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紙版
(78誌) -
デジタル版
(18誌)
環境・エネルギー 雑誌
産業環境管理協会
環境管理
2025年02月15日発売
目次:
2025年2月号 特集1:プラスチックの資源循環に係るトピックス/特集2:弁護士座談会
<特集1>
●INC-5の開催結果とプラスチック
汚染防止条約交渉の動向
中村 健太郎(一般社団法人産業環境管理協会 CLOMA事務局)
●製品プラスチックの資源循環と循環経済
齋藤 優子(東北大学大学院 環境科学研究科 准教授)
熊谷 将吾(東北大学大学院 環境科学研究科 准教授/東北大学大学院 工学研究科准教授)
吉岡 敏明(東北大学大学院 環境科学研究科 教授)
●使用済みつめかえパックの水平リサイクル
立浪 忠志(花王株式会社 包装技術研究所)
<特集2>
●環境法専門弁護士座談会(第2回)
― 脱炭素
本誌編集部
<特別寄稿>
●COP29におけるパリ協定の新しい気候資金目標の決定
大田 純子(公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)研究員)
●レジリエンスエンジニアリングから考える安全実現― 良好事例:JR東日本の新幹線対策から―
大場 恭子(長岡技術科学大学 技学研究院 量子原子力系 准教授)
●ハーグ高等裁判所のGHG 排出量削減に関する判決と日本企業への影響
土岐 俊太(弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士/ニューヨーク州弁護士)
<報告>
●「令和6年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」の実施報告
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局(一般社団法人産業環境管理協会資源・リサイクル促進センター)
●「建設副産物巡回回収システム」の構築による建材サーキュラーエコノミーの実現
長谷川 洋介(大成建設株式会社 サステナビリティ経営推進本部 カーボンニュートラル推進部 課長代理)
●令和6年度(第54回)公害防止管理者等国家試験結果について
公害防止管理者試験センター(一般社団法人産業環境管理協会)
<レポート>
●気になる環境ニュース
本誌編集部
<シリーズ連載>
●【弁護士からみた環境問題の深層/第50回】
PFAS 規制と実務上の論点― 含有製品の取扱いと汚染対応―
猿倉 健司(牛島総合法律事務所 弁護士/日本CSR 推進協会・環境法専門委員会委員)
●【環境コンサルタントの法令判断/第107回】
土壌汚染対策法概要― 対象の把握から調査・対応まで―
佐藤 健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント/チーフマネージャー)
●【環境担当者のための基礎知識/第83回】
化学会社に対するPFAS 訴状を読む(その1)
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
●【新・環境法シリーズ/第155回】
非点源汚染リスクに対する不確実性行政と環境イノベーションの協創をめぐる相互補完性ついて―ナノ・マイクロプラスチックとPFAS を事例に―
中山 敬太(公益財団法人日本都市センター 研究員 博士(社会科学))
●【先読み! 環境法/第152回】
「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について(案)」のパブコメ実施
小幡 雅男(元 大阪学院大学 教授)
<書評>
●ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応
本誌編集部
<環境情報・ご案内>
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定
[ページ数]112ページ
創刊50年の環境総合誌。企業、行政、研究者の方へ最新情報を届けます!
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2025/01/15
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2024/12/15
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2024/11/15
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2024/10/15
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2024/09/15
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2024/08/15
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日本森林学会
森林について一歩ふみこんで知りたいあなたへ
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2024/10/15
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2024/06/15
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2024/02/15
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2023/10/15
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2023/06/15
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2023/02/15
発売号
エネルギージャーナル社
創 省 蓄エネルギー時報
2025年02月15日発売
目次:
◇特集:脱炭素、再生可能エネルギー等の政策を6党の責任者に聞く(上)
自由民主党・高橋はるみ環境部会長
立憲民主党・田嶋要ネクスト経済産業相
○深層を聞く~ファームドゥグループの岩井雅之社長に聞く(下)
○特別レポート~洋上風力第4ラウンド公募指針の見直しと課題
○足元からeco!
〇一考/ 再考
○創エネコラム
〇新着情報ファイル
新エネルギーに関する動向を一早くウオッチ・解説・論評する新しい媒体
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2025/02/01
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2025/01/15
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2024/12/15
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2024/12/01
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2024/11/15
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2024/11/01
発売号
エネルギージャーナル社
エネルギーと環境
2025年02月13日発売
目次:
No.2810…2025.2.13
今週号8頁
<第1レポート>
屋根置PV買取価格を引き上げ、早期投資回収にシフト
経済産業省は2月3日、2025年度以降のFIT・FIP制度の買取価格・基準価格案の意見公募を開始した。目玉となるのがここ数年の太陽光発電(PV)の停滞を打破するための事業用屋根置きPV・住宅用PVの新スキームだ。買取・基準価格を初期の5年間は増額して、投資回収を短縮化する。
<第2レポート>
東京都、PV等設置義務化で予算措置・水素拠点化も
東京都は1月末に「2050東京戦略」と「2025年度予算案」を公表。東京戦略では35年のCO2等削減目標値として2000年比「60%以上削減」を設定した。予算案では環境・エネルギー、次世代脱炭素技術関連として3011億円を計上。新築住宅のゼロエミッション化支援に321億、脱炭素地区形成に43億を充てる。
<特別寄稿>
トランプ大統領令から米国エネルギー政策転換を読み解く
トランプ新大統領は就任直後に大統領令を連発。国家エネルギー非常事態を宣言するなど、各方面に大きな衝撃を与えた。しかし具体的な内容については明確になっていない。第2次トランプ政権の環境エネルギー政策を読み解く。
<ジャンル別週間情報>
●トランプ大統領、日鉄の“投資”でアラスカ共同事業(エネルギー・環境一般)
●資エ庁が新CCS補助制度案提示・値差支援柱に(CC(U)S)
●JERAと東邦ガス、知多7~8号で建設工事契約(電力・ガス)
●経産省と国交省、再エネ利用法洋上風力指針見直し(省・新エネ)
●東村山市、SAF原料向け廃食用油回収・供給協定(SAFなど新燃料)
●GOSAT、CO2濃度増加量過去最大の3.5ppm/年(地球温暖化対策)
●日立、CDP気候変動で4 年連続最高評価Aリスト(地球温暖化対策)
●中環審、環境影響評価法の改正方針など提示(地球温暖化対策)
●中環審会長、高村ゆかり氏から大塚直氏に交代(組織改編、人事異動)
●東京ガス、東京都の女性活躍推進大賞を受賞(表彰・催事など)
週刊「エネルギーと環境」とは?
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2025/02/06
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2025/01/30
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2025/01/23
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2025/01/16
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2025/01/08
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2025/01/06
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日報ビジネス
週刊循環経済新聞
2025年02月10日発売
目次:
◇
日量60tの新焼却施設を竣工
広島県内外から多様な産廃受け入れ
- 光陽建設 -
光陽建設(広島県東広島市、稲葉明則社長)は、東広島市黒瀬町に建設を進めていた新焼却施設を竣工し、2月から本格的に稼働を開始した。キンセイ産業製の乾留ガス化炉を導入し、処理能力は日量60.8トン(24時間稼働)に上る。建設工事は五洋建設が担った。総工費は約30億円。1月23日に竣工式を開き、衆議院議員や県議会議員、施工業者、取引先等の関係者ら約80人が参加した。工場系や建設系など幅広い産廃を県内や県外の幅広いエリアから月間約1500トン受け入れ、焼却処理していく方針だ。
◇
酒類飲料PETキャップの水平Rへ
再生材を外装部に10%配合
- 日本山村硝子 -
日本山村硝子は、キリンビールと共同で酒類飲料PETキャップの水平リサイクルの実証実験に乗り出した。対象は、会員制の生ビール宅配サービス「キリン ホームタップ」で使用している日本山村硝子製のキャップ。キリン ホームタップの製造工程で発生した廃キャップ約4万個をメカニカルリサイクルし、ビールに接しない外装部に10%配合する。同実証を弾みにして、清涼飲料水の分野でも飲料キャップの水平リサイクルを拡大する構想だ。
◇
第3回会合を実施
基本的方向性を提示
- ヤード環境対策検討会 -
環境省は1月15日、「令和6年度ヤード環境対策検討会」の第3回会合をオンラインで開催した。会合では「「ヤード」における雑品スクラップ等の取扱いに関する実態調査の結果」を公表し、再生資源物の保管状況などを共有。その後、事務局は「ヤード環境対策における取組の基本的方向性」として、現行制度の機能状況などについて考え方を示した。委員からは個別の品目に対する意見や細部への指摘があったものの、方向性には大筋で合意された。
◇
コンビニ配送車両にBDF100%活用
植田油脂が廃食油回収と精製担う
- 三井物産/セブン‐イレブン・ジャパン -
三井物産とセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン‐イレブン店舗へ商品を配送するトラックにバイオディーゼル燃料を100%(B100)活用する実証実験を開始した。大阪府や京都府などの約1500店舗等から回収した廃食用油から高純度のB100を精製し、兵庫県内の共同配送センターの配送車両に給油。大阪方面の店舗への配送が行われる。廃食用油回収とバイオ燃料の精製は植田油脂(大阪府大東市)が手掛ける。
◇
古材を救出し人と木をつなぐ新事業
「伊勢古材」として国内外に展開
- ダイマル -
住宅資材の卸売業などを営むダイマル(三重県桑名市、西塚正浩社長)は、古くなった木工家具や木材をリユース・リペア・アップサイクルなどして、店舗やイベント内装会社・デザイン設計会社、個人等向けに供給する新事業「tsunagu(つなぐ)」を開始し、家屋で眠る古材に新たな可能性を見いだした。
◇
国立公園の記念式典で100万円寄付
環境省から感謝状を受領
- シン・エナジー/奥飛騨水力発電 -
電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー(神戸市、乾正博社長)が出資する奥飛騨水力発電(岐阜県高山市)は、昨年12月7日に行われた「中部山岳国立公園指定90周年記念総合式典」において寄付金を拠出し、環境省から感謝状を受け取った。寄付金額は100万円。同公園の敷地や周辺地域には、同社が建設した三つの水力発電所が立地しており、持続可能な水力発電や自然環境保全を目指している。
◇
サステナブルな日常へ
スマホ向けアプリをリリース
- STACTs -
環境経営コンサルティング事業等を展開するSTACTs(東京・港、滝島大貴CEO)は1月、サステナブル・エシカル消費やエコな移動などのサステナブルな日常をサポートするスマートフォン向けアプリケーション「SUSMe(サスミー)」の一般リリース版を提供開始した。
環境ビジネスの担い手から広い支持を受けてます!
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2025/02/03
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2025/01/27
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2025/01/20
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2025/01/13
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2025/01/06
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2024/12/09
発売号
日経BP
日経ESG
2025年02月08日発売
目次:
▲2025年3月号 no.309 2月8日発行
■News
●ESG経営 日本製鉄、水素でCO2半減射程USスチール買収へ、脱炭素技術で攻める(006p)
●企業価値 トヨタ、ROE20%目標が示す未来 PBR1倍台は買収の標的に(008p)
●脱炭素 企業の投資戦略、再エネが左右 第7次エネルギー基本計画を読み解く(010p)
●ダイバーシティ ソニー、リケジョ獲得へ奨学金国内の女性管理職増加へ学生にアプローチ(012p)
●生物多様性 議決権行使基準にTNFD開示自然の開示、方針なければ取締役選任に反対票(013p)
●ESG投資 米国、中国電池大手を軍企業に指定 中国企業の上場支援、悩む米金融機関(014p)
●ESG投資 投資家は 「冬の時代」 を越えられるかトランプ大統領の就任で反ESGが加速(016p)
●Keyword 女性役員比率 まずはここから! ESG ・ SDGs用語1分解説(018p)
■Cover Story 脱炭素実現への道、7つの疑問
●脱炭素実現への道、7つの疑問 反ESG旋風が吹いても歩みは止められない(024p)
●トランプ政権誕生で逆風 脱炭素は企業価値向上の必須条件(026p)
●50年脱炭素へ計画と中間目標を 削減計画 いつまでにどのぐらい削減すればいいの? (028p)
● 「新しい電源」 に人気が集中 再エネ どんな調達方法があるの? (030p)
●まずガス化、水素は将来の備え 燃料転換 ガス、バイオマス、水素…どれを選ぶ? (032p)
●無駄の 「見える化」 に活路 省エネ 削減は本当にもう限界? (034p)
●空車を活用、鉄道 ・ 船舶は争奪戦に 物流 効率化できるポイントは? (036p)
●森林由来クレジットの需要が急増 吸収源 森林の保全はCO2削減になる? (038p)
●リスクと機会を確認、株価に直結 企業価値 投資家は脱炭素をどう評価する? (040p)
■炭素会計入門
●事業戦略への影響を見極める スコープ3カテゴリ4、11の削減戦略(046p)
■企業の競争力は何で決まるのか サスティナビリティ経営の曲がり角
●“非財務価値バブル”の崩壊(056p)
■ESG経営フォーラムから
●(069p)
■Leaders
●Leaders(070p)
●安部 慶喜 氏 B&DX 代表取締役社長 取締役会改革は待ったなし(072p)
●森岡 典子 氏 IHI 取締役 常務執行役員 戦略技術統括本部長水循環の観測技術で防災 ・ 減災(076p)
●濱田 宏一 氏 アンリツ 代表取締役 社長 グループCEO新事業育て売上高2000億円目指す(078p)
●池田 和馬 氏 出光興産 執行役員 人事部長 未来を切り開く人材を育てる(080p)
●小林 文彦 氏 伊藤忠商事 代表取締役 副社長執行役員CAO 「三方よし」 を企業理念に掲げる(082p)
●中野 哲男 氏 ウシオ電機 取締役 執行役員副社長 COO ・ CSuOデータを基にエンゲージメントを向上(084p)
●下條 治 氏 NCD 代表取締役社長 無人駐輪場で脱炭素社会の実現へ(086p)
●北村 亮太 氏 西日本電信電話 代表取締役社長 社長執行役員林業と地方交通の持続可能性に貢献(088p)
●本島 なおみ 氏 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 常務執行役員 グループCSuO 社員の共感と行動から事業変革(090p)
●中村 雅行 氏 オカムラ 代表取締役 社長執行役員 オフィスと店舗の未来を創る(092p)
●菱木 貞夫 氏 染めQテクノロジィ 代表取締役 補修 ・ 補強技術で大改修時代を担う(094p)
●金子 文雄 氏 大栄環境 代表取締役社長 静脈産業を再編する主軸となる(096p)
●高木 満男 氏 太陽誘電 上席執行役員 第二事業本部 本部長持続可能な未来の移動手段を目指す(098p)
●上島 宏之 氏 長瀬産業 代表取締役社長 ユニークネスを磨き社会課題を解決(100p)
●中西 淳一 氏 日本出版販売 専務取締役 マーケティング本部長本と書店の新たな価値を創造(102p)
●中島 將典 氏 フォーバル 代表取締役社長 中小企業のESG経営を支援(104p)
●松崎 耕介 氏 マフテックグループ 代表取締役社長 CEO 自動車の環境対策に強み(106p)
●桜沢 雅樹 氏 ミサワホーム 常務執行役員 商品 ・ 技術開発本部長ZEHとLCCM住宅の社会実装を推進(108p)
●黒瀬 直樹 氏 森六ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 「アジリティ経営」 で400年企業へ(110p)
●魚津 彰 氏 YKK AP 代表取締役社長 ビル窓の断熱化で新たな価値創出(112p)
●川西 啓介 氏 ワコール 代表取締役 社長執行役員社員の成長を支援し収益向上を図る(114p)
●日本総合研究所 グリーン ・ マーケティングを推進(116p)
●日立ソリューションズ 気象災害データの活用でBCPを支援(120p)
●三菱倉庫 物流と不動産の環境課題を解決(122p)
●森永製菓 カカオ生産地への支援を内外に発信(124p)
●横浜ゴム サシバが暮らす工場を目指して(126p)
■ヨーロッパESG最前線
●ドイツでエネルギー政策が転換の兆し 政権交代なら原発再稼働の調査も(132p)
■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン
●採用と企業価値 「顔」 の見える開示で将来性伝えよ(134p)
■GXで広がる機会とリスク
●国が新しい削減目標を公表 35年度目標は既定路線か(136p)
■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」
●監査の活用 経営視点で 「テーマ監査」 を(138p)
■学び直し講座 企業価値向上に活かす 「PBR」
●PBR改善対策の開示 市場と向き合う覚悟問う(140p)
■今月のグローバルESG政策
●CSRDの開示項目を公開 社内炭素価格を開示へ ほか(143p)
■今月のESG政策
●女性管理職比率の公表義務化へ カスハラ、就活セクハラに対策求める ほか(144p)
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2025/01/08
発売号 -
2024/12/08
発売号 -
2024/11/08
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2024/10/08
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2024/09/08
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2024/08/08
発売号
全国産業資源循環連合会
INDUST(いんだすと)
2025年02月05日発売
目次:
2025年2月号 №448 「PCB全量処理に向けて」
【特集概要】
PCB廃棄物の適正な処理の推進に関するPCB特別措置法に基づき、PCBは期限までに適正に処分することとされている。高濃度PCB廃棄物は2023年度末で処分期間が終了しているが、低濃度PCB廃棄物は2027年度末が処理期限となっており、期間内の全量処理に向けて事業が進められている。次号ではPCB廃棄物全量処理に向けた施策や処理の現状等について紹介する。
産廃処理と資源循環の総合専門誌
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2025/01/05
発売号 -
2024/12/05
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2024/11/05
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2024/10/05
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2024/09/05
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2024/08/05
発売号
日本工業出版
クリーンエネルギー
2025年02月05日発売
目次:
■テクニカルレポート
○知多緑浜工場 水素製造プラント
/東邦ガス㈱ 村松征直
当社は、水素社会の到来を見据え、水素の供給と需要創出の両面から先行的な取り組みを展開している。本取り組みの一環として、自社の知多緑浜工場に水素製造プラントを建設し、その運用を開始したため、製造装置、出荷関連設備、特徴等について紹介する。
○純水素型燃料電池の温水を利用した省エネ空調システム
/パナソニック㈱ 河野文紀・田村朋一郎・増田哲也・日高将・字廻勇哉・山田剛
純水素型燃料電池の温水を吸収式冷凍機で冷水に変換、業務用エアコンの凝縮熱源とすることで空調動力を半減する新たな省エネ空調システムを開発、「H2 KIBOUFIELD」(滋賀県草津市)において実証試験を開始した。
○水素を用いた新しいメタネーション触媒の開発
/伊藤忠セラテック㈱ 髙橋陽・下里純也
カーボンニュートラル技術として二酸化炭素と水素から化学合成するメタネーション技術が注目されている。当社では、メタネーション触媒として比較的安価なニッケルを用いることで、低コストかつ低温反応可能で高効率を両立する、これまでにない触媒を開発した。
○CO₂排出削減に関わるコストを収益に変える新たなソリューション
/BIPROGY㈱ 新井康治・山口啓一郎・堤裕太朗
地球温暖化対策への企業の取り組みの主は、CO₂等の排出を抑える観点から、製品やサービスの生産工程に集中している。しかし、そのコストが自社の売上や収益向上になりづらいことが潜在的な課題である。Earth Performance Indicator®は、販売以降の工程に着目し、環境関連コストを収益に変える新たなマーケティングソリューションである。
○ドイツから日本へ
/SMAジャパン㈱ 北村信治
SMA Altensoは、ドイツに本社をもつSMA Solar Technology AGの100%子会社で、水素、太陽光、蓄電池等のハイブリッドプロジェクトに特化し、高い技術の水素電解槽用のIGBT整流器を提供している。欧州での経験を活かし、日本の水素社会構築に貢献する。
○低温廃熱・小温度差による高効率蓄発電技術
/北見工業大学 小原伸哉
200℃以下の低温廃熱は1次エネルギー消費の7割を占める。そこで、100℃を下回る高温熱源で数十℃の小温度差に対応可能な、CO₂ハイドレート熱サイクルによる高効率な蓄電、および発電技術の可能性を紹介する。
○再生可能エネルギーの高温熱貯蔵技術とその開発動向
/新潟大学 郷右近展之
2050年までに二酸化炭素(CO₂)排出量ゼロを達成するには、太陽エネルギーを高密度化して貯蔵・利用する技術開発が必須である。本稿では、様々なエネルギー貯蔵技術における蓄熱技術の位置づけと分類、集光型太陽熱発電(CSP)の現状と次世代技術の開発動向、変動性再エネの熱貯蔵の重要性、高温熱貯蔵向けの蓄熱容器の探索について紹介する。
○小さい励起子束縛エネルギーを示す有機半導体の開発
/大阪大学 陣内青萌
本稿では、小さい励起子束縛エネルギーを示す有機半導体材料の開発と、これを発電層とする単成分有機太陽電池やバルクヘテロ接合型有機太陽電池、有機光触媒への応用について紹介する。
○雪と太陽で冷房する可搬型雪冷房システム
/長岡技術科学大学 上村靖司・杉原幸信
/㈱SnowBiz 伊藤親臣
「必要とされる場所に持っていける雪冷房」というコンセプトの可搬型雪冷房装置を開発した。大型袋入りの雪を直接搭載する装置を製作し、屋外・日陰の環境下で冷房性能2.6kW、連続稼働時間7時間、COP22.1を達成した。夏のイベント等からの引き合いも多く、好評を得ることができた。
■エネルギー事情
○カーボンニュートラルに向けた水素の市場動向
/LNG経済研究会 奥田誠
近年カーボンニュートラル実現を達成するための手段の一つとして水素が注目され、その利用技術の開発、および利用システムの社会実装促進の動きが活発化している。本稿では、水素利用に係る需要量、生産量および輸送(貿易)の動向について概略を紹介する。
■フィールドレポート
○北欧・スウェーデンの環境保全
/環境工学研究所 星山貫一
南欧や中欧に比べて、北欧は年間を通して気温が低いため空気が澄みきっているので、大気汚染は皆無のように感じられる。事実、都心部を除けば郊外は車の通りが少なくて、山岳地帯や田園風景が広がっているため、大気汚染とは無縁のように考えられるが、北欧は森と湖に囲まれた美しい国なので観光資源である自然の美しさを維持するために環境保全対策を積極的に取り入れて実行している。本稿では、北欧・スウェーデンの環境保全対策を訪問見学してきたので紹介する。
環境と産業経済の共生を追求する
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2025/01/05
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日報ビジネス
月刊廃棄物
2025年02月05日発売
目次:
特集
ごみ収集の効率化と最適化
〈リポート〉
収集最適化へ実証事業 ・・・・・・・宮城県仙台市
収集曜日変更で「三方よし」へ ・・・・・・・滋賀県大津市
DX化で持続可能な収集体制へ ・・・・・・・埼玉県春日部市
収集業務をデジタル化 ・・・・・・・神奈川県平塚市
できるものはすべてデジタル化 ・・・・・・・(株)リダクションテクノ
〈資料〉
ごみ処理フローと収集手数料 ・・・・・・・環境省の一般廃棄物処理事業実態調査結果(2022年度)
ごみ収集体制にオブジェクション
■寄稿・リポート・話題・資料など
巻頭言 静脈資源情報の充実で資源循環の促進を ・・・・・・・・関 荘一郎
資料 循環経済(サーキュラ―エコノミー)への移行加速化パッケージをとりまとめ ・・・・・・・・循環経済に関する関係閣僚会議
リポート 新たな基本方針案がまとまる ・・・・・・・・食品リサイクル制度
リポート 第2次基本方針の素案まとまる ・・・・・・・・食品ロス削減推進会議
リポート デジタル化で好事例を更新中 ・・・・・・・・川崎市北部市場運送サービス(株)
リポート メタン発酵リアクターに新技術 ・・・・・・・・(国研)国立環境研究所
話題 食品ロス削減へAIとビッグデータを活用した取り組みが農林水産大臣賞に ・・・・・・・・第12回食品産業もったいない大賞
話題 フードロス削減に貢献する取り組み・アイデアで飲食店・食品メーカー・家庭の3部門の大賞が決定 ・・・・・・・・フードロス削減アワード2024
コラム環の声 "混ぜれば危険"リチウムイオン電池
■シリーズ
遺品整理 お片づけ リユースニュース
令和6年度使用済製品のリユースの促進に係る検討会を開催 環境省
全国リサイクルプラザFile
第94回 注目の「リユースブティック」 ・・・・・・・・葛岡リサイクルプラザ(宮城県仙台市)
愛知県立豊明高等学校 イラストレーション部 SDGs4コマ漫画
自治体ecoキャラ発掘隊
FILE138 ヘラスゾウとげん人くん (東京都あきる野市)
■連載
廃棄物・資源循環分野の2050を考える
第16回 サーキュラーエコノミーと自治体環境行政 ・・・・・・・・・・古澤康夫
ごみ問題から読み解く"循環政策〟のゆくえ
第70回 人口減少を踏まえた廃棄物処理体制と財政運営 ・・・・・・・・・・石村 雄一
阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法
第167回 産廃コンプライアンス ――最近の許可取消事案を振り返る。(11)― ・・・・・・・・・・阿部 鋼
新 持続可能な容器に向けての検討(1)
第1回 ガラスリターナブルびんについて ホッピービバレッジ(株) 代表取締役社長 石渡美奈 ・・・・・・・・・・織 朱實
産廃G-men応援エッセイ ブラボー エコジョブ
第11回 どうする行政代執行? ・・・・・・・・・・是永 剛
芝田麻里のごみエッセイ
第52回 不法焼却被疑事件における「共犯者」の証言の信用性 ・・・・・・・・・・芝田麻里
現場発 ドイツのごみ事情 vol.119 ヴィッテンベルク郡と廃棄物(11) ・・・・・・・・・・石川堅太郎
ドイツ・EU廃棄物立法と実際
vol.70 現行廃棄物・循環経済関連ドイツ国内法とEU法令(20) ・・・・・・・・・・中曽利雄
Topic自治体 PETボトル水平リサイクルへ民間4社と都内初の大型連携 東京都大田区
Topic自治体 太陽光パネルの循環モデル構築へ 福岡県北九州市/(株)浜田/(株)新菱
Topic自治体 違反ごみを開封調査、悪質な場合は氏名など公表 福島県福島市
Topic自治体 解体班数がピークの1120班に 石川県
Topic自治体 仮置場の机上・実地訓練を実施 滋賀県/(一社)滋賀県産業資源循環協会
Topic自治体 紙おむつ循環実証を実施 静岡県浜松市
Topic団体 「おいくら」と不要品リユースで協定 沖縄県南風原町
Topic民間 容器包装交流セミナーを岐阜で開催 3R推進団体連絡会/3R・資源循環推進フォーラム
Topic民間 福岡県下で資源回収拠点を新設 アミタグループ
Topic民間 家電回収を145自治体に拡大 SGムービング㈱/リネットジャパングループ(株)
Topic民間 PCリサイクルメダルのデザインコンテストを開催 リネットジャパングループ(株)など
Topic団体 不法投棄防止パトロールを連続実施 (一社)和歌山県産業資源循環協会
Topic自治体 CO2を循環、「CO2を食べる自販機」 岩手県
Topic自治体 使用済みリチウムイオン電池の小売店舗での収集を実証へ 埼玉県
Topic団体 PVパネル再資源施設の見学ツアー 京都市ごみ減量推進会議
インフォメーション 中央省庁・法制度
フォト記 がんばる自治体
Hard&System NEWS
フォト記 はたらく環境機器・システム
ゴミック「廃貴物」
アンテナ ー日本全国 廃棄物最新ニュース
イベント
広告索引
「月刊廃棄物」バックナンバー紹介
読者プレゼント
読者アンケート
編集部からのお知らせ
本誌編集委員名簿・2025年3月分月号紹介
ごみ処理・リサイクルの実際的な解決方法を具体的に紹介する廃棄物問題の総合専門誌です。
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2025/01/05
発売号 -
2024/12/05
発売号 -
2024/11/05
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2024/10/05
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2024/09/05
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2024/08/05
発売号
エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム
2025年02月01日発売
目次:
●特集1
新生「第7次エネ基」の是非
亡国から興国への脱皮なるか
OUTLINE
複数シナリオ化をどう読むか アプローチ刷新で議論百出
INTERVIEW
現実路線に転換で合格点 原子力を巡るブレーキを解除
山際 大志郎 自民党 総合エネルギー戦略調査会幹事長
REPORT
個別4分野の現在地を検証 「移行期」の難しさが随所で噴出
REPORT
GXビジョン登場で問われる役割 過去との対比で見える「原点回帰」
大場紀章 ポスト石油戦略研究所代表
INTERVIEW
「日本が勝つ」シナリオに 産業・エネ政策を一体で最適設計
兵頭誠之 住友商事会長/経済同友会エネルギー委員会委員長
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●特集2
家庭用エネルギーの新ビジネス
分散型制御で新たな価値創出
OUTLINE
電力マネジメントの時代が到来 官民一体で需要家意識の醸成へ
REPORT
エネシステム確立に功績 実験集合住宅30年の挑戦 大阪ガス
REPORT
機器や技術を磨き市場先取り 進化する各社の事業戦略を追う
TGオクトパスエナジー/東急パワーサプライ/静岡ガス/中部電力ミライズ
TOPICS
日本ガス協会
INTERVIEW
省エネ機器販売で一段と成長 スマートリモコンで最適運用
土屋友紀 日本瓦斯(ニチガス)代表取締役専務執行役員営業本部本部長
REPORT
「バブル」で快適な入浴実現 新発想の給湯器で存在感を発揮 リンナイ
TOPICS
パーパス
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●ENERGY FORUM REPORT
温室効果ガス60%減巡る「ピンずれ騒動」 環境運動家が政府批判で大暴れの実情
●覆面ホンネ座談会
洋上風力と水素事業の課題 GXの2大看板に暗雲 洋上風力・水素の裏事情
エネルギー政策、ビジネス総合情報誌
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2025/01/01
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2024/12/01
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2024/11/01
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2024/10/01
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2024/09/01
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2024/08/01
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環境産業新聞社
廃棄物業界の動向を毎月お届け
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2024/12/26
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2024/12/01
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2024/11/01
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2024/10/01
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2024/09/01
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2024/08/01
発売号
オーム社
新電気
2025年01月31日発売
目次:
■特集
風力発電所の特別高圧絶縁耐力試験
・風との共存 ~能代~
・ 試験前の予備知識
・ 試験機の設営と安全管理
・ 特高絶縁耐力試験
・ 風力発電の持続的発展に向けて
・ 特別インタビュー 作業責任者の責務
文/土田 邦彦(一般財団法人 東北電気保安協会)、協力/東北電気保安協会、日本電機興業株式会社
再生可能エネルギー(再エネ)の将来について、国は2030年度の発電比率を36~38%とすることを目標に掲げ、
主力電源化に向けて最優先に導入の取り組みを推進しています。
しかし、こうした状況においても風力発電の発電比率は全体の1%程度と少なく、さらなる導入拡大の加速化が推進される中で、
秋田県は「風力発電の最適地」として日本海の海岸線をなぞるように陸上風力発電所が設置されています。
また、洋上風力発電も促進区域の第1ラウンドとして能代港と秋田港に建設されており、特に能代港では2022年12月に
日本発となる商業用大型洋上ウインドファーム(4,200[kW]×20基=8万4千[kW])が運転を開始しています。
かつて、風力発電所は6,600Vの配電線への連系も珍しくはなかったものの、現在では高効率化による発電コストの低減を目指して
発電機出力を大型化している傾向にあり、66kV系の特別高圧(特高)連系が主力になっている状況です。
本稿では、そうした特高連系の陸上風力発電所の変電設備における絶縁耐力試験について、試験の進め方やポイントを紹介します。
■開発秘話
・SPACECOOL
放射冷却素材『SPACECOOL』
取材、文/新電気編集部
・現場実務
エネテク 太陽光相談所
(37) 雷害は年中無休
エネテク/野口 貴司、松尾 茂則
・取材レポート 保護協調の基礎
前編 OCRとPFの動作特性曲線の紹介
協力/日本電気技術者協会 関東支部、加藤 滋、桐山 茂
・現場の電気保安実務
(226) 年次点検で大切なこと
佐藤 良治(株式会社千葉県電気保守協会)
・驚き 桃の木 変圧器!?
(11) 表示は大事!
原作/塩田 広、漫画/さがわゆめこ
■ライセンス
電験三種 合格セミナー
理論:電磁誘導とインダクタンス
niko
電力:架空送電線路
加藤 史彦
機械:直流機の計算
岡部 浩之
法規:たるみ・支線の計算
渡邊 隆史
■電気の基礎・応用
・CGで見る電気機器のしくみ
(7) 【電験三種:機械】直流機の電機子巻線
加藤 雅也(電気系アニメーションTumiki)
・電気数学のすゝめ2 イチから始める電験三種
(43) 三角関数×交流(瞬時値式)
栄 隆志
・やさしく語る電気のイメージ 電力の入門講座
(14) パーセントインピーダンス・単位法 その14
山下 明(新電気電験問題研究会)
・なるほど納得! 電気計器
(59) 回路計の応用④
元山 武
・電験三種 計算ドリル
今月のテーマ:記述式時代の過去問を解いてみよう(昭和46年「送配電」「機械」)
村山 慎一(中部プラントサービス)
・対話で学ぶ 電気雑学
(92) 差がある・違うということ ~統計的にいえるか~
野口 昌介(野口技術士事務所)
・でんけん!! 電力系統研究会
(7) エネルギー保存の法則は大事なの
原作/ゆっくり電力、漫画/雛瀬かぐや
・西山先生の電験三種「ずぼテク」教室
(54) 界磁電流を増減するとどうなる? 出力一定の条件とは
西山 真(日本エネルギー管理センター専任講師)
「ずぼテク」の内容を動画でも絶賛解説中!
・マンガで読む 電験三種 楽しく学んで『法規』を攻略!
(14) 電技・解釈編「電線の接続」
原作/不動 弘幸、作画/霧賀 ユキ
・電験二種 一次試験突破! 基礎力アップ講座
(14) 大きさのある直線導体、ソレノイドの電流による磁界〈二種にチャレンジ〉
前田 隆文
・やさしく語る 電験二種 二次試験合格セミナー
(30) 静止形無効電力補償装置
岡部 浩之
■コラム
・電車トリビア
(54) 新しい電車の設計 ~4年後の完成を目指して~
鈴木 剛志(小田急電鉄株式会社)
・科学探究クロニクル
(110) 電磁石
森 弘之(東京都立大学)
・スポーツコラム
(133) ブラインドマラソン「道下美里の魅力」
小林 信也
・電子回路どうでしょう
(22) オペアンプを利用した発振回路
川尻 将
・工業英語 四方山話
(140) transform
古樋 直己
・電験三種 二人三脚
ユミ、ヒロシ
・SD Forum
微分のはなし~高次導関数~/秋田温泉記02/工高白書/読者の声/掲示板
電験受験と最新技術を掲載する「電気技術者」のための専門誌
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2024/12/27
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2024/11/29
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2024/11/01
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2024/10/01
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2024/08/30
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2024/08/01
発売号
地域環境ネット
GREEN REPORT(グリーンレポート)
2025年01月25日発売
目次:
☆GREEN REPORTは、地方紙(23紙)と全国紙
及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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2025年1月号(1月25日発売 全192ページ)
※収録期間:2024年12月1日~31日
《主な記事から》
■特集
各地でクマ出没相次ぐ
■行政・施策
エネルギー基本計画素案
2040年度の電源構成方針固まる
■ビジネス・企業
温室ガス排出60%削減目標
企業や環境団体批判「低すぎ」
■市民
気候変動対策の強化を要望
冬季スポーツ関係者ら自民議連に
■ごみ・リサイクル
プラごみ国際条約 先送りに
生産規制、溝埋まらず・政府間交渉委
■自然・生態系
尾瀬の「入域料」徴収を検討
環境保護や施設整備に・群馬
■かがく・技術
PFASを光で分解
開発の新手法が注目・立命館大
■データ・資料
日本の平均気温が過去最高
温暖化抑止と適応が必要
■イベント・PR
積雪寒冷地のまちづくりを議論
「世界冬の都市市長会議」開催・札幌
全国各地の環境情報を集めたクリッピングマガジン
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2024/12/25
発売号 -
2024/11/25
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2024/10/25
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2024/09/25
発売号 -
2024/08/25
発売号 -
2024/07/25
発売号
日報ビジネス
地球温暖化
2025年01月20日発売
目次:
[特集]
本気のゼロカーボンシティ
〈イントロダクション〉
実質のゼロカーボンシティをめざして
〈インタビュー〉
国際合意に不可欠な自治体の行動力/(一社)イクレイ日本 事務局長 内田 東吾氏
〈事例〉
熊本県、さいたま市、川崎市、浜松市、岡山県岡山市、愛媛県今治市
〈資料〉
自治体が独自に設ける条例(再生可能エネルギー関連)
保存版!! 役立つ脱炭素関連サイト
スペシャルインタビュー
道路舗装業界で初、廃食油を地産地消のエネルギーとして利活用
田中鉄工(株) 代表取締役CEO 村田 満和氏
連載
小西雅子インタビューシリーズ
paint a future~持続可能な未来をつくる主役たち
第26回(前編)(株)NTTデータグループ
平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策
第53回 1.5℃の目標は守られるのか
天気のしくみと異常気象
第2回 なぜ日本には雪が降るのか
気象庁 気象研究所 主任研究員 川瀬 宏明氏
情報クリップ
Vol.5 COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)
選択―100%再エネ
第5回 (株)FUJIDAN
日本の国立公園 守りたい風景
脱炭素技術の種
seeds.4 マイクロ波で混紡衣類をリサイクル
がんばれ!中小企業!! 七転八起
第70回 (株)タケックスラボ
木質バイオマスの利活用はどうあるべきか
第63回 FIT制度下での木質バイオマス発電
10年の総括
小水力発電の現場から
File72 南阿蘇水力発電所
小水力発電なるほど!豆知識
小水力発電の聖地!? 棚田へ行こう
連載地中熱
89(株)興和
全国!脱炭素プレイヤーズ
第5回 (一社)リーゼル協会
得するインフォメーション
シリーズ激動中国 パリ協定後の気候変動政策
その44 躍進する中国再生可能エネルギー戦略(2)
最新!ドイツ温暖化対策事情
●第81回 若い人々をエネルギー転換に参加させるための構想を開発する
全国自治体カーボンニュートラル速報
いきものレター
第7回 府民の安心安全を守る取り組み
話題
2035年削減目標を国が公表
Report
第9回全国小水力発電大会inさいたま
DATEデータ
都道府県別発電実績
とぴっく
2023年度のエネルギー需給実績を発表
使用済み太陽光パネルの適正処理に向けて
横浜市
ユーグレナ(株)
みずいろ電力(株)
フラッシュニュース Global&Government
フラッシュニュース Corporate Release
バックナンバー
購読申し込み
INFORMATION PLAZA
編集後記
4コマ漫画「ななこのちょっとした挑戦!」
購読料改定のご案内
広告索引・奥付
地球を守る人々のライフスタイル&ビジネスマガジン
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2024/11/20
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2024/09/20
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2024/07/20
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2024/05/20
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2024/03/20
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2024/01/20
発売号
オルタナ
オルタナ
2024年12月26日発売
目次:
オルタナ79号(2025年1月発売)の全コンテンツは次の通りです。
■編集長コラム「alternative eyes」:「サステナ大変革」の年から10年
オルタナ本誌79号をお届けします。今号の第一特集は「サステナメガトレンド2025」です。コーポレートガバナンス・コードの公表をはじめ、SDGsやパリ協定の採択から10年が経ちましたが、その成果は「まだら模様」です。本誌79号では、トランプ再選の影響、企業の脱炭素化の動き、グリーンウォッシュ、迫りくるサステナ開示の動向など、サステナトレンドを9つにまとめました。
■高橋さとみの切り絵ワールド―先を見て歩く
今日の誉も失敗もすでに過去のもの
この先作るのは今しかない
■第一特集: サステナメガトレンド2025
サステナ経営がいよいよ、企業競争力に直結する時代になった。2025年は日本企業にとっての「天王山」だ。世界に先んじた脱炭素目標を打ち出せるか、人権やダイバーシティの領域で先行できるかは、業績だけでなく、優秀な人材確保にも直結する。政府のリーダーシップも問われる。
▶トレンド1: 2026年に来る「3つの波」
① 大企業からSSB J 基準を義務化へ
② EUが炭素国境調整措置で課徴金へ
③ 日本も「キャップ&トレード」導入へ
▶トレンド2: トランプ政権でも再エネ化は進む(高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授)
2024 年米国大統領選に勝ったトランプ前大統領は民主党のバイデン政権が推し進めてきた環境政策を真っ向から否定する。「1.5℃目標」の達成に向けて国際合意した「パリ協定」からの再離脱も必至だ。世界と日本はどう翻弄されるのか。環境法に詳しい、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授に聞いた。
▶トレンド3: 世界の情報にアンテナを張れ(加藤茂夫・気候変動イニシアティブ(JCI)共同代表)
企業にとっては、グローバルサプライチェーンの脱炭素化が競争力保持の必須条件だ。ところが日本政府は、電力安定供給の大義名分の下、化石燃料の延命施策に力を入れる。日本企業は、国内だけでなく海外の情報にもアンテナを張り、世界の潮流に取り残されない努力を続けてほしい。
▶トレンド4: サステナ開示の欧州基準、日本へ【CSRD】(中畑陽一・オルタナ総研フェロー)
サステナビリティに関する報告を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令(CSRD)」が2023 年1月、欧州連合(EU)で施行された。50 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「欧州グリーンディール」の一環で、企業の情報開示を強化する狙いだ。日本企業はどう向き合えば良いのか。
▶トレンド5: サステナ開示基準、日本版スタートへ【SSBJ】
2025年はISSB基準に対応した日本版のサステナ開示基準(SSBJ)の任意適用がいよいよ始まる。開示基準がグローバルで統一化される中、企業が差別化を図るには、ストーリーテリングが重要だ。数値の背景を語ることが、選ばれる企業になる条件だ。
▶トレンド6: ガバナンス・コード、サステナ経営迫る(後藤敏彦・特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事)
2015年の「コーポレートガバナンス・コード(CGコード)」策定から10年。その間、18 年、21 年と2度の改訂を経て、企業のガバナンスは強化・進化を続ける。この10 年の評価と積み残した課題、今後のガバナンス改革のキーポイントは何か。
▶トレンド7: プラの世界生産、25年にも再交渉へ
国際プラスチック条約について議論する第5回政府間会合(INC5)が24年12月2日まで韓国・釜山で開かれ、合意に至らないまま閉幕した。焦点だったプラの生産規制には、産油国が中心となって反対し、日本政府も規制には賛同しなかった。25年に議論を再開する予定だ。
▶トレンド8: TFNDが訴える真意を理解せよ(足立直樹・レスポンスアビリティ社長)
生物多様性への取り組みは、日本ではTNFD対応の開示に注目が集まる。その一方で、海外ではネイチャーポジティブに向けて、開示よりも具体的なアクションが動き始めている。ネイチャーポジティブの本格始動に向けて、25 年以降、企業はどこから着手し、何を注視すべきか。
▶トレンド9: Gウォッシュ巡り、各国で攻防続く
実態が伴わないにもかかわらず、環境配慮を印象付けようとする「グリーンウォッシュ」。サステナビリティの情報開示が求められる一方で、グリーンウォッシュに対する取り締まりが厳しくなっている。各国では法整備が進み、訴訟も相次ぐ。
■トップインタビュー: 実データ算定で40年ネットゼロへ
山西高志・富士通 執行役員 EVP CSSO
富士通は、2040年度にサプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出量をネットゼロにする目標を掲げている。全排出量の9割以上を占めるスコープ3については、実データを用いた排出量の算定を始めた。その手法は、グローバルスタンダードになると目されるWBCSDの「PACT」に基づく。
■トップインタビュー: もったいないがビジネスになった
青木寛・ドール社長CEO
青果大手ドール(東京・中央)の「もったいないバナナプロジェクト」が、帝国ホテルやスターバックスコーヒーなど、異業種コラボに続々とつながり始めた。アジア事業を伊藤忠商事が買収してから10年余。業界トップを目指す有力な戦略の一つがフードロス対策だ。伊藤忠出身の青木寛社長に話を聞いた。
■トップインタビュー: 都市の木造化で幸せを追求する
木村一義・シェルター会長
木造建築はかつて可燃性が最大の課題だった。それを解決したのが、木造建築会社シェルター(山形市)だ。日本で初めて3時間の火災に耐える燃えない木材「クールウッド」を開発し、高さ制限のない木造高層ビルの建築を可能にした。同社の木村一義会長が目指すのは、「木造化を通じた人間の幸せ」だ。
■世界のソーシャルビジネス
[スイス]鉄道網5千キロ、太陽光発電に
スイス運輸省は24年10月、鉄道レールの間に太陽光パネルを置いて発電するパイロットプログラムの実施を承認した。ゆくゆくは年間1テラワット時と、約30万世帯分の電力供給を目指す。
[ニュージーランド]余剰パンからジン、食品ロス削減に
「パンからアルコールを造れないか」。大量に廃棄されるパンの問題を知った、ニュージーランド南島の町ダニーデンで暮らす2人が、素朴な疑問からスピリッツづくりを始めた。スーパーやパン屋から食用に適さなくなったパンやスコーンを集め、5種類のスピリッツを醸造する。
[米国]廃材をジーンズに、水の消費ゼロへ
米ニューヨークに拠点を持つ、DL1961社は環境配慮型のジーンズ製品を自社工場で作る。その特徴は、水の消費量を限りなく減らした点にある。水の98%を再利用し、循環型の服作りを目指す。
■第二特集: JERA相場操縦、不当な「利益」得る
JERA(ジェラ、東京・中央)は4年半にわたる「相場操縦」によって、1日当たり最大で「1億円」の不当な利益を得ていたことが明らかになった。電力・ガス取引監視等委員会・取引制度企画室が算出し、オルタナの取材に答えた。
■コクヨ・サラヤなど、三つ星に8件輝く
オルタナとサステナ経営協会は2024年10 月4日、サステナブルな製品/サービスを推奨する「サステナブル★セレクション2024」三つ星認定証の授与式を開いた。三つ星には、障がい者視点で設計を差異化するコクヨなど8社・団体の製品を選んだ。
■オルタナティブの風(田坂広志) 選挙制度改革こそ「真の政治改革」
「真の政治改革」とは何か。――民意を正しく反映しない現在の「選挙制度」を改革することであり、その一つの方法が、「小選挙区決選投票制」を導入することであろう。
■エゴからエコへ(田口ランディ) 「ひるまないぞ!」
今の若者たちはニュースを見ない。とはいえ、自分が20歳の時を振り返れば、やっぱり国際情勢には疎かった。変わらなければいけないのは私だ。長生きしている者は歴史を語れ。これは若者への義務だ。
■ESG情報開示最前線(ESG情報開示研究会)
重要課題の「つながり」示せ(伊沢千春)
味の素グループならではの取り組みとして自負しているのが、マテリアリティ(重要事項)の考え方です。ありたい姿の実現や長期の企業価値向上に向けた重要な事項を掲げ、そのつながりを整理したものとなっています。
「開示対応疲れ」欧州にも(増田典生)
欧州の事業会社や機関投資家と話して感じたのは、「開示対応疲れ」です。確かに工数が多く、負担になっていますが、だからこそ企業価値の差別化を図れないか、プロアクティブに考えるCSO(サステナ担当役員)やCFOが目立ちました。
■真のサステナビリティ投資とは(澤上篤人) なぜ長期投資は普及しないのか
これまで日本の投信業界では、平均運用実績は3年前後でしかなかった。そんな投信会社が果たしてどこまで長期運用責任を果せるのか。日本の現状に照らし合わせた政策として、国は本格的な長期保有型投信を大々的に普及させる方針を打ち出すべきだ。
■モビリティトピックス(島下泰久)
ホンダ、EV展開を本格化へ/自動運転、日本の出遅れ目立つ/BMWとトヨタ、FCEV開発へ/メルセデス、「巧みさ」際立つ
■モビリティの未来(清水和夫) イーロン・マスクの原体験は
将来EVブームとなるか分からない時代に、EVベンチャーに投資するなど、イーロン・マスク氏の先見性には驚くばかりだ。だが、テスラの関係者を取材する中で、同氏がなぜEV社会を目指したのか、その動機が理解できるようになった。
■農業トピックス(オルタナ編集部)
飢餓・気候・水の危機が顕著に/飼料で「ゲップ」のメタン削減へ/コンポストで「都市型農業」を/ポーラ、ゆず未利用部分を製品に
■日本農業 「常識」と「非常識」の間(徳江倫明) 農業は「公益事業」である
「非営利株式会社」という存在がある。登記上は「株式会社」だが、本業として社会課題の解決を展開するという。そしてその発祥は、日本にあったといっても過言ではない。
■林業トピックス(オルタナ編集部)
国内最大級の木材を使うビル/木造非住宅のZEBを4割に/林業の技能検定、労災減少を目指す/西武、3千万㎡を環境保全区に
■「森を守れ」が森を殺す(田中淳夫) 森林健康経営の非財務価値は
日本のCO2排出権取引と言えるJクレジット。このところ森林所有者の間では期待が膨らんでいるが、発行は簡単ではない。そこで「健康的な森づくり」を審査し、認証された経営方針を企業などが支援する、もしくは活動に参加する形で街とのつながりを作っていく方法が生まれてきた。
■漁業トピックス(オルタナ編集部)
IUUの防止に使える船舶システム/「奴隷漁業」防止のカギは日本に/サンゴ種の44%、レッドリストに/漁業プラ問題解決への動き相次ぐ
■人と魚の明日のために(井田徹治) 漁業管理はクロマグロに学べ
太平洋クロマグロの資源量が近年、増加傾向にある。一時は乱獲で絶滅が危惧されるまで減っていた。資源量が減った大型の魚でも、厳しい資源管理を行えば増加に転じうる事実を示した。だが、日本国内のクロマグロ漁管理は多くの課題を抱える。
■フェアトレードトピックス(潮崎真惟子)
エシカルは変わり者から「主役」に/農家の「適応計画」、重要性増す/認証綿花のGHG、非認証の半分に
■フェアトレードシフト(潮崎真惟子) ローカルフェアトレード広がる
先進国内のフェアトレードはノース・トゥ・ノース(北から北へ)と表現される一方で、サウス・トゥ・サウス(南から南へ)の開発途上国内フェアトレードの流れもある。開発途上国内で輸送費をかけずに消費されたり、国内の富裕層がフェアトレード品を好んで買ったりすることも増えてきている。
■ファンドレイジングトピックス(宮下真美)
遺贈寄付で空き家問題の解決も/ヤフー募金、総額115億円に/寄付の「継続性」、どう高めるか/寄付月間、かかわり方も多様に
■社会イノベーションとお金の新しい関係(鵜尾雅隆) 国際協力は新たなステージへ
2024年、政府開発援助(ODA、国際協力)が始まって70周年を迎えた。戦後復興期の日本は、1954年から途上国への支援を始めた。70年後の2024年、象徴的ともいえるいくつかの動きが生まれていることにとても期待している。国際協力は新たなステージに入ったといえよう。
■廃棄物・静脈物流トピックス(エコスタッフ・ジャパン)
石膏ボードを水平リサイクル/ハンドルからMg合金を回収へ/再生PETから透明蒸着フィルム/太陽光発電で資源循環目指す
■論考・サーキュラーエコノミー(細田衛士) CEの要点はいかに「集める」か
資源の循環利用を促進する上で高度な技術は話の半分に過ぎず、使用済み製品・部品・素材を市中からいかに効率的に回収するかということが肝心なのだ。いやそれどころか、市中からの回収問題の方が重要とさえ言える。
■欧州CSR最前線(下田屋毅) 森林破壊にDDで歯止めを
「欧州森林破壊防止規則(EUDR)と、今後予定されている企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)には、環境デューデリジェンス(DD)との重複が指摘されている。企業は両者に対応できるよう、一貫した取り組みが求められている。
■CSRトピックス(CSR48)
ポーラ・オルビス、パーム農園支援へ/「若者おうえん基金」街頭で訴え/小豆島が「シルバーアワード」に/資生堂、手話で美容相談サービス/JCI、日本サミットで1.5℃目標誓う/TSIが提案、障がい者ファッション/[総監督のつぶやき](CSR48・太田康子)アマルは希望
■「こころざし」の譜(希代準郎) 夜明けのコンサート
二〇××年晩冬、十年以上も続いたあの国の忌まわしい軍事政権が内部抗争と国際社会の圧力の果てにあっけなく崩壊した。現地の友人から連絡が殺到した。誰もが「桜子、元気か。国立管弦楽団でまた集まろう。幻になったあのコンサートをもう一度」と書いていた。
オルタナは環境や消費者の健康、CSR(企業の社会責任)に重点を置いたビジネス情報誌です
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2024/10/02
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2024/06/28
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2024/03/29
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2023/12/20
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2023/09/27
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2023/06/30
発売号
グリーン情報
グリーン情報
2024年12月26日発売
目次:
グリーン情報 1月
JAN.2025 Vol.513
CONTENTS
◎特集
19 躍進する植木生産地・鈴鹿から
20 ニーズに合わせた積極的な生産に取り組む 鈴鹿の若手植木生産者たち
24 三重県鈴鹿市の「岡本緑花」での交流に密着!
28 県内の多様な植物が集まる Mieガーデニングショー
30 2025年の売り場戦略
希少性・革新性・信頼性のハクサンコレクションに注目!!
32 ハイポネックス ジャパン 2025年新製品、注目商品
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◎ピックアップ
2 グリーン情報の2025年 グリーン産業の共創に向けて
8 市内全域にみどりがあふれる 第41回全国都市緑化かわさきフェア
42 TPGAレター(10) 第2回東京パークガーデンアワード結果発表
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◎アラカルト
12 住友化学園芸 2025 NEW LINE UP
14 観葉植物のある暮らしをお客さまへ 無印良品
34 日本フラワー・オブ・ザ・イヤー2024
36 2024年 年末品評会
46 地域の自然となじみ、循環させる技術開発拠点 温故創新の森 NOVARE
60 次の時代に向けて、新生ランドスケープ経営研究会が始動
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◎子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり
50 東京都文京区 他の自治体と連携しながら 歴史に紐づいた花とみどりを守る
54 花と緑のまちづくり推進プロジェクト
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◎トピックス
72 ハンギングバスケットマスターが集合 マスターの集い
74 なばなの里イルミネーション ガーデニングコンテスト アイデア作品が並ぶ
猛暑に対応しイベント時期を変更 日本ハンギングバスケット協会長野県支部
76 JFIトレードフェア2024冬 完売多数
78 第14回砧花き秋の大商談会 約450人が商談に訪れる
79 GARDEXに商材が集結
トキタ種苗オープンデー 家庭菜園向け品種も多数提案
80 48の県内有力生産者が集合 埼玉の花植木大商談会
生産者と実需者を結ぶ 見本園を活用した研修会
81 日本家庭園芸普及協会 特別講演会 松尾祐樹さんが登壇
屋内緑化推進協議会主催 GREEN SUMMITに若手集う
82 テクノ・ホルティ園芸専門学校 文花祭で個性を発揮
83 技能オリンピックフランスリヨン大会 造園競技日本代表が銀メダル連覇
84 第11回JEGデザインコンテスト2024プレゼンテーション大会
85 みどりの取り組みの発展に向け 2024年度SEGES全体会議
86 「まちとくらしの収穫祭」を開催
87 国分寺「ぶんぶんウォーク」 まちへの関心が高まる機会に
88 JLAU 特別事業セミナー2024 戸田芳樹さん、野村勘治さんが講演
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◎連載
56 ヒーリング時代の緑の使い方(47) 千葉大学大学院 岩崎 寛
66 問答形式で学ぶ園芸知識(19) 柴田忠裕
69 ただいま花咲く準備中!(6) 塩月 翼さん
70 名工チャレンジ(2) 小林 徹
106 [新連載]又右衛門の植物見聞録(1) 四代目 金岡又右衛門
4 ルポルタージュ店舗 グリーンホビー(東京都調布市)
7 革新ビト(6) 菊池佐智子さん
38 生産地を行く(209) 曽田園芸(島根県出雲市)
40 あの植物に会いたい!(9) 国分商会(埼玉県熊谷市)
58 企業緑地 わが社のみどり自慢(4) あさひ・いのちの森
64 企業を訪ねて(10) フジタ(鳥取県岩美町)
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◎インフォメーション
96 ニュース
98 2025年上半期イベント情報
102 園芸関係統計資料
103 今月の市況
連載もますます充実しています。
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日報ビジネス
新 解体/建設リサイクル
2024年12月26日発売
目次:
特集 現場強化!新ビジネスモデル!2025年の事業展望
第1部 解体工事
FDCグランプリを東北初開催● (一社)福島県解体工事業協会
同業者等の連携で相互扶助の事業モデルを●(一社)時技建解体工事業協会 会長 奥田美弘氏
地元重視が強み、作業効率にも着目● (株)河正 代表取締役 河﨑文博氏
新施設計画の概要にも触れる● 東明興業(株)
CO2吸着・再資源化装置を導入● (株)友伸工業
再生材50%に続き100%ボードを販売● 吉野石膏(株)
青年部会「熊本次世会」が発足● (一社)熊本県解体工事業協会 代表理事 喜讀宣友氏、(一社)熊本県解体工事業協会「熊本次世会」 青年部会長 古閑元気氏
教育体制の見直しで会員のボトムアップへ● (一社)大分県解体工事業協会 会長 首藤聖司氏
法改正を背に引き合い伸ばす●(株)有吉商店
中部と近畿で合同ブロック会議を開催● (公社)全国解体工事業団体連合会
第2部 建廃処理
木くずの処理効率、地元との共存に焦点●(一社)埼玉県環境産業振興協会 会長 亀井寿之氏
福島のサーマル発電施設が本稼働の運び●(株)ログ
新会社で光学レンズからレアメタル抽出● (株)オプトリング
100%石膏ボードリサイクル投資で4社協調●(株)GYXUS
福利厚生の徹底充実で従業員10人増●(株)まごころ清掃社
石膏由来の固化材がR認定● (株)田中建設
地域の貴重な施設として事業を展開● (株)イワジツ建設
破砕機を一新、処理能力が倍に● (有)ダイイチ企業
現場に適した除去工法で要望に対応● 三共通商(株)
トップインタビュー
今後のプラスチック有効利用の方向性●(一社)資源プラ協会 代表理事 犬飼健太郎氏
SERIES [連載]
解体・建リデータブック●一式請負で特定建設業の取得に着目機運/ 編集部
現場発! 解体・建リコンプライアンス●作業時における死亡災害が再び上昇/ 厚生労働省
お訪ねします解体現場●築浅の邸宅解体で大量の解体廃材/(株)環吉
アスベスト! 調査・除去の適正対策●ドイツのアスベスト処理事情視察で考えさせられたこと /藤林秀樹
空き家・空き建物と解体・建リ/出生数が過去最低の70万人下回る ● 編集部
タイムリートピック●第2回De-1グランプリを開催/ (一社)福岡県解体工事業協会
21世紀の先端施工●2024年度解体工事の研究報告会の概要(下)/(公社)全国解体工事業団体連合会
最先端 要素技術●石綿関連工事でアプリを開発/ アスベスト調査分析(株)
識者・実務者に聞く! 解体事業ビジョン●研修など通じ会員の底上げ図る/(一社)奈良県解体工事業協会 会長 竹島常裕氏
識者・実務者に聞く! 建廃事業ビジョン●再生砕石の利用促進へ/ (公社)大阪府産業資源循環協会 理事 田中公治氏
建設資源― 市況キャッチ●余剰続く再生砕石
解体・建設・副産物 環境レシピ●《FRP》排出の現状/ 菅井弘
COLUMN [コラム]
巻頭言●強靭さと繊細さでイメージ刷新
木材情報●全国で建設される木質バイオマス発電所動向
循環経済と建設副産物●全国初、官民共同の焼却施設建設へ/ (株)明和クリーン 代表取締役 楠本隆文氏
解体・建廃ひそひそ話
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NEWS & OTHER [ニュース・その他]
トピックス
●(株)光洲産業
●(株)環境クリーン
●(一社)全国建設発生土リサイクル協会
●滋賀県/(一社)滋賀県産業資源循環協会
●加山興業(株)
●建設廃棄物協同組合
列島ニュースダイジェスト
品目別副産物流通チェック2024年10~11月
テクノロジーニュース
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広告索引+奥付
建物を解体、廃棄物を資源化・リサイクル、土地を浄化し、新たなエコ施工で建設する。
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宣伝会議
環境ビジネス
2024年12月13日発売
目次:
【巻頭グラビア】
・陸上の藻で大気からCO2回収 海での回収にも貢献
・CO2回収とグリーン水素生成の「ハイブリット」のプラント
・「ターコイズ水素」生成の最先端
【PIONEERS~開拓者たち 環境経営をイチから成功させる方法 第8回】
ブリヂストン Gサステナビリティ戦略統括部門 統括部門長 稲継明宏氏
【特集 トランプ氏再選、日本経済を直撃~大きくかじを切る米国基幹産業~】
・国際的に経済分断 同盟国日本の役割(デロイト トーマツ 木村将之氏)
・米国の環境・エネルギー政策は大幅に転換する(日本総合研究所 栂野裕貴氏)
・対岸の火事ではないわが国のエネルギー事情(編集部)
・相次ぐ新リーダー登場で国際エネルギー事情の実態がより鮮明に(編集部)
【特集 国際基準のサステナビリティ情報開示 企業はどう対応すべきか】
・時価総額3兆円以上の企業が2027年3月期、1兆円以上の企業が2028年3月期に国際会計基準義務化(国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事 小森博司氏)
・情報開示への対策は世界的規模で“不可欠なフェーズ”に (JETRO(日本貿易振興機構)調査部・国際経済課)
・サステナビリティ情報開示で行動促進 CDPが新プラットフォームを開始(Director of Supply Chain and Reporter Services for CDP Simon Fischweicher)
・強まるサステナ情報開示要求 重要なのは“開示”ではなく“実践”(環境省 脱炭素ビジネス推進室 室長 杉井威夫氏)
【特集 投資を呼び込む先端GX】
・日本の経済・社会、産業構造を脱炭素へと転換していく(編集部)
・自然界の熱エネルギーで空調や給湯に利活用・脱炭素(ダイキン工業)
・化石燃料から発生するCO2を分離回収技術が世界をリードする(東ソー)
・廃棄物処理で排出する大量のGHGを資源循環(カナデビア)
・廃プラ有効利用率87% 実態は62%を焼却処分(カネカ)
・用地不足の救世主 薄膜太陽電池は設置多様(積水化学工業)
【FOCUS】
・物流のリーディングカンパニーの気候変動対策、まずは社員の自分ごとから(ヤマト運輸)
・LPガス×太陽光で新しい暮らしを提案(チョープロ)
・ホームエネルギーをスマート管理(九電テクノシステムズ)
【特別企画 脱炭素先行地域】
・環境省、9件の計画提案を選定(編集部)
【特別企画 洋上風力】
・「鉄の街」北九州、国内最大の洋上風力拠点に 2025年度内運転開始へ(編集部)
・長崎に洋上風力「技能者」育成施設 全国最大、年間1000人規模(編集部)
【TOPICS】
・COP29-首脳級欠席相次ぎ議論深まらず 途上国への資金援助が焦点
・COP29-途上国資金援助 年3000億ドルで合意
・IT大手データセンター、AI需要増で原発電力シフト
・世界電力需要が急速増加 伸び率過去最高
・酪農牛の呼気排出メタン 高精度測定技術を確立
・静岡県、県産木材を資源に 地域産業が循環経済を構築
・日本の労働市場のGX人材は8.5% GX業務継続意向は56.7%にとどまる
・10代後半は環境行動に積極的 要因に気象変化の実感と学校教育
【COLUMN】
・日本文明を環境から解き明かす 第33回(元国土交通省 河川局長 竹村公太郎氏・著)
・森田正光の一体何が問題なの!? 第19回(気象予報士 森田正光氏・著)
・怪獣の名前を生物の学名に使ったら?(国立環境研究所 五箇公一氏・著)
・9年で倍増する電力需要を再エネ・バッテリーで確保するテキサス州 全米随一の価格機能で電力需要は自律調整(エネルギー政策研究所 山家公雄氏・著)
・洋上風力発電開発に向けた海洋観測・調査 第1回(日本気象 松本健寛氏・著)
・GREEN ESSAY(田口理穂氏・著)
【SERIES】
・GLOBAL INSIGHT 第5回(編集部)
・GLOBAL INSIGHT 第6回(編集部)
・GLOBAL INSIGHT 第7回(編集部)
・次にくる環境テックはコレだ!! 第5回(ペガサス・テック・ベンチャーズ 創設者 アニス・ウッザマン氏)
・Nature’s RED Flag Vol.1(自然写真家 関戸紀倫氏)
・地球をめぐる視線 Vol.1(写真家 空良野鈴氏)
・書店員さんがお薦めする環境Books Vol.3(誠品生活日本橋 加藤泉氏)
・わが県ランキング わが郷土自慢+全国ナンバーワン 福井県(編集部)
・E-Communication BRAIN 環境経営で重要度が増すグローバル型広報(マスメディアン)
・環境ビジネスINFORMATION(編集部)
GX・カーボンニュートラルなど『環境』に特化したビジネス誌
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2024/09/13
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2024/06/14
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2024/03/15
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2023/12/15
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2023/09/15
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産業タイムズ社
産業、サービス、医療用ロボット、団体の最新動向
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2022/07/19
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2021/07/19
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2020/07/20
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2019/10/07
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日本ビジネス出版
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2018/11/15
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2018/08/28
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2018/05/15
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