賃金と社会保障 発売日・バックナンバー

内容紹介
特集◉生活保護の受給権を回復した2事例
＊ワーキングホリデーで海外に居住している成人の子を同一世帯員と認定し生活保護申請を却下した処分を取り消した裁決［木原万樹子］
◇大阪府知事令和8（2026）年3月24日裁決
＊住宅扶助の認定削除処分の違法性～生活保護法56条の「正当な理由」をめぐって　横浜地判令7･2･26および東京高判令7･8･21［嶋田佳広］
◇社会保障・社会福祉判例◇住宅扶助の認定削除処分取消訴訟　横浜地方裁判所判決（令和7年2月26日）・東京高等裁判所判決（令和7年8月21日）
生活保護受給者が、賃貸人から賃貸借契約を解除されたことを理由に住宅扶助を削除する処分を受け、その取消しを求めた事案。一審は、解除は有効であり解除後に生じるのは住宅扶助対象外の賃料相当損害金であるとして処分を適法としたのに対し、控訴審は、契約終了自体に当事者間の争いがあり、処分庁が十分な調査をしないまま住宅扶助を削除したのは生活保護法56条に違反するとして、一審判決を取り消し原告の請求を認容した。

【Topics】生活保護基準引下げ訴訟（いのちのとりで裁判）第2ラウンドの闘い
①大阪府への全国初の集団審査請求
②大阪市に対する保護費追加給付書式是正の要請行動

◆資料／狭い！ 高い！ 独立できない！　中央労福協「若者の住まいの実態調査」（2026年2月13日公表）

＊連載／第20回（最終回）歴史のごみ箱の中から拾い出す　私の女性労働運動史1970年代～2020年［伊藤みどり］


目次
特集◉生活保護の受給権を回復した2事例
＊ワーキングホリデーで海外に居住している成人の子を同一世帯員と認定し生活保護申請を却下した処分を取り消した裁決［木原万樹子］
◇大阪府知事令和8（2026）年3月24日裁決
＊住宅扶助の認定削除処分の違法性～生活保護法56条の「正当な理由」をめぐって　横浜地判令7･2･26および東京高判令7･8･21［嶋田佳広］
◇社会保障・社会福祉判例◇住宅扶助の認定削除処分取消訴訟　横浜地方裁判所判決（令和7年2月26日）・東京高等裁判所判決（令和7年8月21日）
生活保護受給者が、賃貸人から賃貸借契約を解除されたことを理由に住宅扶助を削除する処分を受け、その取消しを求めた事案。一審は、解除は有効であり解除後に生じるのは住宅扶助対象外の賃料相当損害金であるとして処分を適法としたのに対し、控訴審は、契約終了自体に当事者間の争いがあり、処分庁が十分な調査をしないまま住宅扶助を削除したのは生活保護法56条に違反するとして、一審判決を取り消し原告の請求を認容した。

【Topics】生活保護基準引下げ訴訟（いのちのとりで裁判）第2ラウンドの闘い
①大阪府への全国初の集団審査請求
②大阪市に対する保護費追加給付書式是正の要請行動

◆資料／狭い！ 高い！ 独立できない！　中央労福協「若者の住まいの実態調査」（2026年2月13日公表）

＊連載／第20回（最終回）歴史のごみ箱の中から拾い出す　私の女性労働運動史1970年代～2020年［伊藤みどり］

特集1◉ALS患者の医療と介護、2事例
＊「ALS患者人工呼吸器外れ放置死亡事件｣和解の報告［藤岡 毅・松田 崚］
＊連載／介護保障ネット〈事例報告〉第35回　介護支給時間が合計540時間程度から重度訪問介護の支給量1200時間に変更され、介護者2名体制での1日24時間介護（1488時間）に近づいた事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット　髙橋智美・田頭 理］

特集2◉改正健康保険法と社会保険の変容
＊連載／医療・介護の法政策―改革の動向と政策課題　第5回（最終回）健康保険法の改正のなかで―社会保障制度としての社会保険の変容と課題［伊藤周平］
◆資料
・健康保険法等の一部を改正する法律案について（厚生労働省　令和8年3月19日）
・「健康保険法等の一部を改正する法律案」について（全国保険医団体連合会　2026年4月16日）
・人権保障の観点から高額療養費制度の改定案の抜本的見直しを求める会長声明（日本弁護士連合会　2026年3月26日）
・人権としての「医療へのアクセス」が保障される社会の実現を目指す決議（日本弁護士連合会　2023年10月6日）

特集◉無戸籍期間のある第3号障害無年金訴訟・その5
＊連載／制度不備による第3号被保険者の届出遅れと障害年金保障 第4回　Ⅳ 障害基礎年金の保険料納付要件と判定時期［田中明彦］

◆資料特集
・障害年金の認定調書破棄問題
・障害年金における認定調書の取扱いについて（令和8年1月16日 厚生労働省）
・障害年金の恣意的な判定を排し、公正な認定を求める会長声明（2026年1月30日 日本弁護士連合会）
・「認定調書破棄問題」に対する意見書及び質問書（2026年3月18日 障害年金法研究会）
・厚労省「認定調書破棄問題」に関わる障害年金法研究会と厚労省の面談・記者会見（2026年3月18日 障害年金法研究会）

○第17回生活保護問題議員研修会のお知らせ

特集◉無戸籍期間のある第3号障害無年金訴訟・その4
＊連載／制度不備による第3号被保険者の届出遅れと障害年金保障 第3回　Ⅲ皆年金体制下の国民年金法における被保険者の適用と保険料納付方法［田中明彦］
◆資料特集
・2024年度障害年金不支給問題
・「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」への対応状況（厚生労働省 令和7年9月19日）
・2025年6月11日付厚生労働省「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」及び9月19日付公表資料等に対する意見及び質問書（2025年10月17日 障害年金法研究会）
・厚労省「障害年金認定状況調査報告」等に関わる面談・記者会見（2025年10月17日）の概要（障害年金法研究会）

特集1 在韓被爆者訴訟に新判決

在韓被爆者訴訟・広島地裁「国の時効の主張は権利濫用！」と判決
広島地方裁判所令和8年1月28日判決
在間秀和

社会保障・社会福祉判例
在韓被爆者健康管理手当等損害賠償訴訟 広島地方裁判所判決（令和8年1月28日）
被爆後間もなく朝鮮半島に帰還した被爆者らの相続人らによる得べかりし健康管理手当相当額等の国家賠償請求について、被告国による消滅時効の援用が権利の濫用に該当し許されないとして原告らの国家賠償請求を認容した事例

特集2 生活保護基準引下げ訴訟 第2 ラウンドへ

人間の尊厳を守る不断の努力
「いのちのとりで裁判」最高裁勝訴判決のその後
西山貞義

資料／生活保護基準引下げ訴訟 最高裁判決後の動き
平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応（厚労省）

生活保護基準引下処分取消等請求訴訟に係る原告への特別給付金の支給について（社援発0220第2号 令和8年2月20日）（厚労省）

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付額の例・対象期間（厚労省）

最高裁判所あて意見書（2026年3月24日 いのちのとりで裁判全国アクション）

厚生労働省あて要求書（2026年3月24日 いのちのとりで裁判全国アクション）

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターの開設について（厚労省）

《参考》最高裁判決を踏まえた対応に伴う他制度の取扱いについて（厚労省）

追加給付のお知らせと審査請求チラシ（いのちのとりで裁判全国アクション）

猛暑の中の路上生活者 冷却空間へのアクセスと自己抑制
後藤広史・柴谷 涼

特集1 ◉改めて生活保護基準引下げ訴訟を問う！
＊生活扶助基準が保障する生活と2013年からの生活扶助額引下げがもたらした｢被害｣と、物価を理由に生活扶助基準を減額した誤り［吉永 純］

特集2 ◉生活保護基準引下げ訴訟 追加給付とは何か？
＊最高裁による基準改定違法保護費減額処分取消判決を受けた厚労大臣による「追加給付」について［笹沼弘志］
◆資料
・厚生労働省告示第四十三号 令和8年2月20日 平成二十五年八月から令和八年三月までの間の生活保護法による保護の基準の特例（厚生労働大臣 上野賢一郎）
・社援発0220 第1号 令和8年2月20日 平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付等について（通知）（厚生労働省社会・援護局長）

特集1 ◉高額な特例補装具費の支給決定事例
＊連載／介護保障ネット〈事例報告〉第34回　高額な特例補装具費(電動車椅子)の支給決定を受けた事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット　採澤友香　徳田玲亜　坂本千花］
＊｢社会的インフラ｣としての特例補装具費支給決定の意義―高額な特例補装具費（電動車椅子）の支給決定事案を通じての分析［金川めぐみ］

特集2 ◉無戸籍期間のある第3号障害無年金訴訟・その3
＊連載／制度不備による第３号被保険者の届出遅れと障害年金保障 第2回　Ⅱ　社会保険と私保険との相違および逆選択・モラルハザードと社会保険、公的年金の意義・法的性格［田中明彦］
◇社会保障・社会福祉判例◇高松障害年金不支給訴訟・最高裁判所第二小法廷決定(令和7年6月6日）出生から25年にわたり無戸籍状態であった原告の障害基礎年金の裁定請求に対する不支給処分の取消請求と障害年金支給の裁定の義務付け請求、第三号被保険者届出制度の周知不足を理由とする国家賠償請求がすべて棄却または却下された事案

資料特集／高額療養費制度の限度額引き上げ｢見直し案｣
・高額療養費制度の見直しについて　厚生労働省 2025年12月25日
・高額療養費制度の自己負担限度額引き上げの白紙撤回を　全国保険医団体連合会 2026年2月19日

特集◉聴覚障害をもつ未成年の子の逸失利益
＊障害者のいのちの値段とは？［水田敦士］
＊障害児の逸失利益に関する大阪高裁判決の意義―自身の研究史とも関連させて［吉村良一］
＊大阪高裁2025年１月20日判決に寄せて［若林三奈］
＊合理的な将来予測に基づく判決［城内 明］
＊判決が社会事情の変化に追いついた―特別支援教育の専門家の視点から［松﨑 丈］
＊意見書・基礎収入の算定における聴覚障害者差別［川島 聡］
◇社会保障・社会福祉判例◇聴覚障害をもつ子の逸失利益訴訟　大阪地方裁判所判決（令和5年2月27日）・大阪高等裁判所判決（令和7年1月20日）交通事故死した先天性の聴覚障害を有していた児童の相続人らが提起した損害賠償請求訴訟において、聴覚障害による就労上の制約等を踏まえて逸失利益を減額した一審判決に対する控訴が一部認容され、被害児童が就労可能年齢に達したときの労働能力の見通しや聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえ、被害児童については全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないとして平均賃金を減額することなく死亡逸失利益が認定された事例

賃金と社会保障 2026年 1892 2月下旬号
WAGE & SOCIAL SECURITY

特集1：離婚時の障害年金分割
離婚時年金分割制度が障害年金制度に対して行われた事例
（福岡家裁令和6年10月25日判決・本号25頁）

弁護士・北海道大学名誉教授・九州大学名誉教授：木佐 茂男

弁護士・福岡大学法科大学院 教授：木村 道也

福岡県立大学人間社会学部 准教授：廣田 久美子

鑑定意見書

福岡県立大学人間社会学部 准教授：廣田 久美子

判例 離婚時障害年金分割訴訟・福岡家判（令6・10・25）
妻が夫に対し婚姻を継続し難い重大な事由があるとして離婚を求め、附帯処分として財産分与と障害年金の分割（按分割合0.5）を求めた訴訟において、離婚請求が認容され、財産分与について原則どおり同等の寄与割合、障害年金の年金分割の按分割合は0.5とされた事案

特集2：介護保険、保険料と財政の問題点
（連載）医療・介護の法政策―改革の動向と政策課題 第4回
介護保険財政と介護保険料の法政策

鹿児島大学教授：伊藤 周平

資料
第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について ―抜粋―

令和6年度介護保険事務調査の集計結果について

介護保険制度の概要（令和7年7月 厚生労働省老健局）

特集1◉吉川市ALS介護保障訴訟・その3
＊吉川市ALS介護保障訴訟控訴審判決の意義［山田恵太・徳田玲亜・採澤友香・関口瑞紀・藤岡 毅］
◇社会保障・社会福祉判例◇吉川市ALS介護保障訴訟･東京高等裁判所判決（令和7年7月8日）筋萎縮性側索硬化症（ALS）により重度の身体障害を有する原告が提起した障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の介護給付費の支給決定の変更の決定の取消訴訟、介護給付費支給決定の変更の決定の義務付け訴訟、介護給付費支給決定や支給決定の変更の決定に係る違法行為を理由とする国家賠償訴訟、市職員が自宅調査の際の原告にした発言の違法を理由とする国家賠償訴訟の控訴審において、処分取消請求および義務付け請求が一審と同様に一部認容され、支給決定に係る国賠請求を認容した一審判決が取り消され、職員の発言に係る国賠請求の慰謝料が一審より増額された事案

特集2◉無戸籍期間のある第3号障害無年金訴訟・その2
＊新連載／制度不備による第3号被保険者の届出遅れと障害年金保障 第1回
　Ⅰ　国民皆年金の意義・特徴と皆年金保障の法原理［田中明彦］

【Topics】「基準引下げ訴訟」、国は最高裁判決にしたがって補償を！～弁護士が共同声明　国及び厚生労働省に対し、生活保護費の減額処分を取り消した最高裁判決に従い、全面的な補償措置をすみやかに実施することを求める弁護士共同声明（2026年（令和8年）1月15日 弁護士有志一同）
○賃金と社会保障 2025年総目次

特集1◉無戸籍期間のある第3号障害無年金訴訟　
特集2◉生保基準引下げ訴訟 最判後の動き・その5

特集1◉無戸籍期間のある第3号障害無年金訴訟
＊障害年金をめぐる3つの不幸－無戸籍だった人の障害年金［藤原精吾］　
＊なぜ無戸籍だった妻の障害年金支給を求める裁判を起こしたのか［防衛太郎］
＊無戸籍だった被扶養配偶者の障害年金保障と国の皆年金保障責任～2024年2月15日高松地方裁判所判決および2024年5月24日付け被控訴人「答弁書」の検討［田中明彦］
◇社会保障・社会福祉判例◇高松障害年金不支給訴訟 高松地方裁判所判決(令和6年2月15日）・高松高等裁判所判決(令和6年11月27日）出生から25年にわたり無戸籍状態であった原告の障害基礎年金の裁定請求に対する不支給処分の取消請求と障害年金支給の裁定の義務付け請求、第三号被保険者届出制度の周知不足を理由とする国家賠償請求が、一･二審ともにすべて棄却または却下された事案

特集2◉生保基準引下げ訴訟 最判後の動き・その5
＊最高裁判決への対応に関する専門委員会報告の検討－「高さ調整▲2.49％一律実施」の根拠にはならない［布川日佐史］
＊私たちは巨象を倒した蟻の大群、ともに闘い続けよう（いのちのとりでアクション12・9緊急集会より）　［小久保哲郎］
○上野厚労大臣記者会見概要（2025年11月25日）
○法学研究者による緊急声明（2025年12月8日）
○20の地方議会で速やかな被害回復措置を求める意見書等を採択
○最高裁判決への対応に関する専門委員会　報告書+別紙（令和７年11月18日）
○最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性（厚生労働省社会・援護局 2025年11月21日報道発表）