季刊 事業再生と債権管理

商品名

季刊 事業再生と債権管理

出版社

金融財政事情研究会

発行間隔

季刊

発売日

1,4,7,10月の5日

参考価格

3,080円

■特集■
新しい担保法制と倒産手続

【内容紹介】
2025年5月30日に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」は、これまで民法に個別具体的な規定のなかった動産・債権譲渡担保や所有権留保について、従来の判例や実務の運用を取り入れ、一部を改めたうえで、その権利の内容や効力、実行時・倒産時の取扱いについて詳細な規律を設けました。
併せて、同法の整備法において民事再生法・会社更生法等が改正され、倒産時における担保権に関する規律等も見直しが図られています。
全国倒産処理弁護士ネットワーク第23回全国大会では、この新しい法律に基づく担保制度の内容が改めて紹介されるとともに、主に倒産局面における取扱いや実務上の対応などを中心に議論・検討が交わされました。
本特集では、その誌上再現をお届けします。

・東京地裁（本庁）における倒産事件の処理状況等
　　　　杜下弘記

・譲渡担保法の全体像
　　　　笹井朋昭

・新しい担保法制における倒産時の規律
　　　　倉部真由美

・新しい担保法制と倒産手続
　　　　杜下弘記／中尾　彰／倉部真由美／笹井朋昭／上野　保／野村祥子／志甫治宣／大澤加奈子


■特別企画■
AI・DX利活用の現在地

【内容紹介】
AI・DX利活用は、法務・コンプライアンス、債権管理・回収の分野でも重要なテーマになっています。
人口減少が社会全体で深刻な問題となりつつあるなか、積極的に新しい技術を取り入れ、限られた人的資源を必要な分野へと振り向けることは、あらゆる業界、あらゆる企業が直面しているテーマです。
他方、AI・DXを利活用しようとすると、既存の法令・制度が想定していなかった問題にも直面します。
実際、文書の作成やチェック、顧客・債務者からの問い合わせ対応、データを活用した債権管理・回収手法の高度化・精緻化などにAI・DXを導入しようとしても、現行の規制との関係で慎重な検討・判断を迫られる場面があるかもしれません。
そこで本特別企画では、主に債権管理・回収の場面を念頭におきながら、実際に提供されているAI・DXサービスの内容、現在の法律上の規制や行政の取組みを整理することで、AI・DX利活用の現在地を探ります。

・AI・DX利活用に係るルール・規制の現状と課題
　　　　手島都瑠／白岩朋也

・AI・DXを利活用した債権管理・回収
　―債権管理・回収の場面における具体的な利用例―
　　　　櫻井宏平／手島都瑠
　　　　

■特別企画■
「家族共同破産」を考える

【内容紹介】
特別企画『「家族共同破産」を考える』の3回目となる今回は、破産管財人に対して行われたアンケート調査の結果報告です。
家族共同破産にはどのような形態があるのか（夫婦、親子、兄弟姉妹など）、家族共同破産に至った原因には特徴があるのか、実体面や手続面ではできる限り一体として進めた方がよいのか、それともあくまで別々に進めるべきなのか、などなど、破産管財人へのアンケートで明らかになった、日本の「家族共同破産」の現状をご紹介いただきます。

・破産管財人アンケートに見る家族共同破産
　　　　佐々木明子／影山香名子／千葉真太


■論説・解説
・高粒度データを活用した本邦金融システムに関する分析事例
　―金融行政の高度化に向けて―
　　　　齊藤　剛／梶原耕太郎／川井大輔／松本光右／関口宥人

・「道の駅はがブラッシュアッププロジェクト（第2期）」と「KOBE観光促進プロジェクト」の概要
　―地域企業×信用保証協会×地域交通機関による地域活性化の試み―
　　　　石賀和義

■連載
・沖縄事業再生通信
　ドイツ：軍用地跡地利用と難民・移民の統合
　　　　難波孝志

■Hot Topics
・早期事業再生検討ワーキンググループが「取りまとめ」を公表