週刊循環経済新聞

商品名

週刊循環経済新聞

出版社

日報ビジネス

発行間隔

週刊

サイズ

ブランケット版

発売日

毎週月曜日

参考価格

660円

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広域ごみ処理施設が完成
官民連携で安定処理へ
- 明和クリーン -

明和クリーン（徳島県三好市、楠本隆文社長）は7月6日、同市山城町で一般・産業廃棄物焼却施設「みよし広域環境センター『みよクル』」の火入れ式と竣工式を開いた。後藤田正純徳島県知事をはじめ、行政、地元、金融機関、工事関係者ら約150人が出席し、新たな処理拠点の完成を祝った。

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第8回政策委員会を開催
動静脈連携の拡大へ
- 全容協 -

（一社）全国容器循環協議会（東京・豊島、武笠行男会長）は7月21日、都内の会場で第8回政策委員会を開催した。当日は講師として大日本印刷情報イノベーション事業部統合企画センター統合企画本部環境ビジネス推進部部長の西村知子氏が登壇。「資源循環分野における動静脈連携の課題と方向について」と題し講演を行った。

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東南アジアで実証次々
廃電機やPVパネルの循環で
- 浜田 -

各種リサイクル・廃棄物処理を手掛ける浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は、東南アジアでの事業展開に向けた実証事業や可能性調査を次々と開始する。環境省等の補助事業の採択を受け、北部ベトナムで廃電気電子機器、タイで太陽光パネルについて、循環ビジネスの可能性調査を実施。将来的な現地での事業展開を目指す。

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エコフィードを水産用飼料に配合
養魚の生育に好影響、早期実用化へ
- アースクリエイティブ -

アースクリエイティブ（山口県宇部市、栗原和実社長）は、食品リサイクル飼料（エコフィード）を水産用飼料に活用する実証事業を行っており、魚類に与える影響や負荷等の検証を進める。昨年度、鹿児島大学と共同研究を実施。昆虫蛋白としてイエバエを添加したエコフィードを養魚（真鯛）に与えた結果、食いつきが良く、成長度合いやストレス耐性といった機能性の高まりを血液検査等をもとに確認した。魚粉と比較して飼料の価格低減につなげ、養魚の成長等に好影響を与える新たな水産用飼料として実用化を急ぐ。

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各拠点つなぐ情報一元化システム確立
書類保存もクラウド上で
- 仙台環境開発 -

産業廃棄物管理型最終処分場と総合型中間処理プラントを運営する仙台環境開発（仙台市青葉区、櫻井慶社長）は、本社と中間処理施設、最終処分場の各管理棟、東京営業所のそれぞれの処理事務情報を集約した一元化システムを確立した。

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花泉小学校で出前講座を実施
リサイクルや分別について啓発
- 岩手循環協青年部会 -

岩手県産業資源循環協会青年部会（菅原健二部会長）は7月14日、小学生向け環境学習応援事業として、一関市立花泉小学校で4年生を対象とした出前講座を行った。子どもたちが日ごろの生活の中で出しているごみの種類や量、その行方、処理・再資源化の仕組みについて理解を深めるとともに、ごみに対する向き合い方や起こすべき行動について自ら考える機会を提供した。

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乾式選別機4製品を販売強化
ニーズに応えリサイクル価値向上へ
- 商研 -

リサイクル機器メーカーの商研（広島市、斎藤良平社長）は、「ラバー選別機」「高電圧式静電選別機」「ジグザグ選別機」「電磁式金属選別機」の販売強化に乗り出す。廃プラスチックなどの高精度選別ニーズの高まりを受け、ラインアップを拡充した。選別技術によるリサイクル価値の向上を提案し、選別機関連で年間約2億円の売上を目指す。

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中国・四国／産廃概況データ
両エリアで全国総排出量の11％ / 瀬戸内工業地域が産業活動けん引
中国・四国エリアは、瀬戸内海と日本海、太平洋という三つの海に囲まれ、多様な風土が育んだ文化と産業が息づく地域である。古くから海上交通の要衝として栄え、鉄鋼や造船、化学、製紙といった基幹産業が日本の高度経済成長を支えてきた。農林水産業も盛んで、瀬戸内レモンやオリーブ、柑橘類、ブランド魚など、それぞれの土地ならではの産品が地域経済を盛り上げている。

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中国・四国／先端リサイクル特集
新たな課題へアプローチ
環境負荷から循環ビジネスへ転換
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中国・四国／食品リサイクル・バイオマス
堆肥化や廃食油Rで地域貢献
新たな挑戦が付加価値生む
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中国・四国／地域で輝く企業
GX推進、排熱活用、異業種参入
多様な地域貢献事例を紹介
廃棄物処理業は、円滑な産業活動を支える、なくてはならない社会インフラだ。近年では、「再資源化事業等高度化法」の制定や特定技能制度と育成就労制度への「資源循環」分野の追加など、業界を取り巻く状況は大きく変化し、社会的な関心も高まっている。資源循環の担い手として、業界に多くの役割と期待が寄せられている中、ここでは、処理業者と地域社会との多様な関わりについて紹介する。

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中国・四国／木材リサイクルのパイオニア
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中国・四国／産廃税の使途
税収は施設整備や研究開発に活用
公募中の補助事業を紹介 / 中国は全県、四国は愛媛が導入
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは5県全て、四国エリアでは愛媛県だけが導入し、税収は全国の約2割を占める。その使途は、産廃の発生抑制や適正処理、リサイクルの推進を図る施設整備や技術開発、製品販売に関する支援の他、災害廃棄物処理対策や人材育成、就業環境の整備など幅広い。各県の事業を総覧するとともに、申請受付中の補助事業をピックアップして紹介する。

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中国・四国／PETボトルリサイクル動向
指定法人ルートは全国比で高値水準
西日本を中心に価格が上昇傾向
中東情勢を背景としたバージンPET樹脂価格の急騰を受け、再生PET需要が拡大している。事業系PETボトルの価格の指標ともなる指定法人ルートの平均落札価格は、2026年度上期で前年から大幅な下落基調となったが、同年度下期は西日本を中心に上昇が予測される。中国・四国エリアは全国と比較して高値水準にあり、今後の動向が注目される。ここでは上期の落札結果を総覧したい。

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中国・四国／建設廃棄物の現状と課題
建設廃棄物、出口確保が課題
中国・四国で問われる循環の質
中国・四国地域では、建築物の老朽化や空き家の増加、都市部の再開発などを背景に、解体工事から発生する建設廃棄物の適正処理が引き続き重要な課題となっている。コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊を中心に再資源化が進む一方、地域によっては再生砕石などの需要が伸びず、在庫や保管場所の確保が難しくなっているという問題が浮上している。木くず、廃プラスチック、石膏ボード、混合廃棄物についても、再資源化施設の立地や利用先、輸送距離によって処理条件が異なる。今後の解体需要を見据えれば、再資源化率の向上だけでなく、再生品を継続的に利用する「出口」の確保が欠かせない。そこで今回は、建設廃棄物の再資源化状況などに触れていくとともに、中国・四国エリアで活躍する企業を紹介していく。

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中国・四国／サスティナブルファッション最前線
付加価値を付けて故繊維を循環
大量生産・大量廃棄からの脱却へ
近年、アパレル業界では「大量生産・大量消費・大量廃棄」から「サスティナブル（持続可能な）ファッション」への移行が課題となっている。ここでは、繊維産業が盛んな「三備地区」（岡山県南東部から広島県東部）にスポットライトを当て、サスティナブルファッションの最新事例を紹介する。

★★★★★2020年10月29日 カズ 会社員
会社で20年近く購読しています。on lineで購読できるようなので新たに購読予定です。内容絵充実していていつも参考にしています。

★★★★★2005年02月18日 ナイスミドル 自営業
本誌が「廃棄物新聞」だった頃より購読しています。<br>排出事業者、収集運搬業界、処理業界（リサイクル業界）、業界団体、行政の取り組み、最新技術など、幅広い内容で充実しています。<br>光の部分だけでなく、影の部分にも積極的にメスを入れ<br>る姿勢に好感が持てます。

☆☆☆☆☆2004年05月09日 まっちゃん 会社員
なかなか循環経済のことがわかりやすく簡潔にまとまっている。ページごとに分類もされているので見やすかった。情報量はまあこんなもんで十分といったくらい。