内容紹介
特集◉生活保護の受給権を回復した2事例
＊ワーキングホリデーで海外に居住している成人の子を同一世帯員と認定し生活保護申請を却下した処分を取り消した裁決［木原万樹子］
◇大阪府知事令和8（2026）年3月24日裁決
＊住宅扶助の認定削除処分の違法性～生活保護法56条の「正当な理由」をめぐって　横浜地判令7･2･26および東京高判令7･8･21［嶋田佳広］
◇社会保障・社会福祉判例◇住宅扶助の認定削除処分取消訴訟　横浜地方裁判所判決（令和7年2月26日）・東京高等裁判所判決（令和7年8月21日）
生活保護受給者が、賃貸人から賃貸借契約を解除されたことを理由に住宅扶助を削除する処分を受け、その取消しを求めた事案。一審は、解除は有効であり解除後に生じるのは住宅扶助対象外の賃料相当損害金であるとして処分を適法としたのに対し、控訴審は、契約終了自体に当事者間の争いがあり、処分庁が十分な調査をしないまま住宅扶助を削除したのは生活保護法56条に違反するとして、一審判決を取り消し原告の請求を認容した。

【Topics】生活保護基準引下げ訴訟（いのちのとりで裁判）第2ラウンドの闘い
①大阪府への全国初の集団審査請求
②大阪市に対する保護費追加給付書式是正の要請行動

◆資料／狭い！ 高い！ 独立できない！　中央労福協「若者の住まいの実態調査」（2026年2月13日公表）

＊連載／第20回（最終回）歴史のごみ箱の中から拾い出す　私の女性労働運動史1970年代～2020年［伊藤みどり］


目次
特集◉生活保護の受給権を回復した2事例
＊ワーキングホリデーで海外に居住している成人の子を同一世帯員と認定し生活保護申請を却下した処分を取り消した裁決［木原万樹子］
◇大阪府知事令和8（2026）年3月24日裁決
＊住宅扶助の認定削除処分の違法性～生活保護法56条の「正当な理由」をめぐって　横浜地判令7･2･26および東京高判令7･8･21［嶋田佳広］
◇社会保障・社会福祉判例◇住宅扶助の認定削除処分取消訴訟　横浜地方裁判所判決（令和7年2月26日）・東京高等裁判所判決（令和7年8月21日）
生活保護受給者が、賃貸人から賃貸借契約を解除されたことを理由に住宅扶助を削除する処分を受け、その取消しを求めた事案。一審は、解除は有効であり解除後に生じるのは住宅扶助対象外の賃料相当損害金であるとして処分を適法としたのに対し、控訴審は、契約終了自体に当事者間の争いがあり、処分庁が十分な調査をしないまま住宅扶助を削除したのは生活保護法56条に違反するとして、一審判決を取り消し原告の請求を認容した。

【Topics】生活保護基準引下げ訴訟（いのちのとりで裁判）第2ラウンドの闘い
①大阪府への全国初の集団審査請求
②大阪市に対する保護費追加給付書式是正の要請行動

◆資料／狭い！ 高い！ 独立できない！　中央労福協「若者の住まいの実態調査」（2026年2月13日公表）

＊連載／第20回（最終回）歴史のごみ箱の中から拾い出す　私の女性労働運動史1970年代～2020年［伊藤みどり］