法律・法務 雑誌

不動産法律セミナー

2026年07月17日発売

目次: ●新連載
　司法書士　択一式セレクト演習[1]　新連載

●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[7]
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[4]
　土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[62]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[115] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年07月17日発売

目次: 16 【特集】弁護士の「休養」を考える

2 【講演録1】企業内弁護士の刑事弁護実務対応
～もはや他人事ではない刑事弁護～
（大川原化工機事件を題材に）

14 インハウスレポート
佐久間 健太

30 創立の精神を踏まえて　
～創立100周年記念式典・祝賀会報告～

36 【講演録2】東京三会合同研修会
「成年後見実務の運用と諸問題」

49 シンポジウム実施報告
「高齢者の医療事故を巡る問題」

50 私たちこんな活動しています！
裁判員センター／リーガル・アクセス・センター運営委員会

52 裁判員裁判レポート
東 正悟

56 私の育休報告
男性会員（70期）／男性会員（70期）

58 国際仲裁・調停における言語の壁を越える
——実務家に学ぶ実践的英語学習法

60 令和8年度 定期総会結果報告
令和8年5月29日　野村 裕

62 常議員会報告
令和8年6月4日　竹内 彰志

64 奥付

戸籍

2026年07月17日発売

目次: 【総務省通信】
■国外転出者向けマイナンバーカードについて
　西川　　仁

【戸籍のうごき】
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会　令和８年度第１回役員会
議事
報告
総会に関する事項、合同研修会に関する事項
情報連絡会に関するアンケート
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会「役員名簿」及び「地方協議会会長名簿」
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会会則
「分担金・被表彰者数の算出基準表」の改定概要、算出基準表改定案（令和９年度から）、現行の算出基準表（令和８年度まで）、改定案を導入した場合の新旧比較、各表彰規程
「戸籍」誌の購読拡大と原稿の募集について
公益信託「岩田記念戸籍制度研究助成基金」のご案内
令和７年度要望事項に対する回答について
第１部　主として民法・戸籍法に関するもの
第２部　主として住民基本台帳法・マイナンバー法に関するもの
第３部　その他に関するもの
　　　　第１部及び第２部双方の内容に関するもの

【こせき相談室】
976　確定日の記載のない外国裁判所の離婚判決書を添付してされた報告的離婚届が在外公館で受理され送付された場合の処理について
　　（担当）多田　大志

【戸籍人展望】
土居　　透（愛媛県伊予郡砥部町役場町民課課長）

【戸籍事務所めぐり】
大阪府豊中市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（22）
　　笹原　宏之

【落　葉】
戸籍情報システムの標準化について～令和８年法務省令第18号の解説～
　　古川　士記

▷話　題◁　世界遺産「日光の社寺」～40年ぶりの修学旅行～
　　宇都宮地方法務局戸籍課長　大野　温子

警察学論集

2026年07月15日発売

目次: ◆特集◆匿名・流動型犯罪グループ対策の現状と今後の課題

匿名・流動型犯罪グループ対策の現状と方向性
警察庁長官官房審議官（刑事局・犯罪収益対策調整担当）　遠藤 剛
警察庁長官官房参事官（匿名・流動型犯罪グループ対策担当）　石井 啓介

「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」及び「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」の設置について
警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室長　宇野 晃

警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部の概略
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部対策監　永野 雅通
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部参事官　永山 貴大

特殊詐欺の現状と対策
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課特殊詐欺等対策室長　児島 芙美

匿名・流動型犯罪グループ等による違法なビジネスモデルへの対策
警察庁生活安全局保安課長　保坂 啓介
前警察庁生活安全局生活経済対策管理官　小野 宏樹

捜査支援分析部門における官民連携の役割と展望
警察庁刑事局捜査支援分析管理官　中山 卓映

「国際組織犯罪対策官」の設置について
警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官　杤谷 貴美

警察公論

2026年07月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
国家情報会議設置法の警察における意義
情報活動の最前線にあって
北村エコノミックセキュリティCEO　元国家安全保障局長・内閣特別顧問　元内閣情報官　元警察庁警備局外事情報部長　北村 滋

＜特集１＞
金属盗対策
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の概要
警察庁生活安全局生活安全企画課付　廣瀨 哲也

交番まなび帖
（第1回）はじまりはじまり

司法研修所検察教官による出張講義
（第1回）職務質問 ――職務質問の要件と留意点
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

涼井警部補の事件簿
（第1回）大麻所持の否認（黙秘）事件
薬院法律事務所 弁護士　鐘ケ江 啓司

忘れてはならない重大事件・事故

安心草堂
（第1回）「鼓腹撃壌」のその先に
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第7回）職務に命を懸ける
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第70回）交通【緊急自動車】

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第5回）金融商品選びの失敗――お勧めできる貯金とお勧めできない貯金
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察公論はどうですか？

実務刑事判例評釈
［case 370］東京地立川支判令7.3.17
SNSアプリ上でのアカウント切替え時に送信される情報が不正アクセス禁止法の「識別符号」に該当するとした事例
法務省刑事局付　山田 歩

＜特集２＞
分かったフリしてない？法改正のしくみ

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

労働判例

2026年07月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎国(警備業法欠格事由)事件〈付 一・二審＝70頁，56頁〉(最高裁大法廷令8.2.18判決，名古屋高裁令4.11.15判決，岐阜地裁令3.10.1判決)
　～警備業法における警備員の欠格事由の違憲性～
◎大阪府・府警察本部長(休職期間満了)事件〈付 原審＝103頁〉(大阪高裁令7.10.8判決，大阪地裁令5.12.18判決)
　～休職期間満了退職と障害者雇用促進法の配慮義務～
◎ＳＥＳ会社経営者ら事件(東京高裁令7.2.6判決)
　～ＳＥＳ会社における詐欺的業務指示等の不法行為該当性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》三菱ＵＦＪ銀行事件(東京高裁令6.12.24判決労判1349号22頁)
　～職種限定合意のある社員の従事していた業務が廃止されたことに伴う解雇が有効とされた事例～
　弁護士法人色川法律事務所　弁護士　鈴木蔵人

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　ＡＩの労働世界への影響―そして労働法は？
　早稲田大学名誉教授　石田眞
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

金融法務事情

2026年07月10日発売

目次: 〈特集〉
・企業価値担保権を「実装」する―企業価値担保権の実装に伴う論点とその検討
・「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」の概要
・企業価値担保権の新しい使い方
〈論説〉
・近時の金融機関における不正・不祥事の傾向と対策
・同一労働同一賃金ガイドライン改正の概要と実務的インパクト
・金融・資産運用特区の概要と今後の展望

法学セミナー

2026年07月10日発売

目次: 憲法学者の視点から、単なる受験テクニックではなく、現在の実務に使いうる論証パターンの再構築を目指す。


【目次】

【対談】人権と国境——難民条約と日本、法律家の役割……鈴木雅子×阿部浩己
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特集＝ 憲法研究者が作った論証パターン
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企画趣旨……木下昌彦

憲法判断の基本モデル……木下昌彦

表現の自由の論証パターン（内容規制と内容中立規制）……木下昌彦

法の下の平等の論証パターン……山羽祥貴

思想・良心の自由の論証パターン……堀口悟郎

職業選択の自由の論証パターン……片桐直人

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■論説
砂川猟銃事件最高裁判決と行政裁量の統制に係る考慮事項の問題……平 裕介


■連載
とある元裁判官の随想録
［第21回］弁護士いろいろ——弁護士の評価は難しい？……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第9回］リーガルパーソンとして働く！……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第9回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（上）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第20回］刑事裁判と良心の居場所……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第3回］地方議会の議員に対する懲罰的措置と司法審査……村西良太・伊藤 建

民法と戸籍
［第9回・最終回］未成年後見人の存在は戸籍と登記のいずれでわかるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第19回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第3回］主観的予備的併合は適法か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ―各論
［第9講］信用・業務に対する罪……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第3回］裁量決定の適法性審査……須田 守

環境法基本演習
［第9回］循環基本法、容器包装リサイクル法……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」、
笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

別冊ジュリスト

2026年06月22日発売

目次: 第７版から５年ぶりの改訂となる第８版では，租税法分野の重要判例106件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる１冊。

【目次】
１　租税法序説
　（１）　租税法の基本原則
　（２）　租税法の解釈と適用
２　租税実体法
　（１）　課税要件総論
　（２）　所得税
　（３）　法人税
　（４）　国際課税
　（５）　相続税・贈与税
　（６）　消費税
　（７）　流通税
　（８）　固定資産税
　（９）　附帯税
３　租税手続法
　（１）　確定手続
　（２）　徴収手続
４　租税争訟法
５　租税処罰法

（判例解説106件）

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2026年06月15日発売

目次: ◆特集「闇バイト」と少年非行
● SNSを介した闇バイトに加担する少年と刑事司法の課題
星周一郎(東京都立大学法学部教授)
● 警察の視点から見る「闇バイト」の特徴と対策
塩谷悠介(警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室課長補佐)
● 「闇バイト」と少年非行:少年矯正の立場から
鈴木貴之(法務省矯正局少年矯正課少年院係)
● 特殊詐欺に加担した少年の保護観察について
明石史子(さいたま保護観察所首席保護観察官)

◆最高裁判例（３件）
❖◆１ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
◆２ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一小判令和７年10月30日　保険金請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年10月３日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年２月27日判決

❖夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一小判令和７年９月４日　婚姻費用の合意無効確認請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年９月27日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年３月16日判決

❖保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は，上記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一小決令和４年６月20日　閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和３年６月23日決定
　　　 原々審　千葉家庭裁判所令和３年３月24日審判

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，金品を強取しようと考え，住居に侵入し，被害者に対して包丁を示しながら脅迫し，現金を強取するなどした住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（東京家決令和７年７月２日　住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件）
❖２年の保護観察に付された本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（大阪家堺支決令和７年４月８日　収容決定申請事件）

解説
◆続・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　齋藤　千紘　

◆ 法務省「共同養育計画の作成促進に関する調査研究」（令和７年度委託事業）について
　 法務省民事局参事官　太田　章子　
　 法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長　倉重　龍輔　
　 法務省民事局付　今村　謙介　
　 法務省民事局付　重田　裕之　

◆〈全３回〉公証実務のデジタル化について(1)
　　電子公正証書の導入と日本公証人連合会におけるシステムの構築
　 公証人（霞ヶ関公証役場）　萩原　秀紀

◆連　載 外国少年司法事情
　第49回　欧州(9)　フランスの少年司法(2)
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二

更生保護の現場から
　第33回　 更生保護の価値の実現に向けた多機関連携による“息の長い”支援における
保護観察官がその専門性等を生かして果たし得る役割について
　 法務省保護局観察課専門官　酒谷　徳二　

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
　第２回　ペットは法律上では「物」にすぎないという現実
　 弁護士・司法書士　渋谷　　寛　

家裁のひとびと
　第２回　寺尾絢彦
　 NHK解説委員　清永　　聡

［新連載］ 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ
　第１回　総　論
　 司法書士（日本司法書士会連合会常任理事）　齋藤　　毅　

労働法

2026年06月15日発売

目次: 特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授　國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者　毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授　野田 進

労使コミュニケーション：韓国の現状

岩手県立大学准教授　徐 侖希

【第２特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授　橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授　池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授　須藤 陽子

■論　説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授　有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授　マーティン・フランツェン

訳：立正大学教授　高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士　井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決（最大判令和8.2.18）についての一考察

帝京大学准教授　青木 亮祐

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第１回）

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第４回）

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師　渋田 美羽

■イギリス労働法研究会　第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士　弘中 章

■アジアの労働法と労働問題　第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐　北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和７・３・27労判1333号５頁を素材に

国士舘大学教授　亀田 康次

■労働法の立法学　第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

１年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件（東京高判令７・４・10労判1338号５頁）

弁護士　伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件（東京高判令６・12・24労判1327号73頁、原審：さいたま地判令６・４・16労判1327号84頁）

弁護士　溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後２年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件（大阪高判令７・６・25労判1341号128頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件（大阪高判令５・８・31労判1336号50頁）

特定社会保険労務士　石角 勉

法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

季刊 自治体法務研究

2026年05月25日発売

目次: 【特集：ＳＮＳと自治体―拡散する時代の「表現の自由」―】
　SNS（X、Instagram、LINE、TikTok等）は、家族・友人との連絡だけでなく、ビジネスでの情報発信や情報収集まで幅広く利用されている。また、特定の世代に限らず幅広い年齢で利用者数が増加しており、社会基盤として広く浸透していることがうかがえる一方、利用者数の増加と情報発信の手軽さから、偽情報や誹謗中傷の拡散が課題となっている。
　憲法において「表現の自由」（第21条）が保障されている中、SNSの課題に対応することはできるのだろうか。本特集では、SNSにおける法的課題を整理し、自治体において取り得る方策を考察する。


◆ＳＮＳにおける「表現の自由」と法的課題
／京都大学大学院法学研究科教授　曽我部　真裕
◆ソーシャルメディアという「巨人」と自治体
／慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授　水谷　瑛嗣郎
◆SNSが選挙と民主主義に与える影響
／中央大学文学部教授　安野　智子
◆災害時のSNSとの「付き合い方」を考える
／東北大学災害科学国際研究所准教授　佐藤　翔輔
◆「信頼される情報発信者」としての自治体―withフェイク2.0時代の情報の耐性と信頼の設計―
／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口　真一
◆自治体職員のSNS利用における留意点
／弁護士、自治体実務法務研究会　榎本　洋一


［条例制定の事例］
【兵庫県】
インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例
【大阪府】
大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例

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【トピックス】
●システムの開発委託契約に関する実務上の留意点
／元内閣法制局参事官　加松正利
●公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要と自治体における留意点(実務への影響)
／消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室
　参事官補佐・公認内部監査人　三宅好浩
　政策企画専門官・弁護士　岩田朋子
　政策企画専門官・弁護士　篠原克生
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府河内長野市】河内長野市民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例
●【長野県白馬村】白馬村持続可能な観光地経営に関する条例、白馬村宿泊税条例
●【三重県松阪市】松阪市民を特殊詐欺等から守る条例

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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
債権の行使・不行使に裁量はないとした判例
／羽根　一成（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（72）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇自治体職員のための政策法務入門（60）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（39）
隣地から越境した木の枝の切除
／自治体法務実務研究会　大里　和巳
〇自治体法務の自主研究会レポート(61)
／九州・西中国議会事務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（25）
山口県防府市「未来のほうふを見据えた「公共交通のあり方」に関する調査研究」
〇巻頭言
つながる備えを、法のかたちに―富士山実証が照らすもの
／東京大学大学院工学系研究科教授　中尾　彰宏
〇オピニオン（85）
地域の未来を支える自治体法務の力―徳之島町のまちづくりと条例の役割―
／鹿児島県徳之島町長　高岡　秀規
〇＜コラム＞十任十色　菜の花狩り
／新戸　拓