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判例タイムズ

2021年03月25日発売

目次: 論文目次

民事事実認定の基本的構造と証明度について
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令2.11.25判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査……13

民事｜
最高裁第二小法廷令2.9.18判決
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件……21

最高裁第三小法廷令2.9.8判決
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が，破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり，上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例……25

刑事｜
最高裁第二小法廷令2.9.30決定
１　他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
２　他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において，後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに，刑法207条を適用することの可否……30

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令2.6.30判決
日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例……36

民事｜
①東京高裁令2.11.11判決
②東京高裁令2.12.9判決
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について，権利侵害が明らかであるとして，原判決を取り消し，発信者情報の開示を認めた事例……64

民事｜（家事事件）
東京高裁令元.11.25決定
被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において，抗告人らの各申述の遅れは，相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており，抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして，やむを得ない面があったというべきであるから，本件における民法915条1項所定の熟慮期間は，抗告人らが，相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして，熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し，各申述をいずれも受理する決定をした事例……74

刑事｜
東京高裁令2.1.14判決
被告人の発した文言自体に性交等を強制する文言を含まない強制性交の事案で，被告人の言動，現場の状況，被告人と被害者との関係等から，被害者が抵抗することを心理的に著しく困難にするものであるなどとして，被告人に強制性交等罪が成立するとした原判決の判断を是認した事例……79

刑事｜（少年事件）
東京高裁令元.10.16決定
少年が非行事実を争った事案において，原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず，少年に反対尋問の機会を与えないまま，信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め，少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続（判文参照）が，必要な審理を尽くしておらず，その合理的裁量を逸脱するもので，少年法14条，1条に反するとされた事例……86

地裁判例

行政｜
札幌地裁令3.1.15判決
1　優生保護法4条ないし13条（平成8年法律第105号による改正前のもの）と憲法13条，14条1項及び24条2項
2　国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3　平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4　優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間……92

東京地裁令元.8.28判決
投資運用業者の行った上場株式の売付行為が金融商品取引法166条3項に違反するインサイダー取引に当たるとして金融庁長官がした課徴金納付命令が，当該上場会社の公募増資の実施に係る重要事実がその公表前に会社関係者から当該投資運用業者に伝達された事実が認められないとして取り消された事例……109

東京地裁平31.3.14判決
1　消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」の意義
2　建物の取得に係る対価の額について，消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」は，当該建物の引渡しの日であると認定された事例……122

東京地裁平31.3.13判決
通行人に対する警察官の職務質問及び所持品検査が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……145

東京地裁平31.2.5判決
租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例……152

労働｜
大阪地裁令2.7.20決定
使用者が，性同一性障害の労働者（生物学的性別が男性，性自認が女性）に対し，化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが，使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例……168

東京地裁令元.7.24判決
１　ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について，午前零時から午前6時までの仮眠時間は，仮眠室の状況，実作業の内容・作業頻度等に照らし，使用者の指揮命令下に置かれ，労働時間に当たると認定した事例
２　シフト表に基づく勤務の終業時刻について，引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
３　就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について，単位期間の各日，各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
４　就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について，労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず，適用対象となる労働者の範囲も不特定であり，労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
５　固定残業代制について，明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き，割増賃金の支払として認めなかった事例
６　労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は，違法収集証拠に当たり，訴訟法上の信義則に反するものであって，証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例……178

東京地裁令元.5.30判決
無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与，年度末手当，家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が，労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……197

民事｜
仙台地裁令2.7.1判決
公立高校に教員として勤務していたAが，先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて，校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……221

東京地裁令元.12.11判決
2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて，その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に，借地権が設定されていない敷地の所有者が，当該区分所有者に対し，建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例……240

東京地裁令元.8.8判決
共同不法行為を原因とする不真正連帯債務を負う複数の債務者のうちの一部の者が，同人に対する確定判決に基づき，弁護士費用を含めた債務の全額を弁済した場合においても，他の不真正連帯債務の債務者に対する別の訴訟で認定された弁護士費用が弁済されたとはいえず，当該弁護士費用に係る損害賠償債務は消滅しないとされた事例……249

季刊 刑事弁護

2021年01月20日発売

目次: この弁護士に聞く(35)　船木誠一郎　インタビュアー：三浦徳子＋松本浩幸

［第18回季刊刑事弁護新人賞］
優秀賞：常習傷害の一部訴因について犯罪の証明がないとされた事例　飯田貴大
優秀賞：諦めない弁護活動の先に　ベロスルドヴァ・オリガ

［特集１］介護殺人事案におけるケースセオリー
本特集の趣旨　村井宏彰
判決書からみた介護殺人事案の量刑の課題　高平奇恵
「介護殺人」事件における量刑判断　岡 慎一
事例報告１　親族らの陳述書や証言から「被告人なりに」頑張って介護していた姿をあぶり出して執行猶予を得た事例　金杉美和
事例報告２　被告人の心境を裁判体に追体験してもらうことにより執行猶予判決を得た事例　吉田 渉
介護殺事案特有の留意点　高平奇恵／村井宏彰
介護殺人事例を用いた模擬裁判・模擬評議の報告　村井宏彰
介護制度の基礎知識と介護現場の実態　湯原悦子

［特集２］湖東記念病院事件と供述弱者の取調べ
本特集の趣旨　笹倉香奈
各審は取調べの在り方、自白の任意性・信用性をどう判断したか　池田良太
被疑者が供述弱者である場合の問題点　京 明
供述弱者への取調べから見えてくる刑事司法の諸問題　大倉得史

［論文］
司法面接の現状と刑事弁護上の注意点　笹倉香奈
司法面接によって得られた供述の証拠能力と信用性―裁判例の状況　緑 大輔
少年法適用年齢に関する法制審答申の批判的検討　須納瀬 学
薬物前科によるビザ発給拒否が撤回された事例の報告　藤 浩太郎
「GPS型電子監視」について考える　甘利航司

［刑事弁護レポート］
「予見可能性」を具体的に検討すべきと、原判決を破棄し無罪とした事例　宮地理子／白取祐司
常習累犯窃盗の常習性が争点となった事例　林 大悟／本庄 武
少年法55条に基づく移送決定を獲得した事案　中原潤一

［連載］
刑弁人情酒場(1)　被告人家族を見守り続けた５年間　市場 輝
刑弁人情酒場(2)　少女がくれた胡蝶蘭　川上博之
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(8)　違法収集証拠排除と補強法則―覚せい剤自己使用の補強はどこまで必要か?　秋田真志／髙倉新喜
桜丘だより(73）　オッサン高校生　櫻井光政
裁判員裁判事例研究シリーズ――スタッフ弁護士の実践から(26)　類型証拠開示の意義と活用方法―スタッフ弁護士研修をふまえて　法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(3)　心神喪失・無罪の判決を破棄し、心神耗弱・有罪の判断を示した事例　北村勇樹／久保有希子／今井淳司
検証刑事裁判(9)　具体的な予見可能性を検討することなく過失を認定した事例　河津博史
科学的な裁判のための法医学ガイダンス(7)　袴田事件の解剖鑑定書をどう読み解くか　本田克也
法律実務家のための心理学入門(14)　司法のIT化とCMCコミュニケーション―コロナ禍の司法と心理学(2)　若林宏輔
法律家のための犯罪学入門(43)　矯正・保護に関するエビデンスからみた日本の犯罪者処遇への提言　浜井浩一
最新刑事判例を読む(11)　道路交通法違反被告事件　佐渡洋克／岩﨑 正

［コラム］　新人弁護士日記　初めての外国人事件　中西翔太郎

［文献紹介］
季刊刑事弁護的実務書批評(3)
実務に役立つ論文紹介(25)　南川 学
ブックレビュー　手塚文哉著『再犯防止をめざす刑務所の挑戦』　田鎖麻衣子
ブックレビュー　フランシス・ウェルマン著（梅田昌志郎訳）『反対尋問』　金杉美和
ブックレビュー　水藤雅彦編著『当事者と援助者の「共助する関係」―刑事司法領域での対人援助の基本』　中田雅久

当番弁護士制度運用状況集計表（2019年１月〜12月）