法人税申告の実務全書

Name: 法人税申告の実務全書
Brand: 出版社名：日本実業出版社

日本実業出版社

商品情報・内容

■ 決算調整の仕方から申告まで。納税側に立って解説する法人税実務処理の決定版！！

税理士の先生方から絶大な信頼を得ている法人税申告実務の決定版！「節税のポイント」「税務調査における対応」「証拠資料の揃え方」にまで言及、申告・納税者の立場から解説しています。日常の税務処理の要点から決算調整の仕方、申告書の書き方まで豊富な設例を中心にわかりやすく、キメ細かな内容。修正申告の仕方や消費税との関連処理に加え、中小企業の交際費定額基準の引き上げ等、実務に影響が大きい改正内容を網羅！！

商品名: 法人税申告の実務全書
出版社: 日本実業出版社
発行間隔: 年刊

申告・納税する側に立って解説する法人税実務処理の手引き

平成21年度版　法人税申告の実務全書の特徴申告する側の立場で解説している　節税ポイント　本書は申告の仕方についてだけ説明するのではなく、書類にない「節税のポイントなど、申告する側の立場に立って解説しています。処理要点でポイントをつかめます。各項目ごと処理の要点で注意ポイントを記載。忙しい時でもポイントをつかみ、処理を間違えないように配慮しています。税務調査のポイントと証拠資料も丁寧に解説。各項目ごとに税務調査で目をつけられやすいポイントとそれに対応するために用意すべき証拠資料の揃え方も解説しています。修正申告の処理や消費税との関連処理にも対応。修正申告が生じた場合の処理も図表を交えて解説しています。さらには消費税との関連処理にまで踏み込んだ編集をしています。付録に豊富な申告書の記載例やチェックリストも掲載。巻末の付録に実際の記載例を設け、具体的な申告書作成の仕方を示しています。さらに、申告書の作成チャートやチェックリストで記入時の見落としがないようにしています。

法人税申告の実務全書の内容見本

法人税申告の実務全書の雑誌の内容

法人税申告の実務全書の雑誌の監修者

法人税申告の実務全書の雑誌表紙

山本守之（税理士）

東京都生まれ。昭和38年税理士登録。現在、日本税務会計学会顧問、税務会計研究学会理事、税務訴訟学会副会長を務め、全国各地において講演活動を行なうとともに、客員教授として千葉商科大学大学院でも教鞭をとっている。
主な著書に『図解法人税がわかる本』（日本実業出版社）、『租税法要論』『体系法人税法』『企業組織再編成の税務』『法人税の争点を検証する』『消費税の課否判定と仕入税額控除』（税務経理協会）、『税務形式基準と事実認定』『法人税の理論と実務』（中央経済社）、『法人税の実務』『消費税の実務』（税務研究会）、『法人税全科』（ぎょうせい）他多数

法人税申告の実務全書目次

●第1章　決算と申告
●第2章　営業収益の計上
●第3章　割戻し・値引の計上時期
●第4章　売上原価等の計算
●第5章　利益の額・損失の額の計算
●第6章　減価償却資産の償却費の処理
●第7章　特別償却・割増償却
●第8章　繰延資産の償却費の処理
●第9章　営業経費の処理
●第10章営業外損益・特別損益の処理
●第11章引当金、準備金の処理

●第12章圧縮記帳の処理
●第13章移転価格税制
●第14章リース取引の処理
●第15章借地権等の処理
●第16章企業組織再編税制
●第17章欠損金の繰越しと繰戻しの処理
●第18章税額の計算
●第19章土地の譲渡等に伴う特別税率の適用処理
●第20章申告・納付手続き
●第21章連結納税による申告
●第22章消費税等の申告