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金が高く売れる！と、思っていたのですが、実際は違うようです。
今号の週刊東洋経済では、「ゴールド「密輸潰し」の大波」を特集。
取引不全になっている金について、気になる内容をピックアップしてみました。
安全資産といわれてきた金（ゴールド）だが、「売りたくても売れない」という声が上がり始めています。
「金」が売れない？！
「金（ゴールド）」の価格は歴史的な高水準。今こそ売り時だと考えて買い取り店を回ったのですが、まさか、売るのにこんなに苦労するとは思わなかった」
栃木県に住む20代の男性はこの5月、東洋経済の取材にこう語りました。
男性が売ろうとしたのは、他界した祖父が20年前に「後世のため」にと購入しておいた海外製の金1kg、いわゆるインゴット（金の鋳塊〈ちゅうかい〉、バー）。
日本国内における金の小売価格は、今年5月の平均価格で1g当たり2万5000円前後。
20年前の2006年は2000〜2500円。男性の祖父が200万円から250万円で購入した金は、今、約10倍の2500万円前後になっています。
男性は地元の買い取り店を回ったが、思わぬ壁に直面しました。
「金やプラチナを買い取る質屋や金券ショップを回ったのだが、『20年前に買ったときのレシートや領収書は残っていますか？ なければ買い取れない』と言われ、断られた。理由を聞くと、『密輸された金の疑いがあるから』と」
ようやくネット上で海外製インゴットを取り扱う事業者「みんなの純金」を見つけ、打診。
相場価格で売却できました。
「みんなの純金」の役員はこう話します。
「この数カ月で『買い取ってもらえないか』という相談がいくつもあった。今、街の買い取り店が買い取りに慎重になっている。なぜなら、彼らの売り先である買い取り企業が買い取る量を急激に絞っているからだ」
買い取り企業とは、一般消費者から貴金属や宝飾品を買い取る街の買い取り店のことではなく、買い取り店から商品を買い取る企業のこと。
一般消費者から直接買い取る窓口もあるが、主な仕入れ先は街の買い取り店や商社といった事業者です。
仕入れた金の売り先は貴金属メーカーや加工会社などだが、海外へも輸出します。
買い取り企業が苦境に陥るのは、財務省（税関）が買い取り企業による金の海外輸出に制限をかけているからです。
一般消費者から「金が売れなくなった」という声が上がるのは、買い取り企業が買い取る量を大幅に絞っているからです。
消費税課税にも疑義
密輸団からすると、消費税が課税される日本と、非課税の海外との間を行ったり来たりするだけで毎回1000万円が得られます。
金に消費税をかけるのは日本や韓国など一部の国のみで、大半の国は金を「金融資産」として扱うために非課税です。
財務省は「金は工業製品としても使われており、他の物資との公平性の観点から非課税にはできない」と、
課税の理由を説明し続けます。
輸出入しか見えない財務省。
流通の実態調査をやめた経産省。
密輸団を捕まえきれない警察庁。
足並みがそろわぬ政府の割を食っているのが民間の買い取り企業なのです。
金の買い取りについて、こんなことになっているのですね。もっと詳しい内容は、本誌でご覧ください。
本誌では他にも、NISAで買いたい日本株徹底分析などを特集されています。
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