法律・法務 雑誌

会社法務A2Z

2026年08月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2026年9月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　生成AI時代の法律事務所Legal Agent
　─AI Native Law Firmとしての挑戦─
／Legal Agent　代表取締役　兼　代表弁護士　朝戸統覚

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

□Ａ２Ｚ編集部レポート　「法務参謀アカデミー」第２期修了！

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特集：法務×DE＆I

■「自社が達成すべきDE&I」をどう描くか
　──断片化する国際規制と法務・コンプライアンス部門の役割　
／弁護士　細谷夏生

□ダイバーシティ経営の精緻化へ
　──２つの価値を混同しない経営判断のために
／株式会社ヘラルボニー　執行役員CLO　玄　唯真

■座談会
　企業の成長を加速させるDE＆I実装──法務が主役になる組織変革
／神戸大学大学院経営学研究科准教授　庭本佳子
　株式会社ヘラルボニー　執行役員CLO　玄　唯真
　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業・弁護士　細谷夏生
　
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□特別寄稿
　法務担当者のための「デザイン経営」入門
─法務は、事業と顧客価値をどうデザインできるか─
／外山知的財産事務所　代表弁理士　外山雅暁

■ZoomUp!　─特別解説─
　改訂コーポレートガバナンス・コードの内容と
　企業に求められる対応
／三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部
　コーポレートガバナンス戦略グループ　菊名孝信・籠島淳矢
　
□法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（33）負荷を引き上げてもフォームを保つには？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（23）統計情報等の作成に関する個人情報保護法の改正（その２）
／弁護士　田中浩之・北山　昇・小川智史・緒方彰大

□契約から考える　競争法の道標
　（7）契約の終了に関する条項
／弁護士　秋葉健志（実務競争法研究会　編）

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（30）持続可能社会と法─AIと盲導犬
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（6）「技術×法務×ビジネス」の融合で付加価値化
／KDDI株式会社　法務部・弁護士　田ノ内宏平

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（227）裁判のゴール、いつですか？
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□抜け漏れを防ぐ！　法務スケジュールと重要ポイント
　簡易新設分割
／湊総合法律事務所　編

■PickUp　書籍案内

季刊 自治体法務研究

2026年08月25日発売

目次:

【特集：多文化共生と自治体の対応】
　近年、日本に在留する外国人は増加を続け、地域社会における外国人住民の存在は日常的なものとなっている。労働力確保や地域活性化への期待が高まる一方、言語や文化の違いに起因する生活上の課題、外国人コミュニティに対する不安、SNS等による誤情報の拡散などが、新たな社会的課題として顕在化している。国の制度整備だけでは実務面では限界がある中、生活支援や相互理解の促進を担う地方自治体の役割は一層重要性を増しており、現状を踏まえた多文化共生施策の検討が求められている。本特集では、多文化共生とそれに対する自治体の対応について考察する。


◆多文化共生の現状と未来～「秩序ある共生社会」と自治体～
／明治大学国際日本学部教授　山脇　啓造
◆「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催
／前総務省自治行政局国際室長　黒田　夏子
◆在留外国人の抱える生活課題
／お茶の水女子大学名誉教授　加賀美　常美代
◆全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現PT」の活動―外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言・多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言―
／静岡県企画部多文化共生課
◆多文化共生につながる情報の発信と自治体の責務
／日本大学国際関係学部教授　小川　直人


［自治体の取組事例］
【岐阜県可児市】
外国籍児童生徒を支える岐阜県可児市の包括的な支援

［条例制定の事例］
【静岡県静岡市】
静岡市多文化共生のまち推進条例

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【トピックス】
●「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック〈導入手順編〉（第４版）」の改訂内容について
／前総務省自治行政局地域DX推進室（併任）行政経営支援室　谷口大介
●地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策
／総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室　田邉佳菜
●こども性暴力防止法の概要と自治体の役割
／こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【神奈川県相模原市】映像の力でさがみはらを元気にする条例
●【東京都渋谷区】きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例
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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
表形式の行政文書の「備考」欄全体を一体的なものとして行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は４号の不開示情報に当たると判断したことが違法とされた事例
／石川　重弘（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（73）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇行政通知の読み方・使い方（43）
「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた地方財務制度に関する地方自治法の解釈等について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　鈴木　一駿
〇自治体職員のための政策法務入門（61）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（40）
民有地内の樹木が倒れたことによる損害と道路の設置又は管理の瑕疵
／自治体法務実務研究会　坂本　盛應
〇自治体法務の自主研究会レポート(62)
／びわこ自治体法務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（26）
横浜市「都市の生物多様性の特性と評価に関する調査研究」
〇巻頭言
超長期にわたる課題に関する市民参加をどうすべきか
／千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪　秀史
〇オピニオン（86）
「変革の時代を切り拓く地方創生と政策法務の役割」
／宮城県知事　村井　嘉浩
〇注目の一冊
『自治体法務と地域創生　政策法務型思考のススメ』
／吉田　利宏
〇＜コラム＞十任十色　庭の梅
／新戸　拓　

法令解説資料総覧

2026年08月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.535
8 AUG/2026

CONTENTS

【トピックス】改正皇室典範が成立井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■文部科学
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法等の一部を改正する法律  4
　令和7年6月18日法律第68号
■国土交通
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図る
ための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正
する法律  13
　令和7年5月30日法律第47号

■国会・内閣
山村振興法の一部を改正する法律  23
　令和7年3月31日法律第11号
高次脳機能障害者支援法  29
　令和7年12月24日法律第96号
　　

政・省令解説35

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第535号 　　

不動産法律セミナー

2026年08月20日発売

目次: ●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[8]
　司法書士　択一式セレクト演習[2]
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[5]
　いとやんの徒然草[116] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

ビジネス法務

2026年08月20日発売

目次: 【特集１】
改訂コーポレートガバナンス・コードの要点と実務への影響

◆改訂の背景と全体像
中野常道／山田智希／宮本浩河 14
◆取締役会に求められる役割①
コーポレートセクレタリー・独立社外取締役
中野常道／山田智希／吉川智美 21
◆取締役会に求められる役割②
成長投資・キャピタルアロケーション・
経済安全保障 中野常道／山田智希 26
◆株主との向き合い方
総会前開示・反対票をふまえた対応等
中野常道／山田智希／角田怜央 33
◆開示等における実務対応と今後の展望
中野常道／山田智希 38

【特集２】
契約実務に効く条文を読み解く
――条文の先に実務がある

◆総論：条文に立ち返ることの大切さ
白石忠志 68
◆民法521条・522条２項
――契約自由の原則とその制限
幅野直人 72
◆民法90条・91条
――任意規定・強行規定と公序良俗
幅野直人 73
◆民法522条１項
――契約の成立における申込みと承諾
幅野直人 74
◆民法533条
――同時履行の抗弁とM&A
長橋佑太朗 77
◆民法536条
――危険負担と契約書のリスク分配
西田達也 80
◆民法539条の2
――契約上の地位の移転における移転対象の特定と対抗要件
長橋佑太朗 82
◆民法415条・416条
――債務不履行による損害賠償
三門理恵 84
◆民法541条〜543条
――契約解除の要件と契約条項の手当て
井上照久 89
◆民法545条
――契約解除の効果
井上照久 93
◆民法548条の2〜548条の４
――定型約款の合意・表示・変更
西田達也 94
◆民法562条〜564条
――契約不適合責任の要件と買主の救済手段
天野　清 97
◆民法566条・商法526条
――契約不適合責任の期間制限と検査・通知義務
天野　清 100

【特集３】
令和８年改正個人情報保護法のポイント
◆統計作成等例外規定の新設
岡辺公志 112
◆同意取得に係る例外規定の要件緩和
森田祐行 115
◆子どもの個人情報等取扱いの明確化・厳格化
芥川詩門 118
◆顔特徴データ等に係る規律の新設
寺門峻佑／梶原尚樹 121
◆委託先事業者に対する義務の新設・免除
白石和泰／柿山佑人 123
◆漏えい等発生時の本人通知義務の緩和
白石和泰／芥川詩門 126
◆特定の個人に働きかけが可能となる情報への規制強化
大井哲也／榊原颯子 128
◆オプトアウト提供先の身元等確認の義務化
杉浦翔太 130
◆課徴金制度の導入と違法行為の抑止力強化
杉浦翔太／林　里奈 132

【地平線】
◆「取適法」と「フリーランス法」
――取引適正化の新しいルールと企業法務
古谷一之 i

【Trend Eye】
◆太陽電池廃棄物再資源化等推進法の成立と企業への影響
川島友貴 4

【時事を斬る】
◆令和８年改正健康保険法の概要
――持続可能な医療保険制度の実現に向けた制度の見直し
岡芹健夫 54

【実務解説】
◆成年後見制度改正と企業実務への影響
　――契約締結・取引管理・本人保護の観点から
酒井ひとみ 44
◆改正外国人雇用管理指針への対応
　――労働条件・人事管理・育成就労等
山脇康嗣 48
◆出向に係る秘密情報管理の実務
――労働法と知的財産法からの考察
菰口高志／杉野文香 134
◆知的財産権・ノウハウ・データに係る契約実務の見直し
――公取委等の指針・ひな形をふまえて
和田祐造 148

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第６回　食品・飲料製造・農業関連事業
荒井正児／風間喬平 56
◆AI時代のコーポレート変革
第７回　AIは，データの持ち方で決まる
――固有データを資産化し，AIで増幅する
伊藤　淳／淵邊善彦／照山浩由 60
◆最新判例アンテナ
第99回　議決権の代理行使における株主本人確認方法として，株式取扱規則に基づき全株懇確認指針に従った証明資料等の提出を求めることは，過度に厳格なものでなく許容されるとした事例
（大津地判令７.５.27金判1739号40頁）
三笘　裕／奥崎貴大 65
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／若林昌博／細田大貴 102
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第４回　EUにおけるカルテルや違法な協定に対する規制
亀岡悦子 104
◆「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第５回　報連相の死角
――報連相を30年叫んで，届かなかったもの
木曽　裕 110
◆法務担当者のための著作権入門
第７回　対談「正解」のない著作権との向き合い方
竹内　亮／小野田　光 140
◆私の法務を支える一冊
第２回　「道徳基盤理論」で紡ぐ法的三段論法
青谷賢一郎 147
◆知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
第３回　産業財産権の管理と訴訟
中村凌熙／宮澤真志／松田世理奈 153
◆ビジネスはワインとともに　～ソムリエ社労士の発想法～
第６回　効率的な学び方
石田恵三 157

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級演習問題 158

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

戸籍時報

2026年08月20日発売

目次: ■　時　評
“髪”一重の正確性
■　家族法と戸籍を考える
親族間犯罪の被害者はなぜ犯罪被害者給付金を支給されないのか
～制度のあり方を問う
二宮周平
■　世界の家族と法
ネパール家族法
執筆　南方　暁╱監修　伊藤弘子
■　外国法邦訳
地中海沿岸諸国における国際私法関連立法（上）
─ギリシャ・レバノン・キプロス・マルタを中心として─
笠原俊宏
■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈
日本人と外国で同性婚をした外国人に対する在留資格変更不許可処分の憲法14条適合性が争われた事例
金　汶淑
■　身近な家族法知識
戸籍上実親子である旨の記載がされている子と父の親子関係存在確認請求が棄却された裁判例の紹介（東京高裁令和７年６月24日判決）
安達敏男╱𠮷川樹士
■　実務解説
戸籍実務のための文献INDEX
森野　誠
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座（2）
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊
■　寄　稿
家族法制の改正概要を読み解く（2）
─養育費の履行の確保のための方策（一般先取特権の付与及び法定養育費制度の創設等）について
安達敏男╱𠮷川樹士
■　時報サロン
家庭問題よろず相談室
声を上げられない子どもにどう気づくか
─あるヤングケアラーとの出会いから─
公益社団法人　家庭問題情報センター
■　実務相談
不動産売買における告知義務履行のための死亡届の戸籍記載事項証明書の請求について
静岡地方法務局戸籍課　岡本紀子
■　一目でわかる戸籍の処理
I「民法等の一部を改正する法律（令和８年法律第45号）」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和８年法律第46号）」の概要（1）
II　電子情報処理組織の戸籍に記載する文字について
髙橋昌昭

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年08月20日発売

目次: 2026年９月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
「 治療と就業の両立支援指針」への企業の対応
　職場における治療と就業の両立支援の取組が事業
　主の努力義務に
　事業主の方針表明・研修等による意識啓発・相談
　窓口等の明確化などの措置を
　／労働ジャーナリスト・吉田大樹

【特　集】
１　パート雇用の留意点（上）
　業務の都合で早退させた場合、就労に対する賃金が
　平均賃金の60％未満なら差額の支払い必要
　／弁護士・田島潤一郎、外井浩志、土橋泰成

２　労働時間をめぐる諸問題
　所定時間外に行う研修でも実態が使用者の指揮命令
　下なら労働時間
　／弁護士・藤井裕也、鈴木祐治、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　File.187　シロ
「全社員に週休2.5日制導入　社員が気づきを得て成長」

【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　社会保険労務士・佐藤容右　
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・豊岡啓人、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・最新労働基準判例解説　京都大学大学院人間・環境学研究科 教授・小畑史子
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～浜松労働基準協会
・監督寸景　Vol.150「いま、思うこと」　

・NEWS
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

戸籍

2026年08月12日発売

目次: 【論　説】
■無戸籍問題への取組～この10年の取組を振り返る～
　望月　千広

【総務省通信】
■マイナンバーカード交付時の本人確認について
　板倉　綾汰

【研　究】
■ブータン王国における身分関係法制調査研究報告書（４）
　法務省民事局民事第一課

【資　料】

■コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付
～サービスを提供している市区町村一覧表～
（令和８年７月１日現在）

■地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（抄）（令和８年６月３日法律第27号）

■民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）（令和８年６月24日法律第46号）

■戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和８年６月26日法務省令第43号）

【戸籍小箱】№492
■戸籍への振り仮名等の記載に関する取扱い等について
　東京法務局民事行政部戸籍課

【戸籍人展望】
麦島　泰子（北海道虻田郡喜茂別町役場住民課住民係長）

【戸籍事務所めぐり】
静岡県下田市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（23）
　　笹原　宏之

【落　葉】
死亡の届出の届出地と入所施設の長からの死亡の届出の受否について
　　宮本　慧哉

【訓令・通達・回答】
［5572］戸籍届出の届出地について（令和８年６月30日付け法務省民一第1458号法務省民事局民事第一課長通知）
［5573］戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準に係る経過措置について（令和８年７月６日付け法務省民一第1618法務省民事局民事第一課長依命通知）

▷話　題◁　大分のススメ
　　大分地方法務局戸籍課長　佐伯　和子

登記研究

2026年08月12日発売

目次: 【論説・解説】

■「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（２）

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正

法務省民事局商事課企画係長

（前法務省民事局商事課法規係長）　大　村　陽　美

法務省民事局民事法制管理官付

（前法務省民事局商事課法規係員）　浜　仲　真太郎

第２　学校法人に関するその他の改正

　１　計算書類等及び財産目録の作成等

　２　寄附行為の変更

　３　解　散

　４　合併手続

　５　設立又は合併を無効とする判決

　６　大臣所轄学校法人等の特例

第３　準学校法人に関する改正

第４　学校法人及び準学校法人の組織変更に関する改正



■自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について（１）

法務省人権擁護局人権啓発課補佐官

（前法務省民事局商事課商事企画調整官）　植　月　結　可

法務省民事局商事課法務専門官兼商業法人登記第一係長

（前法務省民事局商事課遺言書保管第一係長）　大　村　健　祐

千葉地方法務局松戸支局長

（前東京法務局民事行政部供託第一課長）　堀　内　章　子

東京法務局墨田出張所総務登記官

（前東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官）　千　田　浩　美

第１　はじめに

第２　経　緯

　１　自筆証書遺言書保管制度の概要

　２　オンライン手続の試行の背景

　３　オンライン手続の試行の開始（令和７年３月）

　４　オンライン手続の試行の範囲の拡大（令和８年２月）

第３　具体的な手続の内容等

　１　電子メールによる変更の届出の試行



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第23回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における募集株式の発行による変更の登記（その３）

第３　類型別の募集株式の発行の手続

　３　公開会社でない株式会社における株主割当て

　４　公開会社における株主割当て

第４　類型別の募集株式の発行による変更の登記の申請書の添付書面

　１　全ての類型において必要となる添付書面

　２　非公開・第三者割当て型における添付書面

　３　公開・第三者割当て型における添付書面



■逐条解説不動産登記規則（68）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第118条　表題部にする敷地権の記録方法



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第７回）

司法書士　隂　山　克　典

第７回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑵



【法　令】

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月27日法務省令第21号）

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月31日法務省令第23号）



【訓令・通達・回答】

▽供託関係

〔6278〕供託事務取扱手続準則の一部改正について（令和７年11月20日付け法務省民商第195号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長、法務省大臣官房会計課長通達）

〔6279〕供託規則の一部を改正する省令の施行に伴う供託事務の取扱いについて【解説付】（令和７年11月20日付け法務省民商第196号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

法律のひろば

2026年08月04日発売

目次: 【特集】事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
　事業再生に関する制度は時代に合わせて、アップデートが繰り返されており、理解に時間のかかる分野です。本特集では、事業再生に豊富な知見を有する弁護士が、事業再生の制度から実務を行う際の留意点、2026年12月施行の早期事業再生法の概要まで網羅的に解説。事業再生・倒産事件について、今一度見直したいという実務家の方も必読の内容です！

特集　事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
事業再生・倒産事件における新たな制度・運用の概要／浅沼雅人

準則型私的整理の実務上の留意点等及び最新動向／清水靖博・篠永 結・竹本大志

法的手続における実務上の留意点及び最新動向／田端聡朗・木村昌則・清水 修・竹本大志

早期事業再生法の概要と今後の課題／南　勇成


新連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第１回］
税関による知的財産侵害物品の水際取締り―認定手続を中心に―／前田智弥


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第３回］
経済安全保障②─経済安保ガバナンス／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第３回］（最終回）
保護司活動の実際／橋本剛士

民法判例研究［第12回］
人身傷害保険における素因減額と保険代位の範囲（最高裁第三小法廷令和７年７月４日判決）／栗原由紀子

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第21回］
病識の乏しい対象者に付添人はどう向き合うか―医療観察法における当初審判手続―／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

判例を読む―虫の目、鳥の目、魚の目［第２回］
損害の範囲―弁護士費用、その肯否（東京地裁令和7年1月31日判決）／藤村和夫

英米法研究［第105回］
民事RICO法と人身傷害に起因する事業上又は財産上の損害（米国連邦最高裁判所2025年４月２日判決）／田中　豊

ひろば時論
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要について／出入国在留管理庁
インターネット上の人権侵害について／法務省人権擁護局


訟務情報
国家賠償請求事件（東京地裁令和８年５月26日判決）


ひろば法律速報
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第84号）
・愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法（令和７年法律第85号）
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和７年法律第86号）
・医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第87号）
・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第88号）
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第89号）
・特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第90号）



ひろばの書棚
『整形外科外傷の後遺障害認定 主に脊椎・脊髄領域における問題点の解決に向けて』

判例地方自治

2026年08月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　人口減少地域の町立診療所、指定管理の難しさ
　奥宮京子（弁護士）／高橋哲也（元川崎市）

○自治体法務の風を読む
　第121回　教育現場のトラブル対応における弁護士の役割
　弁護士　清水　敏

〇法律相談
　特定空家等に関する規制権限の不行使
　弁護士　秋山一弘
　契約における著作権等の取扱い
　弁護士　黒田修平

〇訴訟情報
　記事無断共有で通信社が蒲郡市を提訴──東京地裁　ほか



判決紹介

＜情　　報＞
○公文書の違法な消去・廃棄を理由とする損害賠償請求事件・大阪市
市長と市職員の一対一の送受信メール（本件文書）の公開請求に対し、同市長が当該メールは公文書に該当しないとして非公開とした決定が裁判において取り消されたが、同市長が改めて本件文書が実際に存在しないことを理由に非公開決定をしたことについて、原告が公開請求を行ったときには本件文書が存在していたにもかかわらず、市長がこれを調査・保存することなく消去・廃棄したことは国家賠償法上違法であり、これにより原告は精神的苦痛を被ったと主張して、市に対し慰謝料等の支払を求めたことについて、市長や職員が調査保存義務を懈怠したとは認められないとして市の責任が否定された事例
〔大阪地令和７年１月30日判決〕


＜公務員労働＞
⦿消防職員への懲戒免職処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高裁（３小）令和７年９月２日判決〕


⦿消防職員への停職６月の懲戒処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（３小）令和７年９月２日判決〕


＜環境・衛生＞
〇騒音・振動の測定データに係る公文書非公開処分の取消請求事件・吉川市
１　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書は、測定地において客観的に測定可能な全ての音を測定機器が記録した結果としてのデータにほかならず、何人においても測定可能な、いわば公開された自然界の客観的、科学的な事象（音）を、客観的、機械的に記録したものにすぎないことから、これを公にすることにより、測定地の近傍で建設残土等をトラックで搬出入し、重機（バックホウ）を用いてこれを積み上げて保管を行う事業者の権利、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認めるべき事情は認められない（吉川市情報公開条例７条３号の非公開情報に該当しない）。
２　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書の内容の客観性等や内容自体の中立性に照らせば、これを公にすることにより、今後、Ｙ市が騒音・振動の測定をする際に事業者の任意の協力を得られなくなる蓋然性があるとは認められず、Ｙ市の検査に係る事務に関して正確な事実の把握が困難になるというべき事情や、その他Ｙ市の事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認めるべき事情は見当たらない（吉川市情報公開条例７条６号アの非公開情報に該当しない）。
〔さいたま地令和７年４月９日判決〕


＜厚　　　生＞
◎指定管理者候補者選定処分取消等請求控訴事件・渋谷区
１ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
２ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知に係る審査の手続及び内容、理由提示並びに手続教示に違法はないとされた事例
〔東京高令和８年１月13日判決〕


◎指定管理業務文書返還請求控訴事件・渋谷区
区が設置した特別養護老人ホームの指定管理者をしていた被控訴人に対し、渋谷区が指定管理期間満了後に管理業務のために使用していた文書の返還を請求した訴訟の控訴審において、原審の判断と異なり、区は被控訴人との間の運営に関する基本協定に基づき文書の返還請求権を有すると判断された事例
〔東京高令和８年１月29日判決〕


〇介護報酬返還請求事件・柏市
介護サービスを提供する事業所を運営する事業者が支給を受けた介護報酬に過払があるとして柏市が返還を求めた訴訟において、地方自治法236条１項又は介護保険法200条１項により消滅時効が完成しているとの事業者の主張が認められなかった事例
〔千葉地令和７年３月７日判決〕


＜土　　地＞
◎湯沢町と十日町市との境界確定請求控訴事件・新潟県湯沢町・十日町市
湯沢町と十日町市との間の地方自治法９条９項に基づく境界確定訴訟の控訴審において、明治時代の資料等に基づいて江戸時代の利用状況を推認し、境界が判断された事例
〔東京高令和７年２月６日判決〕


○行政財産目的外使用不許可処分取消請求事件・堺市
市立男女共同参画センター内連絡室の使用を許可されていた地域女性団体である原告が、引き続き行政財産目的外使用許可申請をしたところ、不許可処分を受けたことから、不許可処分の取消しを求めた訴訟において、処分行政庁の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものであるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和７年３月21日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
〇駅エスカレーター火災に係る損害賠償請求事件・名古屋市
〔名古屋地令和７年３月13日判決〕


＜環境・衛生＞
〇納骨堂経営許可処分取消請求（差戻後一審）事件・大阪市
〔大阪地令和７年４月25日判決〕

民商法雑誌

2026年07月30日発売

目次: 第162巻　第2号（2026年6月号）


論 説
　株式会社の労務出資に係る一考察●中筋智規
判例批評
　宗教法人法81条1項1号の法令違反と民法709条●中尾祐人
［最一決令和7・3・3］
　表形式の行政文書における不開示情報該当性判断の方法●鵜澤　剛
［最三判令和7・6・3］
　生活保護基準改定に係る裁量判断の司法審査●土井　翼
［最三判令和7・6・27／最三判令和7・6・27］
　別荘地の管理による不当利得●村田大樹
［最一判令和7・6・30］
　素因減額ある場合に保険者が代位取得できる権利の範囲●𡈽岐孝宏
［最三判令和7・7・4］
　公権力の行使に係る市町村間での事務管理の成否●野田　崇
［最一判令和7・7・14］
判例紹介
　市営バス運転手に対する退職手当不支給処分の適法性●近藤卓也
［最一判令和7・4・17］
　機能性表示食品検証報告書の事務事業情報該当性●小舟　賢
［最三判令和7・6・6］
　遺留分減殺請求後の価額弁償請求権の確定的取得時期●幡野弘樹
［最一判令和7・7・10］
労働・社会保障判例紹介
　労災保険における精神疾患の治癒の成否●麻生　解
［東京高判令和6・1・31〔国・土浦労基署長（大東建物管理）事件〕］
　社宅制度の利用を制限することの間接差別該当性●前川宙貴
［東京地判令和6・5・13〔AGCグリーンテック事件〕］
　住込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性●水島郁子
［東京高判令和6・9・19〔国・渋谷労基署長（山本サービス）事件〕］
家事裁判例紹介
　3か月の在宅介護について寄与分が認められた事例●門広乃里子
［東京高決令和5・11・28］
　離婚時に合意された養育費額の事情変更による増額●阿部純一
［東京高決令和6・11・21］

ろうさい

2026年07月25日発売

目次: *******　夏号　VOL.70（2026.7.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第26回　福島県
●福島を〝健康県〟に！そして真の復興実現へ。
（福島県医師会　会長　石塚 尋朗　さん）

【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第2回
●ハラスメント問題は大きなズレをはらんでいる
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第70回
●労働災害の保険給付を受給中になされた解雇が解雇制限に反しないのはどういう場合か
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第18回
●医師の過労自殺について考える（３）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第2回
●危険な「隠れ高血圧」に注意
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第14回
●第14回　AI時代に求められる「感情を扱う力」 ―感情ミュート社会の中で働くということ―
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第10回
●統合失調症の人への対応を考える
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第50回
●振動病発症について安全配慮義務違反が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第2回
●紛争リスク予防と働きやすい職場環境の整備
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
　・令和７年の労働災害発生状況を公表
　・令和７年の｢職場における熱中症による死傷災害の発生状況｣（確定値）を公表
　・令和８年度業務改善助成金のご案内

●RICからのお知らせ
　《令和８年度》長期運転資金貸付のお知らせ

●労災保険制度インフォメーション
　・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

●労災保険Q&A
　・口論となった同僚から殴打された負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？
　・台風の接近に際して建設現場の足場の状況確認を行ったときの負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？

安全衛生関係通達集

2026年07月25日発売

目次: ■ 通達
令８・４・28 基発0428第４号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

令８・４・28 基発0428第９号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

令８・４・28 基発0428第10号（平29・８・４ 基発0804第４号）
一般健康診断における健康診断項目の取扱い等について

令８・４・28 基発0428第14号、保発0428第８号
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について

令８・５・27 基安発0527第１号
大型荷役機械等の解体工事における安全確保に係る総点検について

令８・５・26 基発0526第1号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について（個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係）

〈追補〉
令８・３・30 基安安発0330第１号、基安労発0330第１号、基安化発0330第１号
令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年４月～令和８年６月）

索引（分野別）

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年07月21日発売

目次: ２０２６年予備試験論文対策　選択科目大ヤマあて

季刊 刑事弁護

2026年07月20日発売

目次: ［特集］保釈制度に挑む
本特集の趣旨●馬淵未来／左近麻奈美／笹倉香奈
保釈という制度を観る視点●後藤 昭
「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について―弁護人の立場から●秋田真志
ドイツの保釈制度と運用●斎藤 司
保釈制度と運用●延 秀斌
イギリスの保釈制度と運用●石田倫識
「人質司法」をめぐる動き―法制度改正に向けたアドボカシー●土井香苗
角川人質司法違憲訴訟●村山浩昭
終止符を！訴訟―現行刑訴法の違憲性を問う●高野 隆
事例報告 保釈のもとで行った再現実験により無罪となった事例●兼村知孝
事例報告 保釈下で情状事実を発見・創出して執行猶予を引き寄せた事例●芝﨑勇介
事例報告 長期実刑判決後の控訴審結審段階で厳格な条件により保釈が認められた事例 （今西事件）●川﨑拓也
【インタビュー】藤井敏明元裁判官に聞く 裁判官はどうして保釈に消極的なのか●インタビュアー：河津博史／本誌編集委員：馬淵未来
【インタビュー】デイビッド・T・ジョンソン教授に聞く　反面教師としての米国の公判前拘禁制度●インタビュアー・訳：笹倉香奈

［刑事弁護レポート］
過失運転致傷事件において過失が否定され無罪となった事例●古澤康治
情状とは作り上げるものであると実感できた事件●関口速人
覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で違法薬物の認識が否定された事例●中井淳一
勾留決定に対する準抗告が認容された一例●前田裕司
精神障害のある在宅被疑者の取調べへの弁護人立会いが実現した事例●櫻井義也
還付証拠を保管中の別罪に係る差押えに対し押収拒絶権を行使した事案●栗島 渉

［論文］
投稿論文 無罪事件における犯人識別供述の信用性評価―心理学的知見と裁判実務の交点●福島由衣／外塚果林
投稿論文 「説明できる狂気」はどのように作られるのか―刑事精神鑑定における過剰な可知論とAI ハルシネーション●高信径介／村松太郎

［連載］
この弁護士に聞く(57)　鬼頭治雄（後編）●インタビュアー：兼村知孝
刑弁人情酒場(17)　何十年ぶりのラブレター●端将一郎
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(13)　ただ「行かないだけ」●八木康介
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(14)　出房拒否と不起訴●松井海理
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(10)　正当防衛主張事案の被害者尋問(1)　喧嘩（？）に弁護人はどう対応すべきか？●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
検証刑事裁判(26)　客観的証拠に基づく事実認定により第一審の推認過程の誤りを正した事例●千歳博信
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(26)　証人尋問期日の前日に証人の証言予定要旨記載書面が追加で開示されたため、期日変更がなされた事例●岡野一洋／見秀一／渕野貴生
私が出会った少年(7)　彼と焼肉に行きたい●安西 敦

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介●芝勇介／市川耕士
ブック・レビュー 川出敏裕＝池田公博＝笹倉宏紀＝成瀬剛著『事例から考える刑事証拠法』●芝﨑勇介
ブック・レビュー　中田雅久＝森久智江『ワタシ弁護士、依頼者に襲われました。—修復的司法という、もう一つの選択』●宮崎翔太

［資料］
迅速・確実な無辜の救済のための再審法改正を求める刑事法学者の緊急声明

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年07月17日発売

目次: 16 【特集】弁護士の「休養」を考える

2 【講演録1】企業内弁護士の刑事弁護実務対応
～もはや他人事ではない刑事弁護～
（大川原化工機事件を題材に）

14 インハウスレポート
佐久間 健太

30 創立の精神を踏まえて　
～創立100周年記念式典・祝賀会報告～

36 【講演録2】東京三会合同研修会
「成年後見実務の運用と諸問題」

49 シンポジウム実施報告
「高齢者の医療事故を巡る問題」

50 私たちこんな活動しています！
裁判員センター／リーガル・アクセス・センター運営委員会

52 裁判員裁判レポート
東 正悟

56 私の育休報告
男性会員（70期）／男性会員（70期）

58 国際仲裁・調停における言語の壁を越える
——実務家に学ぶ実践的英語学習法

60 令和8年度 定期総会結果報告
令和8年5月29日　野村 裕

62 常議員会報告
令和8年6月4日　竹内 彰志

64 奥付