何もかもが値上がりし、日本の経済はどうなってしまうのか……。
今号の週刊東洋経済の「マネー潮流」では“利上げ”について特集。
気になる内容をピックアップしてみました。

今こそ責任ある積極利上げが必要。
実質金利はマイナスですでに増税状態です。
少なくともインフレ率並みの金利上昇が求められます。

インフレ率が上昇！？

中東情勢は泥沼化していて、このままでは、今後数ヵ月のうちに日本ではさまざまな物資が足りなくなる可能性があります。

また、原油価格も高止まりしています。

日本は液化天然ガス（LNG）の輸入価格も原油価格に連動した契約が多く、原油価格の動きは3ヵ月ほど遅れてLNGの輸入価格に影響を与えます。

つまり、今後数ヵ月で日本のインフレ率はかなり上昇する可能性が高いです。

生活必需品を輸入に頼る国の通貨が弱くなるとこうした問題が起きます。

中東情勢に加え、今後は日本銀行がどの程度利上げを行うかも注目されます。

イラン情勢の緊迫化を受けて、先物市場はほとんどの主要中銀が今年は利下げではなく利上げを行うとの予想に転換しています。

今こそ日銀は「責任ある積極利上げ」を行う必要があります。

しかし、日本で「利上げ」というと、「景気にマイナス」という議論になります。

「インフレ率の上昇より景気に配慮して利上げをすべきではない」

という論調もよく耳にします。

ですが、それは実質金利がマイナス状態でも本当なのでしょうか？

たとえコストプッシュ型のインフレだとしても、名目金利をインフレ並みに上げずに実質金利を大幅なマイナスに放置しておけば、円の価値は下落し、生活必需品を輸入に頼る日本のインフレ率はさらに上昇することになります。

いつまでも利上げを躊躇していれば、インフレ、円安、インフレの悪循環が始まってしまいます。

金利と住宅ローン

日本のGDP（国内総生産）の半分以上は家計消費支出です。

家計にとってインフレ率以上の金利がつかなければ消費を抑えることになります。

一方で金利が上がると、預金金利が上昇するので、消費の減少をマイルドにすることができます。

「住宅ローンを抱える人にとって金利上昇はマイナス」なのは確かでしょう。

全体で見ると、金利上昇で預金金利が上がり家計にプラスとなります。

日本の家計は今でも保有する金融資産の半分程度は預金で、欧米に比べるとかなり多いです。

それでも金利上昇に対してネガティブな面だけが強調されるのはなぜなのでしょうか。

まだまだ気になる金利やローンの話は続きます。ぜひ、本誌でご覧ください。

本誌では他にも、ハイテク中国を使い倒し世界市場で勝つ、などを紹介されています。

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物価が上がって、買い物行くとため息…。
こんな状態はいつまで続くのか。
今号の週刊エコノミストでは、円安インフレについて特集。
これからの資産防衛についての説明をピックアップしてみました。

預金なら資産が減るリスクはない――。
そんなこれまでの常識はもう通用しません。
約30年続いたデフレの時代は終わり、本格的なインフレ時代が始まっています。
資産をどう守りますか。

「貯蓄から投資」

1990年代後半からデフレ時代が続いてきた日本。

流れが変わったのが2022年でした。

同年1月は0.2%だったインフレ率（生鮮食品を除く総合消費者物価指数＜コアCPI＞の前年同月比の変化率）は、12月には4％に達しました。

背景には、世界的な新型コロナの流行が一段落し、消費が回復し始めたことがあります。

追い打ちをかけたのが22年2月のロシアに夜ウクライナ侵攻でした。
エネルギーや食料品の供給が混乱し、世界的な物不足と物価高が進みました。

当時、多くのエコノミストは、この「インフレ」を一時的なものと予測していました。

しかし、その見通しは甘かったのです。

その後も物価は高止まりし、インフレ率は2％を下回ることなく、現在まで続いています。

目減りする預金

2％の物価上昇が続くというのはどういうことでしょうか。

現在1万円のものを買うのに5年後には1万1041円、10年後には1万2190円が必要になります。

逆に現在の1万円の価値は、5年後は9057円、10年後は8203円に目減りします。

つまり、預金の利率が2％未満なら、実質的に資産は減っていくことになるのです。

投資への人気

こうした状況の中、円預金から投資への資金移動が加速しています。

中でも人気を集めているのが、米国株式や全世界株式に連動する投資信託です。

今年1月7日には、米国株式（S&P500）に連動する投資信託ファンド「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500)」の純資産額が10兆円を突破しました。

一方で、こうしたドル建て商品への資金流入は、円売りを伴い円安を招く要因にもなります。

それでも諸外国と比較すると、日本の家計資産における現金・預金の割合は高いです。

「物価が上がらず、預金がそのままの価値で保たれるので、日本では資産を預金で持つことは合理的だったといえます。インフレが定着すれば、預金からのシフトはじわじわ進んでいくのではないでしょうか」

これからの日本経済について、特に高市財政についてのお話がここから続きます。ぜひ、本誌で内容をご覧ください。

本誌では他にも、本で知る女性と経済学なども紹介されています。

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急激な円安、物価高、金利上昇、上がらない賃金、税や社会保険料の負担増……

お金まわりのニュースが飛び交い、不安を感じている人は多いはず。

「私のお金は大丈夫？」という心配を減らしていくには、まず少し学んでみることが必要です。

今回ananでは、『お金の教科書』と題して、お金について学ぶ理由から、
お金にまつわるキーワード『円安、インフレ・デフレ』などを解説しています。

今、なぜお金について学んだほうがよいのですか？

ファイナンシャルプランナーの加藤葉子さんが答えています。

長い間、日本の労働者に”安心”・“安定”を与えていた終身雇用制度は、時代の変化とともに崩れつつあります。

一方で女性の場合、結婚や出産により時間の制約が生まれて、収入を増やすのが難しいことに悩む人が多い、という状況は相変わらず。

結婚や出産をしない選択をしたとしても、賃金は上がらないのに消費税や社会保険料は上がり、物価は次々に上昇。

おまけに平均寿命は伸びているとなれば、老後も不安になります。

加藤さんのところにお金の相談に来る女性たちの多くが、
『正社員でも、会社が守ってくれる時代じゃないし将来が不安』
『今の自分の生活状態でいいのかわからない』などと口にするそう。

でもそれらほとんどが”漠然とした不安”。

『具体的に、何が不安なのかわからない』『何をどうしたらいいのかわからない』ため、
SNSで目にしたセミナーに必要以上の大金を払ったり、もうけ話を鵜呑みにして投資をし、
大ゾンをしてしまった人も少なくありません。

お金のことを学びたいけれど何から手をつけていいかわからない、という方は
基礎的な知識から入りましょう。

税金や社会保険などが給料から毎月いくら引かれているのかを把握することで、
一番身近な自分自身のお金が掴めます。

お金は本来”便利なツール”。

欲しいものを手に入れることも、会いたい人に会うことも、
いま必要でなければ手元に置いておいて後で使うこともできます。

だからこそ上手に便利に使って、豊かな人生にしましょう。

『知らないと損』の時代
お金にまつわるキーワードをわかりやすく解説

円安

円安とは、円の価値が外貨に比べて相対的に低い状態のこと。

1ドル100円から120円になったら円安で、1ドル100円から80円になったら円高です。

1ドルを買うのに、100円必要か、120円必要かで考えるとわかりやすいでしょう。

円の価値が下がるとそれだけ円をたくさん出さないとドルが買えなくなってしまうということです。

円安になると、海外とのやりとりに大きな影響が出ます。

円安では、輸入品の値段が上がるため、エネルギーや食料の多くを輸入に頼っている日本では、
さまざまなものの値段が上がってしまいます。

また、海外旅行で日本円を外貨に両替したときに受け取れる外貨が少なくなります。

とはいっても、円安になることはデメリットばかりではありません。

海外へ商品を輸出する会社は外貨で見たときの価格競争力が上がるので、円安はメリット。

海外の人は日本に安く旅行できるようになります。

インフレ・デフレ

最近じわじわとモノの値段が上がっていますよね。

今のように継続的に物価が上がる状態をインフレといいます。

逆に、継続的に物価が下がる状態をデフレといいます。

モノの価値が上がると困るので“デフレのほうがよい”という人も多いですが、それは間違い。

過去のデータを見ると、デフレの時期でも、日本では物価下落のスピード以上に賃金が下がっています。

それでは、生活は苦しくなるはず。

とはいえ、モノの値段が上がり続けるのはつらいもの。

しかし、物価が低いままだと賃金も下がり景気が悪くなってしまいます。

物価が上がると経済が活発になるので、よいともいえます。

ただし、問題は賃金が上がるかどうか。

経済では、モノの値段も賃金も両方上がるのが好ましいそう。

ただ、今のところはモノの値段だけが上がり、賃金は上がっていない状態です。

仮に賃金は上がっていない状態です。

仮に賃金が昨年より2％上がっても、物価が5％上がると、実質は賃金が3％下がっているようなイメージ。

それでは生活は楽になりません。

今後の課題として、日本では賃金が上がることが急務で、今まさに政治で取り組みが行われているところ。

賃金の上がり下がりのニュースにも注目していきましょう。

本誌では、金利上昇やマンション価格高騰などについても解説されています。

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手取り給与の低下、物価高、社会保障費の増大……

経済状況が激変しつつある中、金利0.001%の普通預金で貯金し、
公的年金に頼っていては、ビンボー老後まっしぐら。

PRESIDENTでは、お金を増やすプロたちを厳選し、最新の資産防衛・倍増方法を満載しています。

その中から、家計再生コンサルタントの横山光昭さんに聞く、
『元手0円で老後資金2000万円』をつくる錬金術（⁉️）をピックアップします。

インフレ下で貯金は大損
投資信託なら貯蓄1億円も

貯金額を自慢する人はなぜ恥ずかしいのか

日本人は貯金が大好きです。

無駄遣いを控え、コツコツと積み上げて将来に備えるー倹約は美徳なり。

しかし老後資金を備えるためなら、貯金は非常に不利です。

なぜならインフレにあっては、お金の価値が減るからです。

日本では20年もデフレが続き、その後もモノの価格が上がりませんでした。

そのためインフレが具体的にどういうものか、ピンときていない人も多いかもしれません。

モノの値段が上がれば、同じ金額で買えるモノは減る。

それはお金の価値が減るということです。

お金自体にも増えてもらう必要がある

皆さんが老後のために預貯金残高の数字をコツコツ増やしても、インフレでお金の価値が減ってしまったら、
期待しているだけのモノは買えません。

100万円は30年後も100万円ではあるものの、30年後に100万円で買えるモノは今と同じではないのです。

インフレに対応するにはお金を貯めながら、そのお金自体にも増えてもらう必要があります。

それを実現するのが『投資』です。

投資は、増える可能性もあるけれど、減る可能性もあるので、及び腰になる人が多いのは理解できます。

ですが、これからインフレが本格化するならば、
投資をやらないでいることもまた『お金（額面ではなく価値）を減らす行為』と言えます。

世界レベルで銘柄分散できる投資信託の積み立てがおすすめ

私はFP（ファイナンシャルプランナー）として日々お金の相談を受けています。

ときどき「自分には数千万円の貯金がある」とドヤ顔でやってこられるお客様がいるのですが、
それだけの大金が貯まるまで投資をしてこなかったことでどれだけ機会損失していたかを知ると、
大抵は意気消沈します。

一口に『投資』といっても、いろいろなやり方があります。

『一攫千金当たればドカン』なギャンブルチックな投資は、
裏を返せば『ハズせばドボン』ですから老後資金をつくる手段としては避けるべきです。

毎月着実に積み上がり（局面によって一時的に減ってしあうことはあるにせよ）20~30年という長いスパンでは
インフレ率を上回って着実に増やせるであろう手堅い投資をおすすめします。

具体的には『世界レベルで銘柄分散できる投資信託の積み立て』です。

（詳しい銘柄ややり方は本誌にて解説しています）

たとえば想定利回り6％で毎月3000円を30年積立たとすると、
投資総額は108万円、運用益は193万円見込め、累計資産額は301万円です。

投資をしなかった場合、この利益部分の約200万円が得られません。

月3万円を投資した場合、その約10倍、約2000万円を得られる可能性があったのです。

数年前に『老後2000万円問題』が話題になりました。

具体的な金額が示されてインパクトがありましたが、算定はかなり大雑把で、あまり参考にならないと言えます。

本誌ではそこについても触れています。

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新型コロナでより深刻度が増した貧困問題…それに追い打ちをかけるインフレの嵐…。

ただでさえ厳しい暮らしを強いられている低所得者層の生活が今、インフレによって脅かされています。

SPA！で紹介されている、低所得者層の苦境・現状についてご紹介します。

苦しむ低所得者層
インフレ貧困の現状とは？

日本全土に吹き荒れるインフレの嵐。

相次ぐ値上げラッシュは、これまで安泰だと思われていた人たちをも貧困に陥れようとしています。

生活困窮者支援に取り組むNPO『ほっとプラス』理事で社会福祉士の藤田孝典氏は
貧困の最新事情についてこう話します。

「2年前のコロナ前と比べると、今は3倍近い相談件数が寄せられています。中小零細企業に正社員で務める世帯年収300万円台の人たちからも、家賃や水道光熱費などの支払いで精一杯という相談が目立ちますね」

インフレによる社会安泰が中間所得層まで及んだ結果、支援現場の様相も変わってきていると
藤田氏は指摘します。

「かつてはホームレスや生活保護受給者が大半を占めていた炊き出しに、現在は世帯年収300万円台の人たちも並ぶようになりました。彼・彼女たちから話を聞くと、炊き出しで得た物資で生活用品や食料などの生活費を節約しているようです。

さらに、子どもの教育費を削り、外食・娯楽を控えるなど、すでに水準を下げた生活を送っている。もはや、彼らは中間所得層と言えるのか…。

このままでは、多くの世帯が文化的な生活から遠のいてしまうのではないでしょうか」

わずかな値上げで家計が崩壊する

年収300万円世帯に忍び寄る貧困の足音。

一方、すでにギリギリの生活を送っている低所得層への影響は計り知れません。

「特に、非正規雇用や年金生活者、シングルマザー、生活保護受給者といった低所得者層の多くが、インフレ前から家計は限界まで切り詰めており、貯金もなく生活にまったく余裕がありませんでした。そのため、収支のバランスに少しでも綻びが生じると、生活そのものがままならなくなります」

事実、今回の生活必需品のほんの少しの値上がりで
『電気が止まった』『食事や入浴の回数を削った』などの声が藤田氏のもとに多く寄せられたといいます。

低所得者をより貧困へと突き落としたインフレ地獄。

値上げラッシュでひっ迫する生活は、もはや限界にきているのかもしれません。

ネットカフェ値上げで野宿を余儀なくされる
日雇い労働者の地獄

2019年の冬に東北から上京してきたという野田淳平さん（仮名・45歳）の全財産は現在6000円。

今はアパートに入居するどころかネットカフェに泊まることすらままならないといいます。

「以前はタクシードライバーとして正社員で働いていましたが、週休1日、1日12時間労働で年収は280万円弱とブラックな環境でした。過干渉気味の親と暮らすのもしんどくて、ある日衝動的に実家を出たんです。住む場所もなく、ネットカフェに居座ったのが運の尽きでしたね。

とはいえ、当初は日雇いの仕事とアルバイトの掛け持ちで月15万円ほど稼げていて、地元の企業に務めるよりもずっと楽だと思っていました」

しかし、景気や企業業績に暮らし向きが左右されるリスクが高いのが、非正規雇用者。

野田さんも例外ではありませんでした。

上京して半年ほどでコロナ禍となり、生活は徐々に苦しくなっていったといいます。

「緊急事態宣言が出たことで、昨年4月にアルバイトで働いていたラーメン店が休業。事実上の解雇になりました。日雇いの仕事のみとなり、毎月の収入が7~9万円台に激減し、ネットカフェ代を払うだけでギリギリ。月7万円の出費になるため、昨年夏に引っ越しました」

そうして次の根城に別チェーンのネットカフェを選ぶも、その施設は連泊禁止のため長くても24時間しか滞在できません。

そこから野宿を余儀なくされる日が増えていったといいます。

さらには利用していたネットカフェのポテト食べ放題が終了になったり、
滞在パックの値上げによりさらにネットカフェを格落ちさせました。

ポテトの代わりに菓子パンばかり食べているせいで、体調も悪いとのこと。

日雇いの仕事も休みがちになり、収入は減って悪循環です。

「本当は実家に帰るべきかもしれませんが、惨めな状況になればなるほど、この姿を親に知られたくないと思ってしまうんです」

今は週に4日、野宿生活に至った野田さん。

「今年に入って身にしみたのは、貧乏人の味方だと思っていたネットカフェが値上げして、僕にとっては贅沢品になってしまったということ。僕らのような最底辺の人間はどこに身を置けばいいのでしょうか……」

もともと不安定な生活を送っていた野田さんですが、インフレでより深い貧困の底に沈んでしまいました。

本誌では他にも低所得者層の方達の苦境と現状が掲載されています。

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消費者も諦めムード 値上げやむなし

消費生活アドバイザーの和田由貴氏は値上げについてこう話します。

「去年の夏くらいから、値上げに向けてじわじわ動き始めたかな、と感じていました。でもここにきて、その値上げの動きは燎原の火のごとく一気に広がり、消費者の間では『受け入れざるをえない』という雰囲気が強まっています」

今年に入ってからの値上げで大勢の人にショックを与えたのが、
菓子メーカーのやおきんが『うまい棒』を4月1日から2円アップの12円にすると発表したこと。

やおきんは42年間にわたり、販売価格10円を維持してきました。

消費税導入前の子どもの頃、10円玉を握って駄菓子屋でうまい棒を買って楽しんだビジネスパーソンは数知れず…。

それだけに物価の“超優等生”ともいえるうまい棒の値上げは
「これから値上げラッシュが始まるのではないか」という危機感を、世間に植え付けることにもつながりました。

現時点でわかっている『値上げ』された商品がまとめられています。

ミスタードーナツ『ポン・デ・リング』…110円→120円（ともに税抜き）

小麦粉や食用油など、原料価格の高騰が響きました。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン『コカ・コーラ 1.5L入りペットボトル』…出荷価格を約5~8%引き上げ

コーラ以外にも綾鷹や一部のものを除いた大型ペットボトル製品が値上げに。

日清食品『カップヌードル』他…メーカー希望小売価格を5~12%アップ

原材料価格が上昇。国民食といえる日清のカップ麺たちが値上げで懐が痛みます。

これまで多くの為本企業は消費者の厳しい目にさらされ、価格を引き上げたくてもできずに
コスト削減で価格維持どころか価格引き下げに腐心してきました。

しかし、消費者の間に値上げやむなしの機運が生まれており、値上げしやすい土壌が整いつつあります。

それだけに気になる今後の物価の動向や、経済全般に対する影響などについて、
本誌で紹介されています。

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