法律・法務 雑誌

法曹時報

2026年10月16日発売

目次: 第78巻 第10号

人権の私人間効力論について
――論争の融和理解と判例分析
…毛利 透…1

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律の解説
…猪股正貴、玉本優花、昔宮彩弥香、藤本一禎、篠原祐介…33

東京地裁民事第8部（商事部）における事件の概況
…金崎誓平…91

令和7年度知的財産権関係民事・行政事件の概況
…最高裁判所事務総局行政局…115

令和7年度の民事法務行政の歩み
…法務省民事局…127

法務省通達回答…143

最高裁判所判例解説…215
令和6年7月分

判例時報

2026年10月15日発売

目次: ◆記　事◆

◎新連載
　弁護士倫理の実践知（１）

連載開始にあたって……加藤新太郎

複数依頼者間の利益相反を規律する規範の諸問題……市川　充

「複数依頼者間の利益相反を規律する規範の諸問題」について……加藤新太郎

アメリカでの利益相反の考え方……石田　京子


◆判決録細目◆

行　政

〇普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例
（大阪高判令６・８・28〈参考原審：奈良地判令6・1・16〉）


民　事

◎子ども・子育て支援法29条５項から７項までに定める制度の下において、同条１項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか
（最二決令７・３・19）

〇統合失調症の治療のために入院していた患者が興奮状態となり、その対処として行った当該病院の医師及び看護師による身体拘束・制圧行為の後、患者が死亡したことについて、上記行為を行ったことが注意義務違反に当たらないとした原審の判断が維持された事例
（東京高判令７・２・５〈参考原審：東京地判令6・2・8〉）

▽上司に、職場の人間関係等に起因する心理的負荷を受けていた部下に対する安全配慮義務違反があるとして、損害賠償請求が認められた事例
（東京地判令６・５・31）

▽昭和33年に公立産院で発生した新生児の取り違え事件につき、当該産院を設置・管理していた地方公共団体に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告（当該新生児）の請求を認容した事例
（東京地判令７・４・21）


労　働

▽４階建マンション新築工事において、安全ネットや親綱などの安全仮設が設置されていない状況で高所作業を行ったとび職の者が、４階床面部分から地上に墜落して死亡した事故に関する損害賠償請求事件において、特定元方事業者である元請業者等の安全配慮義務違反を認めた事例
（東京地判令６・９・12）


経　済

〇飲食店情報を掲載するポータルサイトの運営会社が、飲食店の評点を算出するためのアルゴリズムについて、チェーン店の評点を下方修正するような変更を実施・継続したことが、優越的地位の濫用にはあたらないとされた事例
（東京高判令６・１・19〈参考原審：東京地判令4・6・16本誌2603・85〉）

警察学論集

2026年10月15日発売

目次: ＜警察政策研究センター設立30周年記念・社会安全フォーラム＞
AIを悪用した犯罪への対応と安全・安心なAI社会の実現
警察政策研究センター

開会挨拶（概要）
警察政策研究センター所長　江口 有隣

【基調講演】
インフォデミック時代におけるフェイクメディア克服の最前線
国立情報学研究所情報社会相関研究系教授　越前 功

【講演➀】
AIをめぐる脅威情勢と警察の取組
警察庁サイバー警察局サイバー企画課長　阿久津 正好

【講演➁】
児童の性的ディープフェイク被害の実態と対策
警察庁生活安全局人身安全・少年課少年保護対策室長　渡部 剛士

【講演➂】
児童の性的ディープフェイク〜パトロールから見た実態〜
ひいらぎネット代表　永守 すみれ

【講演➃】
安全・安心で信頼できるAIの利用に向けて〜AIガバナンスの最前線〜
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）副所長　西村 卓

【講演➄】
世界のディープフェイク規制を踏まえた安全安心なAI社会に向けた提言
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士　松尾 剛行

【パネルディスカッション】

＜刑事判例研究574＞
児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第2条第3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法第7条第4項の児童ポルノ製造罪にも該当するとしても、なお同条第5項の児童ポルノ製造罪が成立し、同罪で公訴が提起された場合、裁判所が同項を適用することができるとされた事例（最高裁判所令和6年5月21日判決・刑集78巻2号1頁）
法務省刑事局参事官　松枝 正宣

警察公論

2026年10月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
ローン・オフェンダー（LO）対策のツボ
ー 情報の「融合」と「還元」ー
警察庁警備局公安課長　重久 真毅

＜特集１＞
暴力行為等処罰に関する法律（下）
暴力行為等処罰に関する法律の概要について（下）
～施行から節目の100年を迎えて～
法務省大臣官房参事官（刑事担当）　加藤 和輝

司法研修所検察教官による出張講義
（第4回）職務質問 ――職務質問時における第三者規制
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

管区警察学校へようこそ
交通鑑識のプロによる講義
（第2回）痕跡の見方と交通事故事件捜査への活用方法
株式会社交通事故調査澁澤事務所 代表取締役　元警察庁指定広域技能指導官（交通鑑識）　澁澤 敬造

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第8回）縁というもの
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

安心草堂
（第4回）007は実在するのか
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

交番まなび帖
（第3回）遺失物の取扱い

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第8回）繰上返済
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

実務刑事判例評釈
［case 372］新潟地判令6.11.22
被告人が提供した睡眠薬を摂取した被害者による車の運転を制止しなかった不作為が、殺人未遂罪の実行行為に該当すると認定した事例
法務省刑事局付　赤松 誠

＜特集２＞
暗記が楽になる！
横断的整理　ー刑法編ー

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

労働判例

2026年10月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎国・三鷹労基署長(エフテックス・インターナショナルほか)事件〈付 原審＝14頁〉(東京高裁令8.3.4判決，東京地裁令7.9.24判決)
　～建設作業員の労災保険法上の労働者性～
◎社会福祉法人東京玉葉会事件〈付 原審＝33頁〉(東京高裁令8.1.22判決，東京地裁立川支部令7.9.16判決)
　～事務員に対する普通解雇の有効性～
◎東北映像事件〈付 原審＝55頁〉(仙台高裁令7.9.11判決，青森地裁八戸支部令7.2.19判決)
　～無期契約社員と正社員の労働条件相違の違法性～
◎国・中労委(シェーンコーポレーション)事件〈付 原審＝84頁〉(東京高裁令7.6.5判決，東京地裁令6.3.6判決)
　～業務減少等の不当労働行為該当性とバックペイ～
◎国・中労委(ジャパンビジネスラボ)事件(東京高裁令7.5.22判決)
　～誠実交渉義務違反等の不当労働行為該当性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
《検討判例》東北映像事件(仙台高裁令7.9.11判決労判1358号41頁)
　～無期雇用労働者間の待遇差について，公序としての均等・均衡待遇ルール違反とした事例～
　弁護士法人三浦法律事務所大阪オフィス　弁護士　植村和也

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　災害と労働者　八王子合同法律事務所　弁護士　尾林芳匡
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

家族＜社会と法＞

2026年10月14日発売

目次: 論　文
家族の法から親密圏の法へ～人の居場所を考える
二宮　周平

第42回　学術大会・シンポジウム
成人間の扶け合いの法的構成─夫婦・親子以外の「家族」的関係
企画趣旨 久保野恵美子
報告(1)　療養看護等の相続過程での考慮とその限界について
冷水登紀代

報告(2)　家族的共同生活を規律する法的構成としての成年養子縁組の可能性と限界
マシャド・ダニエル

報告(3)　契約による家族的「扶け合い」関係の設定可能性とその限界
岩藤美智子

報告(4)　（性）愛・親族関係に基づかない責任共同体─ドイツでの議論と試み
ローツ・マイア

報告(5)　医療的自己決定と家族の支援の交錯─フランス公衆衛生法典上の信任者制度を端緒とした検討
髙　　秀成

コメント　高齢者から見た成人間の扶け合い
根本　雄司

シンポジウム〔自由討論〕
（司会）久保野恵美子/幡野　弘樹
総　括 久保野恵美子

若手セッション
中国における非婚同棲関係の解消に伴う共有財産の分割問題
張　　新妍

学会記事
学会役員名簿
①　第42回学術大会記事
②　第43回総会議事録
③　第43回学術大会予告
④　日本家族〈社会と法〉学会規約

雑　報
国際家族法学会（ISFL）の動き 田巻　帝子

欧文レジュメ
編集後記 （編集委員長）浦野由紀子

法律のひろば

2026年10月02日発売

目次: 【特集】第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
　第221回国会で成立した重要法律を一挙に解説！今国会も民法や個人情報保護法の改正等をはじめ、実務家の方々にとって大きな影響を及ぼすものが多数ありました。本特集では、主管府省庁の立案担当者が改正法の概要と実務の影響を詳述。本誌1冊で重要法律をキャッチアップできます！

特集　第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）の概要と実務への影響／齊藤 恒久・波多野 紀夫

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要と実務への影響／香月 健太郎・戸塚 悠里・小林 貴樹・城戸 賢仁

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の概要と実務への影響／渡部 唯一・茂木 翔・村井 咲音・山口 純平・鳥屋尾 大介・伊神 智江

社会福祉法等の一部を改正する法律の概要／厚生労働省社会・援護局・厚生労働省障害保健福祉部・厚生労働省老健局

著作権法の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要／文化庁著作権課

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要／佐藤 祐矢


論説
鑑定が必要な美術品の評価と連携の実務
―遺産分割で贋作・評価差に直面したとき／根本 達矢


連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第２回］
産業廃棄物の不適正処理に対する行政処分
―廃棄物処理法に基づく改善命令、措置命令及び保管等に係る命令について／石橋 昌征

国際通商・経済安全保障の理論と実務［第４回］
経済安全保障③―技術流出対策／鈴木 潤

民法判例研究［第13回］
廃棄処分上の汚染水対策に係る市町村間の事務管理の成否／小山 泰史

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第22回］
バーンアウト（燃え尽き）を防ぐ／浦﨑 寛泰・佐藤 香奈子

ハラスメント判例ファイル［第33回］
国の公務員は、本件相談体制を利用した通報・相談に対して、迅速に調査、対応をした上、相談者に対し、合理的な期間内にその結果を回答すべき職務上の法的義務を負っているものであり、10か月余りにわたる回答遅延は職務上の法的義務を怠ったとして国家賠償法上違法とされた事例（福岡地裁令和８年２月６日判決）

賠償・補償・保険法判例研究［第52回］
商法526条３項における法人売主の悪意の判断基準（東京高裁令和４年12月８日判決）／王 学士

保険判例研究［第58回］
インターネットを利用した契約者貸付と民法478条の類推適用（東京高裁令和５年４月12日判決）／深澤 泰弘

英米法研究［第106回］
大統領の行政命令と連邦地裁の普遍的差止権限（米国連邦最高裁判所2025年６月27日判決）／小杉 丈夫

ひろば時論
法務図書館「昭和100年」特集展示～「法の支配」の成熟の100年～／法務省大臣官房司法法制部
先端犯罪検察ユニット（JPEC）／最高検察庁

訟務情報
サケ捕獲権確認請求控訴事件（札幌高裁令和８年７月２日判決）


ひろば法律速報
・高次脳機能障害者支援法（令和７年法律第96号）
・地方税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第２号）
・関税定率法等の一部を改正する法律（令和８年法律第５号）
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和８年法律第６号）
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第７号）
・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第８号）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第12号）
・旅券法の一部を改正する法律（令和８年法律第19号）
・家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和８年法律第20号）

THE INVENTION (ザインベンション) 発明

2026年10月01日発売

目次:  特別対談 
知的財産分野における研究者と実務家の交流と役割
2025年７月号から始まった「実務からみた知財紛争～一実務家の実践と所感～」は、筆者の三山峻司氏が長年携わってきた知財紛争にまつわる経験に基づき、「暗黙知」や「実践的知識」ともいえるものを伝えたいという試みから始まった連載である。その執筆準備を進めるなかで研究者と実務家の視点の違いや、実務家が研究者に協力を依頼する際の留意点など、研究者（学説）と実務家（実務）の関係や交流について改めて思いを巡らす機会があったという。そこで、同連載の派生企画として、研究者と実務家それぞれの視点の違いや役割、学説と実務の関係等について語り合う特別対談を行っていただいた。

イノベーションの軌跡
「科学技術計算用演算処理装置の高性能化」の発明
[本藤 幹雄【富士通】]

WIPO国際出願・登録制度を生かそう
[WIPO日本事務所]

『 IPランドスケープを成功へと導く 特許情報分析の進め方』著者にきく

知財コソコソ噂話
ドメイン名の保護はどうなっているのか？
[稲穂 健市]

聖知巡礼
ドラゴン・ソードキーホルダー事件
[鶴田 崇]

特許よもやま話
緑綬褒章と発明について（５）
[櫻井 孝]

知的財産権判例ニュース
実施可能要件充足性の判断の枠組みに新規性・進歩性の判断を取り込むべきではないと判示された事例
[生田 哲郎、佐野 辰巳]

少し深読み　特許法
進歩性（９）
[戸次 一夫]

知財部さん、いらっしゃ～い。
おかげさまで連載200回！　初期のお悩みを振り返ろう！
[川守田 昴]

アセアン知財事情
アセアンにおける産業財産権の検索データベースの調査2025（１）
[内藤 康彰、久木田　俊]

日本の特許出願が遭遇する欧州の袋小路
「除くクレーム」とする補正の取り扱い２
[山下 耕一郎、生野 敬明]

グローバル環境下の日本企業のSEP戦略――「係争リスク」から「長期の戦略資源」へ
まず外すべき２つの色眼鏡／なぜ今、中国なのか
[二又 俊文]

生成AIと知財実務
生成AIで高める知財部門の戦略的価値～技術・知財・事業を結ぶ新たな役割～
[松岡 和]

米国特許取得ストラテジーマニュアル
日本で特許が取れて米国で取れなかった事例研究２
[山口 洋一郎]

Ｑ and Ａ Patent
先行技術がある場合に年金を払い続けるか否かの判断
[弁理士法人 三好内外国特許事務所　廣瀬 文雄]

Ｑ and Ａ Design
他人の先登録部分意匠と自己の後登録全体意匠との関係
[弁理士法人 藤本パートナーズ　大西 佑樹]

Ｑ and Ａ Trade Mark
社名（商号）としての使用と不使用取消審判
[弁理士法人 創英　杜 潔]

Ｑ and Ａ China
中国新商標法の改正ポイント
[北京徳琦知識産権代理有限公司　謝 佳艶]

判例地方自治

2026年10月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
　佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）
／磯部吉克（北海道町村会法務支援室）

○自治体法務の風を読む
　第122回　ちょっと気になる！自治体における事実認定と記録の書き方
　福岡市こども総合相談センター課長　久保健二

○特別寄稿
　議決の要否について考える
　青梅市総務部法務担当主幹・弁護士　和光浩樹

〇法律相談
　鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
　弁護士　岩本安昭
　カスタマーハラスメントの定義
　弁護士　小國隆輔

〇訴訟情報
　住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
　──大阪高裁判決　ほか



判決紹介

＜手　　続＞
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ１とその妻である日本国籍を有するⅩ２が、Ⅹ１が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ１の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ１、Ⅹ２の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたⅩ１、Ⅹ２の請求が棄却された事例
〔東京地令和７年６月11日判決〕


＜契　　約＞
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和７年３月26日判決〕


＜税　　務＞
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和７年６月30日判決〕


＜厚　　　生＞
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条３項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等（①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること）をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和６年10月30日判決〕


〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都（被告）に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児（原告）の請求を認容した事例
［東京地令和７年４月21日判決］


◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条１項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和７年３月18日判決〕


〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
１　老人福祉法11条１項２号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法１３条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
２　措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
３　被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和７年７月17日判決〕


◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
１　児童虐待の防止等に関する法律12条１項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
２　Ｘらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Ｘらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Ｘらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記１の要件に該当する。
〔東京高令和７年４月24日判決〕


＜土　　地＞
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
１　固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
２　地方税法349条２項ただし書及び３項ただし書に規定する第２年度又は第３年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第２年度又は第３年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
３　地方税法349条３項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
４　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
５　土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和７年３月19日判決〕




判決概要紹介
＜議　　会＞
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和７年７月30日判決〕


＜厚　　生＞
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和７年６月26日判決〕

労働法

2026年09月15日発売

目次: 特集　外国人労働政策と多文化共生の展望
外国人労働者の受入れと共生社会の制度設計

明治大学教授　山脇 啓造

日本における外国人流入と政治的選好の概観

武蔵野大学助教　杉山 巧馬

日本人雇用との分断と接近にみる外国人雇用の変化と課題

経済産業研究所　橋本 由紀

育成就労制度の創設と外国人労働政策のあり方

―入管法政策の秩序回復と共生社会の実現を目指して

佐賀大学教授　早川 智津子

【第２特集】労災保険制度改正の主要論点
改正労災保険法の検討―暫定任意適用事業、特別加入制度、家事使用人を中心に

労働保険審査会委員　菅野 淑子

労災保険における遺族補償年金・消滅時効にかかる議論と法改正

大阪大学准教授　地神 亮佑

労災保険制度における徴収関係の課題

大阪大学教授　水島 郁子

■小特集■　AI・アルゴリズム管理と規律のかたち
「働く場」への浸透と問題の所在　―本特集の趣旨

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

日本におけるAI と労働の実情と、AI 時代の公正な働き方に関する試案

弁護士　木下 徹郎　　　弁護士　嶋﨑 量

弁護士　菅 俊治　　　　弁護士　竹村 和也

スペインのAI・アルゴリズム関連の労働協約の展開

熊本大学大学院・スペイン王国弁護士　ブテリエル・オルガンビデス・フアン・カルロス

■論　説■
労働者の人格的利益の保護をめぐる一考察

―職場環境配慮義務の意義と構造―

同志社大学大学院法学研究科修了　竹縄 朱優　同志社大学教授　土田 道夫

改正「同一労働同一賃金ガイドライン」を読み解く

労働政策研究・研修機構主任研究員　山本 陽大

アメリカの組合組織化をめぐる法状況のフォローアップ

獨協大学特任教授　中窪 裕也

中国労働市場の現状とその基本的特徴

内閣府室長（前・在中国日本国大使館経済部一等書記官）　森下 之博

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第２回）
AI共生社会における個人情報保護

―日本法の論点整理

弁護士　松尾 剛行

■アジアの労働法と労働問題　第62回■
ベトナム労働法にみる労働法典と労働組合法の相剋

神戸大学准教授　斉藤 善久

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第17回■
変形労働時間制の要件事実

―日本マクドナルド事件・名古屋高判令和５・６・22労判1317号48頁を素材に

弁護士　高市 惇史

■労働法の立法学　第79回■
勤労者財産形成の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
過半数代表者選出における不投票者の取扱いと労使協定の効力

学校法人松山大学事件（高松高判令８・７・７LEX/DB25640056）

早稲田大学教授　水町 勇一郎

医師の精神障害発症・自殺と業務の因果関係

山口県厚生農業協同組合連合会事件（神戸地判令６・12・18労判1331号47頁）

北海道大学大学院博士後期課程　朱 竑宇

■重要労働判例解説■
名刺情報の営業秘密該当性

リアライズコーポレーション事件（東京地判令２・10・28LEX/DB25571199）

信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭

船長の労働時間―船員法４条２項の労働時間概念

船なび事件（東京地判令７・８・27LEX/DB25624253）

慶應義塾大学教授　南 健悟

■追　悼■
西谷敏先生を偲んで

南山大学教授　緒方 桂子

ジェンダーと法

2026年09月15日発売

目次: 北京会議30年／CEDAW批准40年

第23回学術大会開催校担当を終えて
武田万里子

特別講演　強姦罪から不同意性交等罪へ　─2017年・2023年改正の総括と積み残されたもの─
井田　良

シンポジウムⅠ　北京宣言・行動綱領から30年　─日本の現状と今後の課題
企画趣旨／川口かしみ

第69回国連女性の地位委員会（CSW69）「北京＋30レビュー」について
大崎　麻子

日本国内の現状と今後の課題─貧困を手がかりに
大沢　真理

セクシュアルハラスメントへの司法的対処：北京宣言・行動綱領30年の軌跡と現在地 細谷　夏生

気候変動とジェンダーの交差点に立つ若年女性：日本における調査実践と制度的課題の検討
長島　美紀

AI・テクノロジーとジェンダー─「デジタル性暴力」におけるAI生成性的画像等の刑事規制を中心に─
河村　有教

フロアとの討論
川口かしみ

シンポジウムⅡ　女性差別撤廃条約批准40周年を迎えて：SRHRから考える条約のこれから
企画趣旨／谷口　洋幸

女性差別撤廃条約と日本の40年　NGOの貢献
山下　泰子

女性差別撤廃条約と旧優生保護法国賠訴訟
鈴木　裕美

CEDAW，SRHR　市民社会アドボカシーとユースでつなぐCEDAWのバトン
福田　和子

『劣後の権利』概念からみた日本のSRHR　─女性差別撤廃条約批准40年の重層的停滞─
谷口真由美

フロアとの討論
谷口　洋幸

書　評
浅倉むつ子著『尊厳の平等という未来へ』
評者・角田由紀子

後藤弘子・島岡まな・岡上雅美著『ジェンダーレンズで見る刑事法』
評者・雪田　樹理

論　説
「身体への侵襲を受けない自由」の射程に関する一考察　─その基盤的価値に着目して─
下村沙季マリン

災害復興政策と女性の権利保障─福島県の経験を生かして─
元井　貴子

若手企画報告
若手セッション報告（2025年度） 小山　留佳
ジェンダー法学会活動記録（2025年）
ジェンダー法学会機関誌『ジェンダーと法』投稿規程
ジェンダー法学会第22回学術大会　倫理綱領
ジェンダー法学会・西尾学術奨励賞規程
2025年西尾学術奨励賞 三成　美保
ジェンダー法学会規約
編集後記
ジェンダー法学会設立趣意書

国家学会雑誌

2026年09月14日発売

目次: 國家學會雜誌 第百三十九巻
第 七・八 号


論 説 ウルブリヒト期ドイツ民主共和国における政治と法学
――バーベルスベルク会議(一九五八年四月一―二日)
西 川 洋 一(一) 婚姻の正当性と人的結合の法理論(三)
――その原理的検証と再構成
今 野 周(三六) 自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動(五)
――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究(一九九五-二〇二二)――
伊 藤 香 苗(一四八) 学界展望 〈憲法〉
新井謙士朗／花岡貴大／守田大悟／小島慎司(究)

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


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■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

季刊 自治体法務研究

2026年08月25日発売

目次:

【特集：多文化共生と自治体の対応】
　近年、日本に在留する外国人は増加を続け、地域社会における外国人住民の存在は日常的なものとなっている。労働力確保や地域活性化への期待が高まる一方、言語や文化の違いに起因する生活上の課題、外国人コミュニティに対する不安、SNS等による誤情報の拡散などが、新たな社会的課題として顕在化している。国の制度整備だけでは実務面では限界がある中、生活支援や相互理解の促進を担う地方自治体の役割は一層重要性を増しており、現状を踏まえた多文化共生施策の検討が求められている。本特集では、多文化共生とそれに対する自治体の対応について考察する。


◆多文化共生の現状と未来～「秩序ある共生社会」と自治体～
／明治大学国際日本学部教授　山脇　啓造
◆「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催
／前総務省自治行政局国際室長　黒田　夏子
◆在留外国人の抱える生活課題
／お茶の水女子大学名誉教授　加賀美　常美代
◆全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現PT」の活動―外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言・多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言―
／静岡県企画部多文化共生課
◆多文化共生につながる情報の発信と自治体の責務
／日本大学国際関係学部教授　小川　直人


［自治体の取組事例］
【岐阜県可児市】
外国籍児童生徒を支える岐阜県可児市の包括的な支援

［条例制定の事例］
【静岡県静岡市】
静岡市多文化共生のまち推進条例

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【トピックス】
●「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック〈導入手順編〉（第４版）」の改訂内容について
／前総務省自治行政局地域DX推進室（併任）行政経営支援室　谷口大介
●地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策
／総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室　田邉佳菜
●こども性暴力防止法の概要と自治体の役割
／こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【神奈川県相模原市】映像の力でさがみはらを元気にする条例
●【東京都渋谷区】きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例
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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
表形式の行政文書の「備考」欄全体を一体的なものとして行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は４号の不開示情報に当たると判断したことが違法とされた事例
／石川　重弘（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（73）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇行政通知の読み方・使い方（43）
「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた地方財務制度に関する地方自治法の解釈等について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　鈴木　一駿
〇自治体職員のための政策法務入門（61）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（40）
民有地内の樹木が倒れたことによる損害と道路の設置又は管理の瑕疵
／自治体法務実務研究会　坂本　盛應
〇自治体法務の自主研究会レポート(62)
／びわこ自治体法務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（26）
横浜市「都市の生物多様性の特性と評価に関する調査研究」
〇巻頭言
超長期にわたる課題に関する市民参加をどうすべきか
／千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪　秀史
〇オピニオン（86）
「変革の時代を切り拓く地方創生と政策法務の役割」
／宮城県知事　村井　嘉浩
〇注目の一冊
『自治体法務と地域創生　政策法務型思考のススメ』
／吉田　利宏
〇＜コラム＞十任十色　庭の梅
／新戸　拓