■特集■
ポストコロナの事業者支援 推進への取組み

【内容紹介】
2020年初に確認されるや、瞬く間に世界各地に広まった新型コロナウイルス感染症は、経済・社会に甚大な影響を及ぼしました。
日本政府は速やかに対応策を講じ、官民金融機関、信用保証協会、士業などの専門家や専門機関等が連携することで、法的倒産に至る事業者は低い水準に抑えることができましたが、反面、コロナを乗り切るための借入れやその返済が事業継続の負担となって、あるいは、コロナを受けた社会情勢の変化やその後に発生した急激な円安によって収益回復が思うように見込めない事業者もいます。
一段と進む企業経営者の高齢化や、統計に表われない休廃業者の存在なども懸念されるところです。
今般の特集では、これらの問題を正面から捉えるべく、改めて中小企業庁・金融庁のみなさまに、これからの事業再生等を支えるための方針・施策をご紹介いただきました。

また、2022年4月にスタートした事業再生等ガイドラインの活用は、中小企業活性化協議会などの従前の仕組みとともに、今後の事業再生・廃業（再チャレンジ）の中心を担います。
今号ではこの特集で取り上げたものに加え、さらに「事例研究」コーナーで複数の案件をご紹介いただきました。


・［中小企業庁］　中小企業の事業再生支援・施策の紹介
　　　　遠藤佐知子／坪内　謙／本田　彩

・［金融庁］　事業者の経営改善・事業再生、再チャレンジ支援の推進に向けた取組み
　　　　川島道隆／高岡美優

・事業再生等ガイドラインの事例と実務
　　　　瀧口宗寿／松山英樹／金山伸宏／小幡朋弘／村上雅哉／尾田知亜記


■特別企画■
倒産事件と後見事件との交錯

【内容紹介】
特別企画では、こちらも超高齢社会を迎えて深刻度を増しつつある企業経営者（代表者）の高齢化、それに伴う判断力・認知力の低下が事業再生・廃業時に与える問題点を検討していただきました。
1回目の今回は、中小企業の事業再生・廃業支援に携わる専門家が知っておきたい事業再生・廃業、また後見制度の基礎知識を確認していただくとともに、会社法・民事手続法の研究者の先生にもご参加いただき、代表者＝100％株主の会社を念頭に、代表者が意思能力を喪失した場合に会社を廃業させる方法について議論がなされました。
次回は、このような場面での事業再生など、さらに複雑な場面での対応策をご検討いただく予定です。


・企画趣旨
　―経営者の判断能力低下とその解決策の模索―

・中小企業の事業再生・倒産処理の基礎知識
　　　　石川貴康

・成年後見制度の基礎知識
　　　　椎名基晴／塩野大介

・一人株主兼代表取締役の判断能力が低下した場合における会社法上の対応
　　　　仲　卓真

・経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理①
　―会社・経営者個人が破産を検討する場合―
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／竹村一成／塩野大介／萩原　経／富永高朗
　　　　野澤　健／浅井悠太／川田拓志／津田一史／安永祐司／仲　卓真／椎名基晴


■特別企画■
不動産競売の動向2024

・令和5年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　渡辺　光

・令和5年度競売データ分析
　　　　山田光治

■巻頭言
・地域の活性化と事業再生
　　　　松田正義

■論説・解説
・事業性融資の推進等に関する法律の概要
　―企業価値担保権を中心に―
　　　　水谷登美男／五十嵐一裕／燒尾圭太／光武敬志

・執行（個別・包括）と相続
　―債務者死亡後における手続続行の意義―
　　　　佐藤鉄男

■事例研究 準則型私的整理の実務
・多額の退職金債務を処理して手形を含む商取引債務を完済し、土壌汚染のある担保不動産を任意売却する廃業型の計画案において、主債務者が最低弁済額を超過して弁済原資を確保した場合、これに連動して保証人のインセンティブ資産を増額する条項が認められた事業再生等ガイドライン（廃業型・協議会手続からの移行）の事例
　　　　清水祐介

・個人事業主が事業再生等ガイドラインを利用してサ高住を譲渡して廃業した事例
　　　　桶谷和人

・廃業予定法人の保有資産の合理的処分と早期の廃業手続着手を評価してもらい、保証人について、多額のインセンティブ資産を残すことが認められ、担保設定されていた自宅不動産を残すことができた事業再生等ガイドラインの単純廃業事例
　　　　宮原一東

・事業再生ファンドの活用事例
　―地域産業クラスター支援―
　　　　正木孝和／青木健造

■連載
・不動産競売こぼれ話
　［第14回］送達と通知
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
　中山間地域における農業と集落の存続
　　　　山本公平

■Hot Topics
「中小M&Aガイドライン」の改定
　　　　編集部