■特集■
新たなフェーズに入る中小企業支援

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症の蔓延などを受けて措置された施策は、中小企業・小規模事業者の救済に貢献しましたが、その弊害（副作用）も指摘されてきました。
国際情勢の緊迫化や円安に伴う燃料費・原材料費等の高騰、少子高齢化を受けた人手不足が社会経済全体に深刻な影響を及ぼしつつあるなか、日本経済を再び活性化させるためには、その担い手である中小企業の収益力向上・改善に万全を期するとともに、必要に応じて早期かつ円滑な事業承継、事業再生・廃業（再チャレンジ）を図っていくことが急務といえます。

2026年3月24日に公表された、中小企業における事業再生支援のあり方検討会の「報告書」は、中小企業の再生支援が「単なるリスケジュールになってはならない」と指摘しています。
金融機関、弁護士・公認会計士などをはじめとする支援専門家、信用保証協会や中小企業活性化協議会などが果たす役割への期待もますます高まっているところです。

本特集では、金融庁と中小企業庁のみなさまに、
新たなフェーズに入った中小企業の収益力改善・事業再生・廃業（再チャレンジ）支援をめぐる施策と展望をご紹介いただくとともに、関連して、3月に行われた「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」本体・Q&A改定の内容を、研究会座長の小林信明先生に解説していただきました。

・「地域金融力強化プラン」及び関連施策
　―M&A・事業承継、事業再生、経営者保証に関する施策を中心に―
　　　　川島　道隆／福永　純也

・中小企業庁における事業再生支援策の今後の動向
　　　　本澤　知子／白井　陽一郎／島瀬　一平／水山　奈々

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&Aの一部改定の解説
　　　　小林　信明

・【資料】中小企業の事業再生等に関するガイドライン、同Q&A改定新旧対照表


■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2026

【内容紹介】
第2特集は、弊誌夏号恒例の『東京地裁における最近の倒産事件処理』です。
東京地裁民事第20部（倒産部）と東京・第一東京・第二東京弁護士会のみなさまが開催している「東京地裁管財人等協議会」におけるご講演の模様を、講演をした裁判官・弁護士の方々によるご加筆・ご修正のうえで誌面に再現しています。

今回は、東京地裁本庁・立川支部における最近の倒産事件（破産・民事再生・会社更生・特別清算）の計数や動向をご紹介いただいたほか、「粉飾等が認められる破産事件における破産管財業務」、「破産管財事件における不正調査と財産換価における諸問題」、そして「在庫を抱えた出版社の管財業務」という3つのテーマで、実務での悩みや対応例などをご紹介をいただきました。

・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の倒産事件の概況
　　　　鹿田　あゆみ

・粉飾等が認められる破産事件における破産管財業務
　　　　志甫　治宣

・破産管財事件における不正調査と財産換価における諸問題
　　　　板橋　喜彦

・在庫を抱えた出版社の管財業務
　　　　島　幸明


■特別企画
民事手続法における相殺期待の保護
・座談会「民事手続法における相殺期待の保護（下）」
　　　　中西　正／青木　哲／瀬戸口　祐基／米倉　暢大


■特別企画
AI・DX利活用の現在地
・AIの利活用と不法行為責任
　　　　右崎　大輔／松浦　正樹


■論説・解説
・ウェブ会議の方法による債権者集会実施上の留意点
　　　　水野　峻志／原田　宗輔

・競売市場修正を考える
　　　　内田　義厚

■私的整理・法的整理手続の実務対応
・電子メール又はオンラインシステムを利用して債権者の手続参加を保障した2つの破産管財事件
　　　　鐘ヶ江　洋祐／清水　隆弘

＊今号からコーナータイトルを変更しました（編集部）


■連載
不動産競売こぼれ話［16・完］
・これからの物件明細書の話をしよう
　　　　不動産競売手続研究会

沖縄事業再生通信
・経済安全保障リスクを考える
　　　　平石　積明


■編集部からお知らせ
・「中小企業再生支援フォーラム」開催のご案内