 30 山田 裕司
シリーズ 現場の要請を受けての研究 ICT等の技術を活用した山間地でのニホンジカ被害対策支援技術の開発 34 石田 朗
コラム 職場紹介 
北から 栃木県におけるツキノワグマ生息状況調査~「月の輪」のコード化による個体識別~ 38 米田 舜 
南から 全国大学演習林協議会・公開森林実習「日本の森を制覇しよう」 39 髙木 正博
コラム 森の休憩室Ⅱ 樹とともに 植物の楽しみ方 40 二階堂 太郎
ブックス 41
編集後記 42

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