環境と公害 発売日・バックナンバー

リレー・エッセイ
リチウムイオン蓄電池の発火防止と適正回収
磯崎博司

〈特集1〉災害後の半島地域の維持可能性
能登半島から模索される維持可能な農村経済モデル
佐無田光

能登の小規模集落におけるエネルギーの地産地消とその意義――珠洲市真浦集落における現代集落の取り組みに着目して
坂村 圭

被災した古民家の保存と活用――「のとボイス」の取り組みを通じて
内田奈芳美・菊池雅彦

令和6年能登半島地震の地域労働市場への影響と自治体の地域雇用政策
神﨑淳子

輪島漆器産地復興にむけた分業体制の再構築 ――震災後の輪島漆器と木地屋再生プロジェクトの実践から
安嶋是非

〈特集2〉日本環境会議第40回水島大会
水島から地域脱炭素と環境再生を――特集にあたって
除本理史

島根県における地域再生と水島の環境再生のまちづくり――「意志ある未来」に向かって
関 耕平

環境まちづくりの伝え方とその課題
岩淵 泰

PFAS汚染問題におけるリスクの管理――健康影響評価の不確実性を踏まえて何を行うか
原田浩二

地域脱炭素を水島から――第1分科会開催報告
櫻井次郎

地域協働を豊かにする学び――第2分科会開催報告
林 美帆・除本理史

中国地方におけるPFAS汚染と，水源を守る取り組み――第3分科会開催報告
中地重晴

公害地域環境再生の現在と展望：健康なまちづくりの視点から――特別分科会開催報告
江頭説子

〈小特集〉残土処理の現状と課題：産業廃棄物の混入する残土処理をめぐって
小特集にあたって
中地重晴

杜撰なリニア残土の背景にあるもの――企業，そして自治体の責任
樫田秀樹

中部地方における残土処理問題
村田正人

残土と建設汚泥について
坂本博之

〈書評〉
清水万由子著『「公害地域再生」とは何か――大阪・西淀川「あおぞら財団」の軌跡と未来』
除本理史

英文目次・編集後記

環境と公害
自然と人間の共生を求めて

2026年1月23日発行 第55巻 第3号

[顧問] 宮本憲一
[編集代表] 淡路剛久・寺西俊一・原科幸彦

[特集1] 産廃特措法期限切れ後，産廃不法投棄問題は解決したのか

宮城県村田町竹の内産廃問題の現状と課題 ―― 堀畑まなみ

産廃特措法の意義と課題 ―― 神戸秀彦

旧 RD 処分場の原状回復への課題 ―― 梶山正三

青森・岩手県境不法投棄事件の教訓 ―― 杉本裕明

本郷産廃処分場（広島県三原市）の現状と課題 ―― 山田延廣

[特集2] 文献調査を経て明らかになった核のごみ最終処分の課題

文献調査報告書と最終処分場立地の法的問題 ―― 下山憲治

文献調査受け入れを経た高レベル放射性廃棄物政策の今日的課題 ―― 寿楽浩太

不公正な文献調査実施拡大の動きに抗う地域の運動 ―― 高野聡

文献調査報告書からみた地層処分の地質学的問題 ―― 岡村聡

VOL.55 NO.3 WINTER 2026
岩波書店

リレー・エッセイ
「戦後80年」――アジア太平洋環境会議の再生など
宮本憲一

〈特集①〉環境アセスメントの新戦略
戦略的環境アセスメントの導入――情報公開の推進が必須
原科幸彦

積年の課題を積み残した環境影響評価法の2025年改正
島村　健

アジアにおける環境アセスメント制度の展開――韓国とタイを事例として
村山武彦

異議申立制度は不可欠――オーフス条約の遵守委員会にならって考える
政野淳子

環境アセスメントの科学性を問う――神宮外苑市街地再開発事業・環境影響評価を事例として
石川幹子

自主アセスの可能性――事業者と住民等の両面から事例を探る
傘木宏夫

〈特集②〉グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
託送料金訴訟の提起した法的課題
小島延夫

託送料金訴訟が明らかにした料金規制の欠陥
金森絵里

電力システム改革と矛盾する原発支援策――電力システム改革の変容
高橋　洋

《座談会》電気料金を通じた原発費用の国民への転嫁問題――グリーンコープ・託送料金訴訟が問うもの
小島延夫・高橋洋・東原晃一郎・日高容子・松田節子・金森絵里・大島堅一

〈投稿論文〉
ドイツとスイスにおける放射性廃棄物最終処分場立地選定をめぐる議論――基準の明確化と公衆参加
岡村りら

〈会議動向〉
シンポジウム「持続可能な社会の実現のために環境権の法制化を目指して～人と地球の未来を守る法制度とは～」報告
佐柄木優

英文目次・編集後記