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いつまでこの物価高は続くの？そう思っている方も多いのでは。
今号の週刊エコノミストでは、止まらない円安、金利・物価高を特集。
気になる内容をピックアップしてみました。
7月末に異例の日米協調円買い介入が実施されたが、大きく円高に反転させることはできませんでした。
日銀が利上げを続けても、それ以上に物価が上昇し実質金利はマイナス圏のままだからです。
さらに高市早苗政権の拡張的な財政運営に対する警戒感から国債は売られ、長期金利は3%が視野に入ります。
もはや株高だけが頼みの綱となる日本経済は、どこに向かうのか――。今年度下期を展望します。
長期金利・26年度下期に3%台に定着へ
日銀の追加利上げ、拡張的な財政運営への警戒感、そして、米国の金利上昇の波及から長期金利の3%台定着を筆者は予想します。
2026年度下期の長期金利は3・0％の節目を年内に上抜け、年明け後は3％台での推移が続くと予想しています。
以下では背景にある考え方として三つのポイントを指摘し、最後にこのシナリオのリスク要因を挙げます。
まず、日銀の追加利上げが長期金利の上昇要因になるとみています。
日銀は年度末までにあと2回（26年9月と27年1月が有力か）の追加利上げに動くでしょう。
年度末の政策金利は1・50％と予想している。これまで半年に1度のペースで行われてきた利上げは、今後はより高い頻度で行われそうです。
目標の2％に近付いている「基調的なインフレ率」が、2％を上振れるリスクを日銀が警戒し始めていること、外為市場における円安圧力が継続していること、などが理由です。
7月末以降に行われた日米協調円買い介入の前提として日銀の9月利上げがあったと「毎日新聞」（8月11日朝刊）などが報じていることも見逃せない論点です。
物価・日銀利上げの後押しする合成予想インフレ率2％
日銀の金融政策が一つの節目に達しつつあります。
筆者が日銀の手法を基に試算した「合成予想インフレ率」が2026年4〜6月期に2・05％となり、初めて2％に達しました。
予想インフレ率は、実際の物価に影響を与えます。
物価の先行きを決めるのは、いま起きている値上げだけではありません。
企業が来年も仕入れ値は上がると考えれば値上げに動き、家計が待っても安くならないと思えば買い控えをやめます。
労使が物価上昇を見込めば、賃上げ幅も広がります。
やっかいなのは、その予想を測るものさしが一つではないことです。
まだまだ続きます。ぜひ、本誌でご覧ください。
本誌では他にも、2026年度下期の景気・マーケットはどうなる？を特集されています。
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