賃金と社会保障 発売日・バックナンバー

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特集/障害者権利条約実現への道 その2
岡部耕典+臼井久実子

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特集◎障害者権利条約実現への道 その2                    
*「重度訪問介護の対象拡大」の経緯と「パーソナルアシスタンス制度創設」の課題[岡部耕典]
◆資料
・「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について」(厚生労働省)
・障害保健福祉施策の推進に係る行程表(案)(厚生労働省)
*自治体の障害者対象採用試験の現状と課題―中核市以上の調査から[臼井久実子]
◆資料
明石市の障害者を対象とした職員採用(明石市)
*不正受給の意図がないことを理由に第1回弁論期日前に生活保護法第78条に基づく費用徴収処分を自庁取消した事案―千葉市78条費用徴収処分取消訴訟[内田明]
◆資料
「消えた年金」回復事例集-下-(2008年 全日本年金者組合)
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特集/生活保護基準引き下げは正当か
池田和彦+生活保護問題対策全国会議
主な目次

特集/生活保護基準引き下げは正当か
池田和彦+生活保護問題対策全国会議

特集◎生活保護基準引き下げは正当か

*消費者物価指数と生活保護基準(その2)―デフレを理由に生活保護基準を引き下げてよいのか[池田和彦]
◆資料
・生活扶助基準等の見直しについて(2013年1月27日 厚生労働省社会・援護局 保護課)
・社会保障審議会生活保護基準部会報告書の概要(2013年1月18日 社会保障審議会生活保護基準部会)
・社会保障審議会生活保護基準部会報告書(2013年1月18日 社会保障審議会生活保護基準部会)
○社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明(2013年1月16日 生活保護問題対策全国会議)
○子どもの貧困の連鎖を強め、市民生活全体に影響を与える生活保護基準の引き下げを行わないよう求める要請書(2013年1月22日 生活保護問題対策全国会議)
*市町村による保険料の減免及び徴収猶予に対する国の関与―地方自治の観点から見た介護保険法における市町村の地位に焦点をあてて[根岸 忠]
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特集/一体改革と年金のゆくえ・その2
*2012年・公的年金制度改定・年金一元化法案のゆくえ
―社会保障・税一体改革は成功するか? (連載・福祉政策の焦点 第9回)[里見賢治]
  Ⅰ.基礎年金国庫負担財源等法案
  Ⅱ.「年金機能強化法案」は、年金機能を強化するか?
  Ⅲ.被用者年金一元化法案
  Ⅳ.消費税増税等法案の概要と年金制度改革
◆資料/国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の概要/「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の概要
*柔道整復師が療養補償給付支給決定の取消しを求める「法律上の利益」の有無―国・向島労基署長事件・東京高裁平成23年12月14日判決(本号46頁)の検討[田中達也]
◇社会保障・社会福祉判例/国・向島労基所長(柔道整復師・受任者払制度)事件・東京高等裁判所判決(平成23年12月14日)柔道整復師は労災保険法に基づく療養補償給付の支給決定処分の取消しを求める法律上の利益を有する者に当たらないとされた事案。
 原審:東京地方裁判所判決(平成22年10月4日)
*執行役員の労災保険法上の労働者性について―国・船橋労基署長(マルカキカイ)事件・東京地判平成23年5月19日(労判1034号62頁)[地神亮佑]
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.特集◎「生活保護・稼働年齢世帯の実態」調査報告
木下武徳
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特集◎「生活保護・稼働年齢世帯の実態」調査報告

*生活保護を利用する稼働年齢世帯―調査からみた生活保護の実態[木下武徳]
  1.生活保護稼働年齢層調査の報告にあたって
  2.本調査の目的と方法
  3.本調査結果の概要
  4.本調査のまとめと取り組むべき課題
  ◎ アンケート用紙
◇社会保障・社会福祉判例/追い出し屋事件・東京地方裁判所判決(平成24年3月9日)賃借していたマンションの管理を行っていた会社から、家賃の滞納を理由として同マンションからの退去を強制され、家財等も置き去りにしたまま追い出された原告が、会社に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき原告が被った損害相当額の支払を求め、一部認容された事案。
*着の身着のままで退去を迫ることは違法と断罪!―追い出し屋事件・東京地裁判決平成24年3月9日(=本誌52頁)の意義[林 治]
◆資料/「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」に対する意見書(2012年2月17日 日本弁護士連合会)
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特集/医療給付をめぐる問題
*高齢者医療制度の給付と高齢者の医療を受ける権利〈下〉―連載 構造改革と社会保障の権利/第3部 高齢者医療確保法と高齢者の権利保障(全5回)・第3回(その2)[伊藤周平]
*2010年国民健康保険など死亡事例調査〈第5回〉報告(2011年3月2日)[全日本民主医療機関連合会]
  2010年国民健康保険など死亡事例調査報告【Ⅰ.国保短期証・資格証明書・無保険 Ⅱ.協会けんぽ・国保・後期高齢者】
新連載・東アジアの少子化問題
*東アジアの少子化問題:連載の趣旨と概要―新連載の開始にあたって[菅谷広宣]
*タイの出生率低下に関する考察―世界と東アジアでの位置づけと要因分析、少子化対策、課題と展望[菅谷広宣]
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  • 出版社:旬報社
  • 発行間隔:月2回刊
  • 発売日:毎月15,29日
  • サイズ:B5

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