法律・法務 雑誌

会社法務A2Z

2026年05月25日発売

目次: ──────────────────────────────


『会社法務Ａ２Ｚ』2026年6月号 CONTENTS


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□経営法談　management & law
　ルールを創り、未来を動かす「社会変革」実装パートナー
　マカイラ株式会社　代表取締役COO　高橋　朗

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

□みやさんのお悩み相談室
⑵事業部からの「丸投げ」にモヤモヤするあなたへ
／株式会社asken　経営管理部　法務グループ　マネージャー
　余白Founder/Planner　岡崎みや

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特集：my法務BOOKs　私の書棚
　　　〜変革の時代に備える！人事労務の諸課題と解決策〜

■人間の無限の可能性を組織の成果に結び付ける
／株式会社PeopleX　代表取締役　橘　大地

□人的資本の可能性を最大限に引き出す組織創りのヒント
　─「理論」から「実践」まで
／AGC株式会社　人事部　人事戦略統括担当部長　須田朋也

■自分軸の在りたい姿と品格ある企業経営の両輪あってこその
　人的資本経営
／アデコ株式会社　執行役員／Chief Legal Officer
　国際企業法務協会（INCA）会長　小林洋光

□経営目標達成には、「人事評価制度」と「賃金制度」の適正な
　運用が不可欠
／いすゞ自動車株式会社　人事担当シニアアドバイザー
　有沢正人

■人材多様性を活かす組織へ
／法政大学　キャリアデザイン学部教授　武石恵美子

□歴史的・構造的背景から賃金を理解することが、解決策への
　第一歩
／弁護士　倉重公太朗

■労働時間、休日・休暇の解像度を上げる
／弁護士　高仲幸雄

□パワハラ対策は「仕事の設計」で変わる
／仲山考材株式会社　代表取締役、楽天グループ株式会社
　楽天大学学長　仲山進也

■労働法学の名著が実務を支える─退職・解雇をめぐる現代的課題
　を考える
／弁護士　岩出　誠
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□ZoomUp!　─特別解説─　法務担当者のための生成AI実践活用
／弁護士法人GVA国際法律事務所　代表・弁護士　藤江大輔
　GVA TECH株式会社　藤島麻綾

■法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（30）災害時の偽情報対策に法規制は必要？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

□「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（20）個人情報保護法改正の方針（その3）
／弁護士　田中浩之・蔦　大輔・北山　昇・佐野蒼一郎

■契約から考える　競争法の道標
　（4）価格転嫁と契約条項
／実務競争法研究会　編　弁護士　石井輝久

□池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（27）CLOのビジネス法務学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

■周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（3）現場のリスク感度を高める法務研修の実践ポイント
／住友金属鉱山株式会社　法務部・弁護士　相川朋加

□企業NOW
　（50）サイボウズ株式会社における「100人100通りのマッチング」
　〜試行錯誤を経て、チームの生産性とメンバーの幸福の
　バランスに至るまで〜
／ライター　崎原　誠

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（224）訴訟上の和解に適する事件とは
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□PickUp　セミナー情報

季刊 自治体法務研究

2026年05月25日発売

目次: 【特集：ＳＮＳと自治体―拡散する時代の「表現の自由」―】
　SNS（X、Instagram、LINE、TikTok等）は、家族・友人との連絡だけでなく、ビジネスでの情報発信や情報収集まで幅広く利用されている。また、特定の世代に限らず幅広い年齢で利用者数が増加しており、社会基盤として広く浸透していることがうかがえる一方、利用者数の増加と情報発信の手軽さから、偽情報や誹謗中傷の拡散が課題となっている。
　憲法において「表現の自由」（第21条）が保障されている中、SNSの課題に対応することはできるのだろうか。本特集では、SNSにおける法的課題を整理し、自治体において取り得る方策を考察する。


◆ＳＮＳにおける「表現の自由」と法的課題
／京都大学大学院法学研究科教授　曽我部　真裕
◆ソーシャルメディアという「巨人」と自治体
／慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授　水谷　瑛嗣郎
◆SNSが選挙と民主主義に与える影響
／中央大学文学部教授　安野　智子
◆災害時のSNSとの「付き合い方」を考える
／東北大学災害科学国際研究所准教授　佐藤　翔輔
◆「信頼される情報発信者」としての自治体―withフェイク2.0時代の情報の耐性と信頼の設計―
／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口　真一
◆自治体職員のSNS利用における留意点
／弁護士、自治体実務法務研究会　榎本　洋一


［条例制定の事例］
【兵庫県】
インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例
【大阪府】
大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例

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【トピックス】
●システムの開発委託契約に関する実務上の留意点
／元内閣法制局参事官　加松正利
●公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要と自治体における留意点(実務への影響)
／消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室
　参事官補佐・公認内部監査人　三宅好浩
　政策企画専門官・弁護士　岩田朋子
　政策企画専門官・弁護士　篠原克生
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府河内長野市】河内長野市民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例
●【長野県白馬村】白馬村持続可能な観光地経営に関する条例、白馬村宿泊税条例
●【三重県松阪市】松阪市民を特殊詐欺等から守る条例

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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
債権の行使・不行使に裁量はないとした判例
／羽根　一成（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（72）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇自治体職員のための政策法務入門（60）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（39）
隣地から越境した木の枝の切除
／自治体法務実務研究会　大里　和巳
〇自治体法務の自主研究会レポート(61)
／九州・西中国議会事務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（25）
山口県防府市「未来のほうふを見据えた「公共交通のあり方」に関する調査研究」
〇巻頭言
つながる備えを、法のかたちに―富士山実証が照らすもの
／東京大学大学院工学系研究科教授　中尾　彰宏
〇オピニオン（85）
地域の未来を支える自治体法務の力―徳之島町のまちづくりと条例の役割―
／鹿児島県徳之島町長　高岡　秀規
〇＜コラム＞十任十色　菜の花狩り
／新戸　拓　

法令解説資料総覧

2026年05月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.532
5 MAY/2026

CONTENTS

【トピックス】高市首相、憲法改正に意欲井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■総務
電波法及び放送法の一部を改正する法律  4
　令和7年4月25日法律第27号

■国会・内閣
半島振興法の一部を改正する法律  18
　令和7年3月31日法律第10号
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律・貨物自動車運送
事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律  24
　令和7年6月11日法律第60号・61号
■総務
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正
する法律  29
　令和7年6月4日法律第50号
　　

政・省令解説37
　　
Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第532号

法曹時報

2026年05月22日発売

目次: ■連載
・法曹時報 第78巻 第5号

■トピック
・改正商法における物品運送人の責任制度の検討──運送制限・運送取引の視座から──
・箱井崇史

・ドイツ式典における講演（令和8年1月31日）日本・ドイツ間の司法官交流と日本の最高裁判所が法の支配のために果たす役割
・林道晴

・共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則の解説
・不断大輔、川内裕登

・法務省通達回答

・最高裁判所判例解説 令和6年4月分

ビジネス法務

2026年05月21日発売

目次: 【特集１】
最新　英文契約実務の留意点
―― AI活用，一般条項，特別条項

◆「使える実務」がわかる
AI活用の重要ポイント
久保山愛生 12
◆一般条項
　――「要・不要」の見極め方
熊木　明 15
◆秘密保持契約
　――国際的取引に先立つ締結の際の注意点
髙橋　玄 21
◆売買契約
　――和文契約との相違に着目して
辰野嘉則 28
◆共同研究開発契約
　――知的財産の帰属・独占性・努力義務
鈴木惇也／ハリー・エヴァンズ／ピーター・デガノン 33
◆M&A契約に関するトレンド
　――アーンアウト条項の活用
大久保　涼／小山田柚香 39

【特集２】
26年10月施行
「カスハラ・就活セクハラ」対応のポイント　65
鈴木蔵人

【特別企画】
◆26年12月施行
改正公益通報者保護法が人事労務に与える影響
清水　咲／柊木野一紀／平井　彩 106
◆「地政学リスク」最新情勢と有事対応の総点検
――初期対応から平時の契約書整備まで
松本　拓／横井　傑／高嵜直子 122

【地平線】
◆AI時代の法と交渉
太田勝造 i

【Trend Eye】
◆自動運転の事業化に関する法制度の動向
齋藤悠輝 4

【時事を斬る】
◆働き方改革の「総点検」の結果は総点検になっているのか？
岡芹健夫 116

【実務解説】
◆企業価値担保権の実務
――事業性融資や伴走支援の新たなツール
冨川　諒 48
◆知的財産の取引適正化に関する最新動向
――知的財産取引適正化WG報告書等をふまえて
松田世理奈 80
◆経済安保推進法改正案のポイントと実務への影響
福冨友美／湯浅　諭 90
◆景品表示法における期間限定表示をめぐる最新実務
　――「繰り返し・同一」の誤解を解消する
綿　秀斗 96
◆報告書が整理するベンチャーデット実務の論点
――新株予約権付融資における利息の範囲
糸川貴視／大島　岳 131

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆新連載
各国別　上場会社買収制度のポイント
第１回　米　国
稲葉正泰 43
◆新連載
最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第１回　法制度の全体像と執行機関
亀岡悦子 54
◆法務担当者のための著作権入門
第４回　譲渡かライセンスか
竹内　亮 59
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／藤河家知美／小菅直人 62
◆最新判例アンテナ
第96回　国立大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性を肯定した事例
（東京高判令８.１.15労働判例ジャーナル168号１頁）
三笘　裕／平松慶悟 64
◆企業法務のための外為法入門
最終回　経済制裁②
大川信太郎 84
◆「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第２回　ゼロを掲げた瞬間に，何が止まるのか
木曽　裕 95
◆基礎の基礎から始める要件事実・事実認定の徹底的入門
第９回（最終回）　第６章　要件事実の具体的現れ方（第２節）
伊藤滋夫 101
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第３回　化学・石油化学業
川端健太／一井梨緒 118
◆PICK UP 法律実務書
中国法務最前線――実務担当者のリアル
相澤周平 138
◆ビジネスはワインとともに
～ソムリエ社労士の発想法～
第３回　乾杯はナポレオンのように
石田恵三 139
◆AI時代のコーポレート変革
第４回　技術が苦手でもAIは扱える
――法務人材に問われる「最低限の理解」と組織を動かす力
工藤照久／淵邊善彦／照山浩由 140

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　１級演習問題 145
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級模擬試験問題 148

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

不動産法律セミナー

2026年05月20日発売

目次: ●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[5]
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[2]
　司法書士〔択一式〕主要項目確認演習[11]最終回
　土地家屋調査士 筆界特定と事例研究[61]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[113] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年05月20日発売

目次: 16 【特集】消費者問題とAI

2　【講演録】「動物法の基礎」と「事例から学ぶ動物の法律相談」

14　花水木
　杉山 遼太
　
30　第67回人権擁護大会・シンポジウム（第1分科会）
「分ける社会を問う！ 地域でともに学び・育つインクルーシブ教育、
ともに生きる社会へ　～今、障害者権利条約が日本に求めるもの～」
　黒松 百亜／河邉 優子

32　インハウスレポート
　小谷野 将行

（34　連載 二弁の百年）

40　私たちこんな活動しています！
　人権擁護委員会／労働問題検討委員会

42　第二東京弁護士会創立100周年記念シンポジウム開催報告
「脚本家：吉田恵里香さんと共に、弁護士の未来等について考える。」
　金ヶ崎 絵美

44　検察審査会審査補助員の職務を行って
　志知 俊秀

48　私の育休報告
　男性会員（69期）／女性会員（74期）

52　常議員会報告
　令和8年3月24日　湯浅 紀佳

54　常議員会報告
　令和8年4月9日　加藤 幸

56　奥付

戸籍時報

2026年05月20日発売

目次: ■　時　評
散歩のススメ

■　家族法と戸籍を考える（88）
フィリピン残留日本人の思いと就籍
～血統主義に基づく解釈論
二宮周平

■　世界の家族と法（2）
ネパール家族法（20）
執筆　南方　暁╱監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
ブルキナファソ「人事及び家事法典」
国際私法規定（上）
笠原俊宏

■　身近な家族法知識（158）
区分所有建物（マンション）の管理組合は，特別の事情がない限り，マンションの共用部分について，
民法717条１項本文にいう「占有者」に当たり，その設置又は保存の瑕疵（漏水事故）について損害賠償責任を負うとされた
判例の紹介（最高裁令和８年１月22日第一小法廷判決）
安達敏男╱吉川樹士

■実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（27）
森野　誠

戸籍窓口の現場から（2）
戸籍事務のための法令読解のすすめ②
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊

市民課窓口のカスタマーハラスメント対応（1）
元兵庫県尼崎市役所職員　横関　進

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（382）
親子交流支援雑感
公益社団法人　家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道（352）
少年法100年の軌跡：大正少年法から令和少年法へ（3・完）
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（184）
Ⅰ「非本籍人に関する戸籍届書類つづり」の保存期間について
Ⅱ最近公布・発出された法令・省令・通達等の整理（2）
髙橋昌昭

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年05月20日発売

目次: 2026年６月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
「労災保険法改正法律案要綱」を読む
遺族補償年金は夫と妻の不均衡解消と特例給付額の統一
政令で定める疾病に係る保険給付請求権は消滅時効期間
を２年から５年に延長
暫定任意適用事業を廃止し労災保険法を強制適用に
／弁護士・井山貴裕
　

【特　集】
１．改正女性活躍推進法
規模101人以上の企業に対して「男女間賃金差異」と
「女性管理職比率」の公表を義務化
／弁護士・外井浩志、保坂 純、田島潤一郎


２．新しい熱中症対策
作業者に熱中症が疑われた場合の報告体制の整備・周知が必要
／弁護士・鈴木祐治、岡田駿平、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　File.184 読売広告社
「介護休業に社会保険料の会社負担と復職時一時金」

【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　弁護士・草開文緒
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・弁護士・鈴木隆世、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・最新労働基準判例解説　京都大学大学院人間・環境学研究科 教授・小畑史子
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～上北労働基準協会

・NEWS／DATA FILE
・書棚
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

戸籍

2026年05月15日発売

目次: 【解　説】
■民法等の一部を改正する法律及び戸籍法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う戸籍事務の取扱いに関する通達の解説
　沼田　真一

【論　説】
■戸籍事務「再任者」のための法令等改正チェックポイント（５）
　田中　寿径

【総務省通信】
■戸籍・住民票・マイナンバーカードへの「氏名の振り仮名」の追加等に関する対応について（下）
　伊良部　直

【資　料】
■戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和８年３月26日法務省令第18号）

【戸籍のうごき】
法務局・地方法務局職員名簿
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会役員名簿
顧問・参与名簿、事務所（事務局）
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会地方協議会会長名簿

【戸籍小箱】
No.489
■渉外的婚姻の報告的届出をしていない場合における外国人配偶者による戸籍謄本等の交付請求について
　鍋谷　友志
No.490
■母が外国人である戸籍の筆頭者からなされた氏変更の届出に添付された家庭裁判所の氏の変更許可審判書につき、根拠法令等の記載がない場合の取扱いについて
　河原　聡子

【戸籍人展望】
山根　あづさ（北海道亀田郡七飯町住民課総合窓口係係長）

【戸籍事務所めぐり】
岐阜県海津市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（20）
　　笹原　宏之

【訓令・通達・回答】
［5565］戸籍記載例等の改正について（令和８年２月26日付け法務省民一第396号法務省民事局長通達）

▷話　題◁　私の学び直し
　　横浜地方法務局戸籍課長　東海林岳史

登記研究

2026年05月15日発売

目次: 【論説・解説】

特別企画

■登記道一進（２）

～次世代の登記を担う若者たちへ～

前東京法務局民事行政部次長　横　山　　　亘



■「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の概要（２・完）

法務省民事局民事法制管理官

（前法務省民事局大臣官房参事官）　笹　井　朋　昭

法務省民事局参事官

（前法務省民事局民事法制企画官）　伊　賀　和　幸

弁護士（元法務省民事局付）　淺　野　航　平

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　工　藤　　　智

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

電力基盤整備課課長補佐（元法務省民事局付）　寺　畑　亜　美

秋田地方・家庭裁判所大館支部長判事

（元法務省民事局付）　森　下　宏　輝

法務省民事局付　遠　藤　　　隆

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　金　﨑　哲　平

法務省民事局付　日下部　祥　史

大分地方・家庭裁判所日田支部判事

（元法務省民事局付）　廣　瀬　智　彦

第７　動産譲渡担保権の実行

第８　動産譲渡担保権の実行のための裁判手続

第９　債権譲渡担保権の実行

第10　その他の財産を目的とする譲渡担保権の実行

第11　倒産手続における譲渡担保権の取扱い

第12　所有権留保契約

第13　譲渡担保法の経過措置

第14　整備法（動産・債権譲渡特例法を除く。）

第15　特例法の一部改正



■デジタル公正証書の作成

日本公証人連合会　総括理事　原　啓一郎

１　はじめに

２　電子公正証書の概要と要件

　⑴　法的に電磁的記録では作成できないこととされている場合

⑵　システム上の理由等により電磁的記録による作成が困難な場合

３　対面による電子公正証書の作成手順

　⑴　はじめに

　⑵　作成日までの流れ

　⑶　作成当日の手続

４　完成原本の保存等

　⑴　原本データの登録（保存）

　⑵　インデックス登録

５　正本・謄本に相当する電磁的記録又は書面の発行

　⑴　発行の形式

　⑵　誤記の訂正等

　⑶　交付及び送達

６　おわりに



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第20回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：登記の申請書の添付書類の還付（原本還付）について

１　はじめに

２　原本還付の趣旨

３　原本還付の手続

４　原本還付に関するその他の留意点

５　おわりに



■逐条解説不動産登記規則（66）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第116条　区分建物の家屋番号



【資　料】

一般社団法人等登記規則による商業登記規則読替表

法学セミナー

2026年05月12日発売

目次: 現在の行政法秩序は歴史的にどのような経緯を経て成立したのか。
３事件が当時の学説と人々に与えた影響をドキュメンタリータッチで描く。


【目次】

【対談】行政訴訟のリアル……海渡双葉×岡田正則
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特集＝ 行政法のターニングポイント〈事件篇〉
　　　——行政法の歴史社会学
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企画趣旨——事件篇……米田雅宏

日光太郎杉控訴審判決（1973年）
——判断過程統制型審査の源流を訪ねて……亘理 格

大阪空港訴訟（1981年）
——包括的公権力観の生成とその残滓……土井 翼

伊方原発行政訴訟（1992年）
——「公開の安全審査」を拒絶する先例として……原島良成

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■論説
日本における外国人へのヘイトスピーチに対する法規制……伊須慎一郎


■REPORT
早稲田大学法科大学院「災害復興支援クリニック」の取り組み……尾川佳奈

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
——第76回“社会を明るくする運動”に寄せて……法務省保護局更生保護振興課


■連載
とある元裁判官の随想録
［第20回］薬を盗んだ少年——思い出すいくつかのこと……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第8回］チームの一員として事業を支える
——若手組織内弁護士が直面する文化的衝撃と業界慣習……有吉孝太郎

笑ってはいけない法哲学
［第8回］急速な技術発展に法は遅れをとるのか……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第19回］罪と罰のその先に……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第21回］宗教的行為の制約の合憲性……片桐直人・伊藤 建

民法と戸籍
［第８回］裁判により成立する養子縁組というものが考えられるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第18回］賃貸借契約における信頼関係破壊を理由とした解除の根拠規定……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第２回］弁論主義の対象事実は何か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ——各論
［第８講］名誉に対する罪……大塚裕史

刑事訴訟法　教科書の余白に
［第８回］黙秘権（下）——捜査法の「制度論的転回」（3）……笹倉宏紀

行政法を使いこなす
［第２回］処分とその発動方法……須田 守

環境法基本演習
［第８回］廃棄物訴訟……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」は休載いたします。

ろうさい

2026年04月25日発売

目次: *******　春号　VOL.69（2026.4.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第25回　宮城県
●〝医師会を経営する〟という視点で、課題に向き合う
（宮城県医師会　会長　佐藤 和宏　さん）

NEW
【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第1回
●パワハラ防止対策を絶対にやるべきこれだけの理由
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第69回
●精神障害に複数の出来事が関与している場合業務起因性の判断はどのようになされるか
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第17回
●医師の過労自殺について考える（２）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

NEW
【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第1回
●高血圧の正体とは？
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第13回
●時間に追われない心の整え方
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第9回
●ばかばかしいがやめられない――強迫症という不思議な病気
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第49回
●海外出張中の熱中症死亡事案について、会社の安全配慮義務違反が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

NEW
【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第1回
●トラブルを防ぐための育児介護休業規程作成の留意点
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
・「労災保険制度の見直しについて」を公表
・令和８年度 雇用保険料率を公表（0.1％ 引下げ）
・「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表
・令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表
・令和７年「障害者雇用状況」の集計結果を公表
・「外国人雇用状況」届出状況まとめ（令和７年10月末時点）
・治療と就業の両立支援

NEW
●労災保険制度インフォメーション
・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

安全衛生関係通達集

2026年04月25日発売

目次: 「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第154集では、2026年１月から３月までの間に発出された通達等を主な対象として掲載されています。

■ 通達

令８・１・６　基安安発0106第３号
労働安全衛生法の改正等に伴う特定自主検査制度の適切な運用に向けた対応のお願いについて（要請）

令８・２・13　事務連絡
建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルの改正について

令８・２・20　基発0220第２号
「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」について

令８・２・20　基発0220第５号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等（代替化学名等関係）の施行について

令８・２・24　基発0224第14号
「治療と就業の両立支援指針」の周知について（依頼）

令８・３・５　基安労発0305第２号
治療と就業の両立支援に関する診療報酬の改定について

令８・３・18　基発0318第１号
「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」の策定について

　〈追補〉
令７・12・26　基発1226第２号
高所作業車特定自主検査基準等の制定等について

令７・12・26　基発1226第３号
令和２年８月４日付け基発0804第８号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」の一部改正について

令7・12・26　基安化発1226第2号
剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について（一部改正）


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年１月～令和８年３月）

索引（分野別）

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年04月20日発売

目次: 大特集　Ｒ８最後の４２テーマ～必須科目・重要事項チェック～

季刊 刑事弁護

2026年04月20日発売

目次: ［特集１］改めて「刺激証拠」について考える
本特集の趣旨　端 将一郎
刺激証拠の最良証拠的採否について　田淵浩二
「刺激証拠」についての運用はどうあるべきか　髙山 巌
裁判員が解剖写真を見ることができず、公判期日が変更された事例　川上博之
検察官が同意した弁号証が、裁判員の精神的負担等を理由に却下された事例　鵜飼裕未
弁護・検察の双方が刺激証拠の採用を請求したにもかかわらず却下された事例　賀川進太郎

［特集２］留置施設の今を問う
今なぜ留置施設の処遇を問題にするのか―本特集の趣旨　三島 聡
留置施設における処遇　田鎖麻衣子
処遇論から見た未決被拘禁者処遇　大谷彬矩
警察は未決被拘禁者処遇の担い手となりうるか　豊崎七絵

［特集３］これでいいのか再審法「改正」
本特集の趣旨　編集部
要綱（骨子）の批判的検討　葛野尋之
法制審再審部会のリアル―最悪の答申に至った顛末と、あるべき法改正に向けた今後の展望　鴨志田祐美
法制審議会刑事法（再審関係）部会委員らによる意見等　鴨志田祐美／村山浩昭／田岡直博
諮問第129号に対する答申案

［刑事弁護レポート］
司法面接を行った被害者の供述の信用性を否定して無罪となった事例　吉田 駿／渡邊幹仁／脇中 洋
接見等禁止決定の裁判に対する準抗告を棄却した原決定が取り消された事例　大島博雅
足で稼いで新証拠を見つけ早期釈放にこぎつけた事例　齋藤 賢
取調べ録画の記録媒体を活用した弁護により無罪を得た事例　前田裕司
不法残留罪で有罪判決を受けた外国人が仮放免取消後に再び同罪で起訴された事案　志塚 永

［少年事件レポート］
心理職でもある付添人が環境調整を尽くし、試験観察を経て不処分となった事例　安西 敦

［論文］
判例評釈　不法残留罪で有罪判決を受けた者に対する仮放免取消後の同罪での起訴―東京高判令７・７・31LEX/DB25625682　松原芳博
「刑事裁判の法廷における被告人の戒護について（事務連絡）」の検討　津金貴康

［連載］
この弁護士に聞く(56)　鬼頭治雄（前編）　インタビュアー：兼村知孝
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(7)　事例報告(11)　はじめての取調べ拒否　上野花穂
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(7)　事例報告(12)　取調べ拒否と「被疑者取調べ未了」　増井俊輔
裁判員裁判事例研究シリーズ——スタッフ弁護士の実践から(38)　「取調べで供述しない方針」の場合の助言等　法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
私が出会った少年(6)　「可塑性」という名の希望　内海光弥
検証刑事裁判(25)　交通事故鑑定の信用性を否定し、前方注視義務違反の過失を認定した原判決を破棄した事例　田岡直博
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(13)　同じ医師による再鑑定で鑑定意見が変更されて心神喪失・無罪となった事例　佐々木さくら／村松太郎／神林美樹／安藤久美子
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(9)　被害者の反対尋問(4)　続・どうやって尋問事項は組み立てるのか？―リハーサルで言い逃れに備えろ！ ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ

［文献紹介］
話題の一冊　野田隼人＝堀田周吾著『事件・裁判報道の「深層」を読む技術』　編集部
実務に役立つ論文紹介(45)　城使洸司／芝勇介
ブック・レビュー　加藤学編著『裁判所における少年事件の実務―THE BASICS AND BEYOND』　末永貴寛
ブック・レビュー　指宿信著『デジタル化時代の刑事司法―過去、現在、そして未来』　内藤大海

［お知らせ］
第13回刑事法学フォーラムのご案内
えん罪被害者のための再審法改正の実現に向けたクラウドファンディングへのご支援（ご寄付）のお願い
「和歌山毒物カレー事件」のウェブサイトが立ち上がる
第１回ダイヤモンドルール賞募集のお知らせ
令和７年刑事訴訟法改正（刑事デジタル法関連）セミナー「刑事手続デジタル化のこれから」
OASIS NEWS 2026年・夏
第23回季刊刑事弁護新人賞授賞式、開催
第24回季刊刑事弁護新人賞募集のお知らせ

国際私法

2026年03月25日発売

目次: 特集１　デジタル社会における法の変動

デジタル社会とデータ保護／宍戸一樹

著作権侵害の準拠法再論―生成AI の文脈で／羽賀由利子

デジタル資産の取引と国際私法／森下哲朗

特集２　移民時代の到来と国際私法の役割

日本の外国人労働政策／早川智津子

国際家族法における本国法主義の妥当性／林　貴美

短期滞在者等の常居所に関する一考察／小池未来

🔷学会報告から

After Brexit―連合王国の国際私法を取り巻く状況／岡野祐子

船舶先取特権の「原因たる事実」の意義―原因事実完成時の所在地法説の射程に関する考察／伊藤洋平

司法共助と外国国家の主権侵害―実務を踏まえた執行管轄権の視点による分析試論／髙橋一章

日米間の域外民事証拠収集法制をめぐる課題と展望／白木敦士

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国際私法学会役員
国際私法学会第138回（2025年度）大会記録
国際私法学会第138回（2025年度）大会報告概要
編集後記