40年以上続く格差拡大から過去最大の格差社会へ。親の経済力で進学率に“2倍の差”がつく資産の「K字化」とは？

2026-04-03 発売号 (2026年5月号)

物価が高く、毎日の生活が大変…、そんな人もいれば、株価が好調な人もいる。
そんな今の経済について、今号のリベラルタイムは「K字型経済」の研究として特集。
その中からK字化の教育格差についてピックアップしてみました。

日本でも所得・保有資産の格差が拡大し、K字化する現象が進んでいます。
これに伴い、子どもの教育格差も進学率という形で表面化。
進学率は実に二倍もの格差がついています。

所得・保有資産の「K字化」で進む「教育格差」

二〇二五年十二月、最新の「所得再分配調査報告書」が公表されました。

日本の経済格差に関する、もっとも基本的な統計調査であり、ほぼ三年一回行われ、経済格差の大きさをジニ係数で示しています。

ジニ係数は、格差が最大の時に一、格差がまったくない時に〇の値をとり、通貨単位や貨幣価値の変化にかかわらず、経済格差の大きさを比較できるものであります（以降の記述では、小数点第四位を四捨五入して示す）。

報告書によると、賃金や事業収入等の合計である当初所得のジニ係数は、一九六二年に調査が始まって以来最大の〇・五八六となりました。

八〇年の〇・三四九と比べると実に〇・二三七もの上昇であり、格差拡大は四十年以上にもわたって続いています。

資産格差はどれぐらい？

所得格差が拡大するとともに、資産格差も拡大してきました。

野村総研が純金融資産の分布状況について推計した結果を紹介しましょう。

報告書は、純金融資産保有額にもとづいて、日本の世帯を五億円以上の超富裕層、一億円以上五億円未満の富裕層、五千万円以上一億円未満の準富裕層、三千万円以上五千万円未満のアッパーマス層、三千万円未満のマス層の五つの階層に分け、それぞれの世帯数と、その資産総額を推計しています。

二三年におけるそれぞれの世帯数は、上から順番に十一・八万世帯、百五十三・五万世帯、四百三・九万世帯、五百七十六・五万世帯、四千四百二十十四・七万世帯であります。

進学率に二倍の差

所得や資産の格差は、子どもの教育の格差をもたらします。

この点について、データ分析の結果を紹介しましょう。

もとになったデータは、二三年一月から二月にかけて、東京圏、名古屋圏、京阪神圏に住む二十歳から六十九歳までの住民を対象に行ったインターネット調査（回答者数四万三千八百二十人）から得られたものです。

この調査には、本人の学歴とともに、中学三年生だった頃の家の豊かさを、「豊か」「やや豊か」「ふつう」「やや貧しい」「貧しい」の五段階で尋ねた設問があり、ここから家庭の豊かさが子どもの学歴に与える影響を知ることができます。

回答者全体で見ると、「豊か」だった人の進学率は七〇・三％、「貧し」かった人の進学率は三六・八％で、ほぼ二倍の差がありました。

これを年齢別に見ると、六十歳代ではそれぞれ六四・四％、三六・一％、二十歳代ではそれぞれ八三・八％、五〇・五％でした。

資産の格差で進学率差が出る…、まだまだ、続きます。ぜひ、本誌でご覧ください。

本誌では他にも、アメリカの「正義」は世界の「正義」か？などを紹介されています。

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