季刊 事業再生と債権管理 発売日・バックナンバー

■特集■
新しい担保法制と倒産手続

【内容紹介】
2025年5月30日に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」は、これまで民法に個別具体的な規定のなかった動産・債権譲渡担保や所有権留保について、従来の判例や実務の運用を取り入れ、一部を改めたうえで、その権利の内容や効力、実行時・倒産時の取扱いについて詳細な規律を設けました。
併せて、同法の整備法において民事再生法・会社更生法等が改正され、倒産時における担保権に関する規律等も見直しが図られています。
全国倒産処理弁護士ネットワーク第23回全国大会では、この新しい法律に基づく担保制度の内容が改めて紹介されるとともに、主に倒産局面における取扱いや実務上の対応などを中心に議論・検討が交わされました。
本特集では、その誌上再現をお届けします。

・東京地裁（本庁）における倒産事件の処理状況等
　　　　杜下弘記

・譲渡担保法の全体像
　　　　笹井朋昭

・新しい担保法制における倒産時の規律
　　　　倉部真由美

・新しい担保法制と倒産手続
　　　　杜下弘記／中尾　彰／倉部真由美／笹井朋昭／上野　保／野村祥子／志甫治宣／大澤加奈子


■特別企画■
AI・DX利活用の現在地

【内容紹介】
AI・DX利活用は、法務・コンプライアンス、債権管理・回収の分野でも重要なテーマになっています。
人口減少が社会全体で深刻な問題となりつつあるなか、積極的に新しい技術を取り入れ、限られた人的資源を必要な分野へと振り向けることは、あらゆる業界、あらゆる企業が直面しているテーマです。
他方、AI・DXを利活用しようとすると、既存の法令・制度が想定していなかった問題にも直面します。
実際、文書の作成やチェック、顧客・債務者からの問い合わせ対応、データを活用した債権管理・回収手法の高度化・精緻化などにAI・DXを導入しようとしても、現行の規制との関係で慎重な検討・判断を迫られる場面があるかもしれません。
そこで本特別企画では、主に債権管理・回収の場面を念頭におきながら、実際に提供されているAI・DXサービスの内容、現在の法律上の規制や行政の取組みを整理することで、AI・DX利活用の現在地を探ります。

・AI・DX利活用に係るルール・規制の現状と課題
　　　　手島都瑠／白岩朋也

・AI・DXを利活用した債権管理・回収
　―債権管理・回収の場面における具体的な利用例―
　　　　櫻井宏平／手島都瑠
　　　　

■特別企画■
「家族共同破産」を考える

【内容紹介】
特別企画『「家族共同破産」を考える』の3回目となる今回は、破産管財人に対して行われたアンケート調査の結果報告です。
家族共同破産にはどのような形態があるのか（夫婦、親子、兄弟姉妹など）、家族共同破産に至った原因には特徴があるのか、実体面や手続面ではできる限り一体として進めた方がよいのか、それともあくまで別々に進めるべきなのか、などなど、破産管財人へのアンケートで明らかになった、日本の「家族共同破産」の現状をご紹介いただきます。

・破産管財人アンケートに見る家族共同破産
　　　　佐々木明子／影山香名子／千葉真太


■論説・解説
・高粒度データを活用した本邦金融システムに関する分析事例
　―金融行政の高度化に向けて―
　　　　齊藤　剛／梶原耕太郎／川井大輔／松本光右／関口宥人

・「道の駅はがブラッシュアッププロジェクト（第2期）」と「KOBE観光促進プロジェクト」の概要
　―地域企業×信用保証協会×地域交通機関による地域活性化の試み―
　　　　石賀和義

■連載
・沖縄事業再生通信
　ドイツ：軍用地跡地利用と難民・移民の統合
　　　　難波孝志

■Hot Topics
・早期事業再生検討ワーキンググループが「取りまとめ」を公表

■特集■
第1特集：早期事業再生法の全体像
第2特集：早期事業再生法とこれからの事業再生


【内容紹介】
「経済的に窮境に陥るおそれのある事業者について…、当該事業者の事業再生の実施のため、公正かつ中立な第三者が関与して金融機関等であるその債権者の一定の割合以上の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた当該債権者の決議により、当該債権者に対する当該事業者の債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続」（法1条）を新設することなどを柱とする、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（早期事業再生法）が、2025年6月6日に成立しました。早期事業再生法は、2026年12月13日までに施行されます。
今号は、この早期事業再生法、そして早期事業再生法に基づく新しい手続（早期事業再生手続）に、2つの特集で迫ります。

早期事業再生法はどのような法律なのでしょうか。
早期事業再生手続はこれまでの法的整理・私的整理と何が異なるのでしょうか。
第1特集「早期事業再生法の全体像」は、この法律と手続の全体像に明らかにします。
第1特集は2025年10月に行われた事業再生実務家協会第24回シンポジウムの模様を、講演者や登壇者による加筆・修正のうえで再構成したものです。
シンポジウムでは、行政、研究者、金融機関、弁護士や公認会計士、コンサルタントなど、早期事業再生法の立案・検討や事業再生の実務に携わる関係者・専門家により、早期事業再生法・早期事業再生手続の概要が紹介されるとともに、実際に早期事業再生手続を運用していくにあたって考えられる法律上・実務上の論点が検討されました。
特集ではさらに、現在策定作業が進んでいる経済産業省令の検討状況についても言及していただいています。

早期事業再生法と早期事業再生手続は、これからの事業再生のあり方を変えていくことになるのでしょうか。
新しい手続と既存の法的整理や私的整理とは、どのように棲み分けられることになるのでしょうか。
第2特集「早期事業再生法とこれからの事業再生」では、事業再生研究や実務の第一人者のみなさまから、早期事業再生法への期待、早期事業再生手続が直面する論点や課題、既存の法的整理・私的整理手続や外国法との比較の視点、そして、「早期事業再生法・早期事業再生手続がある時代」の事業再生の展望などについて、論考やエッセーのかたちで率直な見解を披露していただきました。

・早期事業再生法の概要と施行に向けた課題
　　　　鮫島大幸

・早期事業再生法の法的課題と事業再生実務への期待
　　　　山本和彦／菅野百合／四十山千代子

・多数決型私的整理手続に関する法律上・制度上の論点
　　　　小林信明／杉本純子／竹尾　章／藤原総一郎／南　賢一／山本和彦／長沢美智子

・多数決型私的整理手続の適切・活発な運用のための実務的課題と期待
　　　　小林信明／斎藤義之／鄭　龍権／中村吉伸／野村泰史／吉﨑健一郎／富永浩明

・早期事業再生法とこれからの事業再生
　　　　上田裕康／粟田口太郎／四十山千代子／大川　治／奥　総一郎／鐘ヶ江洋祐
　　　　佐々木宏之／柴原　多／園尾隆司／濱田芳貴／藤本利一／蓑毛良和／三村藤明／山本　研


■特別企画■
民事手続法における相殺期待の保護

【内容紹介】
相殺は「相殺権を行使する債権者の立場からすれば、債務者の資力が不十分な場合においても、自己の債権については確実かつ十分な弁済を受けたと同様な利益を受けることができる点において、受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た地位が与えられる」という機能を有するものです（最大判昭和45・6・24民集24巻6号587頁）。もっとも、この相殺の「担保的機能」が実務上非常に有用であるがために、その性質や「合理的な期待」などの解釈をめぐってさまざまな議論がなされてきました。
座談会では、長年この分野を研究されてきた中西正先生の疑問・提言に、京都大学の青木哲先生、神戸大学の瀬戸口祐基先生、米倉暢大先生が、実体法・手続法の両面から応えるかたちで、多岐にわたる論点が検討されました。上・下の2回に分けて、その模様をご紹介します。

・民事手続法における相殺期待の保護（上）
　　　　中西　正／青木　哲／瀬戸口祐基／米倉暢大


■特別企画■
「家族共同破産」を考える

【内容紹介】
家族（夫婦、親子、兄弟姉妹など）がともに破産する（破産せざるを得ない）状況を「家族共同破産」と位置づけ、その理由や背景、また「家族共同破産」ならではの問題や、制度・運用面の工夫やあり方などを検討する特別企画。
2回目となる今回は、官報公告の詳細な調査によって明らかになった、日本の「家族共同破産」の現状をご紹介いただきます。

・官報からうかがえるわが国の家族共同破産の実態
　　　　布施俊輔／生井澤葵


■論説・解説
・「中小M&A市場改革プラン」の概要と議論の動向
　　　　林　寛之

・国内LBOローンに係る現状と課題
　　　　小笠原規人／中山龍王／小澤　学

・預貯金債権の情報取得手続による時効の完成猶予及び更新の効力はいつ発生するか
　　　　金　洪周

・海外子会社を有する上場会社の民事再生において、取引債務を保護するとともに、早期の事業譲渡を行うことにより、高い弁済率を実現し、再生債権者から再生計画案に対する100％の賛成を取得した事例
　　　　築留康夫／紺田哲司／高田和貴／清水　亮／井ノ上奈莉子／大橋賢龍

■事例研究　準則型私的整理の実務
・純粋私的整理により主債務者の任意廃業を行うとともに、保証人所有の自宅兼収益物件を合理的に処分することにより、変動型でインセンティブ資産を残すことが認められた廃業事例と事業再生等ガイドラインによる小規模廃業事例
　　　　宮原一東／山本芳江／海北健太／山内春南

■連載
・沖縄事業再生通信
　沖縄県公文書館所蔵資料展の紹介
　　　　小谷　融／西山絵里子

■編集部からお知らせ
・施行直前！　「企業価値担保権」セミナーのご案内

■特集■
公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症への対応策の一環として実施された公租公課の納付猶予措置はコロナ禍であえいでいた多くの事業者を救済しましたが、中小企業・小規模事業者は、物価の高騰、深刻な人手不足など、引き続き厳しい状況におかれています。
また、近時は経営悪化により税金・社会保険料などの公租公課の納付が滞りがちになってしまい、そのことが原因となって倒産に至るケースが増えているとも報じられています。
このような問題に対応すべく、政府は2024年6月に「事業再生情報ネットワーク」を立ち上げ、事業再生の重要性を共通認識にするとともに、事業再生に取り組んでいる事業者の情報を関係機関が共有・連携することで、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指す取組みを進めています。
特集では、2025年4月16日に開催された日本弁護士連合会事業再生シンポジウムの模様を再構成して、中小企業の事業再生・再チャレンジ支援の現状と、いま公租公課の納付が困難な中小企業に対する事業再生・廃業支援の取組みを取り上げます。

・中小企業の現状と中小企業活性化協議会の取組み
　　　　松田正義

・社会保険料の滞納を抱えたアパレル事業者について換価の猶予を得ながら協議会手続を通じて再生した事例
　　　　足立　学

・公租公課の滞納のある温泉旅館について協議会手続を通じて自主再建を果たした事例
　　　　宮原一東

・公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援の工夫
　　　　足立　学／大西雄太／松田正義／宮原一東

・「再生・再チャレンジ円滑化パッケージ」の取組状況
　　　　本澤知子／保坂俊行／白井陽一郎／本田　彩／島瀬一平／水山奈々


■特別企画■
「家族共同破産」を考える

【内容紹介】
戦後80年を迎え、家族の形態もさまざまな変化を遂げるなか、本誌でも「家族と破産」「離婚と破産」「相続と破産」といったテーマを取り上げることが増えてきました。
この特別企画では、夫婦や親子、兄弟姉妹などの家族が一体として破産を迎える場面（家族共同破産）について研究をされている中央大学大学院法務研究科の佐藤鉄男教授を中心とするみなさまに、その研究の成果をご紹介いただきます。
家族（夫婦、親子、兄弟姉妹など）がともに破産する（破産せざるを得ない）状況を「家族共同破産」と位置づけ、その理由や背景、また「家族共同破産」ならではの問題や、制度・運用面の工夫やあり方などを模索するものです。

・家族共同破産形態論
　―多数当事者民事訴訟の規律を参考に―
　　　　佐藤鉄男／布施俊輔／佐々木明子／影山香名子／生井澤葵／千葉真太


■特別企画■
不動産競売の動向2025

【内容紹介】
毎年秋号に掲載している不動産競売事件の処理動向の定点観測です。
不動産競売手続は、債権回収の手段として重要な役割を担っています。
本年も、最高裁判所のみなさまと、全国競売評価ネットワーク（KBネット）のみなさまにご寄稿をいただき、令和6年度（司法年度。2024年1月～12月）の不動産競売事件・手続の動向をご紹介いただきました。

・令和6年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　藤原直人

・令和6年度競売データの分析
　　　　山田光治


■論説・解説
・早期事業再生法の解説
　　　　平田卓也／山口みどり／小柳一也

・金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けて
　　　　小笠原規人／中山龍王／小澤　学

・協議会スキーム等の対象事業者が第二会社方式を利用した場合の各種補助金事業における取扱い
　　　　坪内　謙

・準則型私的整理手続における債務免除の法人税法及び所得税法上の取扱い
　　　　坪内　謙

・倒産手続における会社分割及び事業譲渡の取扱いに関する横断的整理と今後の運用上の課題
　―保全管理期間に会社分割を実行した事案を契機として―
　　　　黒木宏太

・否認権の代位行使及び譲渡
　―アメリカ連邦倒産法の近時の論点紹介―
　　　　浅野雄太

・「道の駅はがブラッシュアッププロジェクト」の概要と新しい産学連携のかたち
　―産学官×地域金融×信用保証協会の取組み―
　　　　石賀和義

・ディスカウントTOBはなぜ成立したのか
　―三段階TOBスキームとMoMを活用した少数株主との合意形成の論点―
　　　　樺澤雄太郎

■連載
・沖縄事業再生通信
　沖縄事業再生研究会、第100回勉強会までのあゆみ
　　　　山内眞樹

■実務の死角
・「再生系サービサー」積極活用のために

■特集■
いま、JAL再生を検証する

【内容紹介】
日本航空（JAL）は、2010年に更生手続開始を申し立て、企業再生支援機構（ETIC）をはじめとする支援のもとで再生を果たしました。
過去に例のない超大型の、かつ国際的な事件となった本件は、どのような理由から法的整理という方針が策定され、
どのように準備が進められ、どのような経過をたどったのでしょうか？
さらに、このJALの事業再生からは、どのような学び・経験が得られるのでしょうか？
本特集は、2024年秋に開催された事業再生実務家協会のシンポジウムにおける講話、パネルディスカッションなどの模様を
登壇者のみなさまによるご加筆・ご修正をもとに再構成し、この大いなる問いを検討します。

・企画趣旨
　　　　小林信明／中井康之

・JAL再生の過程を振り返る
　　　　瀬戸英雄／大澤加奈子／竹山智穂／堀野桂子

・JAL再生の核心
　―そのとき何を考え、どう動いたか―
　　　　奥　総一郎／片山英二／富井　聡／乗田俊明／南　賢一／森　直樹／瀬戸英雄

・JAL再生から得られる事業再生手続への示唆
　　　　山本和彦

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2025

【内容紹介】
第2特集は、恒例の東京地裁と東京三会のみなさまにお力添えをいただいたコラボレーション企画です。
東京地裁で行われた「管財人等協議会」の模様をもとに、最近の東京地裁本庁・立川支部における倒産事件の概況に加え、
東京三会の先生方それぞれご自身のご経験などをもとに倒産事件に臨む際の工夫や留意点などをご紹介いただきました。

・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の倒産事件の概況
　　　　大須賀謙一

・破産管財人による双方未履行双務契約の履行選択、事業継続可否の判断及びその処理
　　　　浅沼雅人

・介護事業者の破綻処理
　―小規模多機能型居宅介護事業及びサービス付き高齢者向け住宅事業者、並びに、介護デイサービス事業者の事案等を題材として―
　　　　佐藤弘康

・破産管財における労働者対応
　―整理解雇における解雇制限等の諸問題―”
　　　　森　円香

■論説・解説
・中小企業の再生と法的整理
　―迅速性と効率性の観点から―
　　　　藤本利一

・現代家族と共同破産
　―家族団体論と家族共同破産の関係―
　　　　佐藤鉄男

・改正リース会計基準の概要とその影響
　　　　貫井洋志

■判例研究
・会社法128条2項により会社に対しては株式譲受けの効力を主張できない譲受人がなぜ会社に対して債権者代位権を行使できるのか
　（最判令和6・4・19民集78巻2号267頁）
　　　　金　洪周

■連載
・沖縄事業再生通信
　対話の島、沖縄
　　　　山口省蔵

■特集■
財団債権をめぐる諸問題

【内容紹介】
破産法2条7項において「破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権」と定義される財団債権は、手続で、他の債権よりも優先的な取扱いを受けます。
もっとも、その理論的根拠や、財団債権相互の順位づけについては、必ずしも明確ではない点があり、現在の規定や分類のしかたに疑義を呈する見解も少なくありません。
このほかにも、ある債権が破産法上どの財団債権に該当するのか（例：148条1項2号か、4号か）、財団債権の債務者（義務者）」とは本来誰なのか、財団債権を全額弁済できなかったときには破産者が個人責任を負担するのか、財団不足時の破産管財人の対応と善管注意義務の問題などなど、財団債権をめぐっては、ときに対立が先鋭化する論点が数多くあります。
2024年11月30日に開催された全国倒産処理弁護士ネットワーク（全倒ネット）の第22回全国大会では、この「古くて新しい」財団債権の問題が、改めて議論されました。
特集は、この全国大会の模様を登壇者による加筆・修正のうえで再構成したものです。

［基調講演］
・破産法における財団債権の位置づけ
　　　　山本　研

［パネルディスカッション］
・財団債権をめぐる諸問題
　―古くて新しい財団債権の世界―
　　　　中吉　徹郎
　　　　中尾　彰
　　　　古市　文孝
　　　　山本　研
　　　　籠池　信宏
　　　　片上　誠之
　　　　森　智幸
　　　　高橋　直人
　　　　古田　真久
　　　　阿部　延享
　　　　松田　康生
　　　　野垣　康之
　　　　河内　理

［資料］
・破産手続において補助金返還（返納）請求が問題となった事例紹介



■特別企画■
倒産事件と後見事件との交錯

【内容紹介】
前々号、前号と続いた特別企画『倒産事件と後見事件との交錯』の最終回は、これまでに議論されてきた点を踏まえ、残された課題や今後の展望等について、さらには、現在法制審で進んでいる後見制度の見直しを含めて議論していただきました。
また、これまでの議論のなかで出てきた手続法上の課題や、会社法上考えられる対応策について手続法・会社法の研究者の先生に、踏み込んだ検討もいただきました。

・経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理
　[5] 残された論点と今後の課題・展望
　　　　石川　貴康
　　　　村松　剛
　　　　福田　佐知子
　　　　竹村　一成
　　　　塩野　大介
　　　　萩原　経
　　　　富永　高朗
　　　　野澤　健
　　　　浅井　悠太
　　　　川田　拓志
　　　　津田　一史
　　　　安永　祐司
　　　　仲　卓真
　　　　椎名　基晴
　　　　安永　祐司
　　　　仲　卓真

・「倒産事件と後見事件との交錯」に関する手続法上の検討課題
　　　　安永　祐司

・事業承継において大株主の判断能力の低下に備えるための事前の方策
　―属人的定めを中心に―
　　　　仲　卓真


■特別企画■
個人事業主の債務整理と経済的再建
・個人事業主の「事業譲渡＋破産」と申立代理人の役割
　　　　日高　正人
　　　　川瀬　典宏
　　　　野田　泰彦
　　　　貞松　宏輔
　　　　小野塚　直毅
　　　　清水　宏
　　　　小畑　駿
　　　　富永　高朗


■巻頭言
・全国倒産処理弁護士ネットワークの果たす役割
　　　　富永　浩明

■論説・解説
・「再生支援の総合的対策」の取組状況と「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」
　　　　遠藤　佐知子
　　　　川島　朗伸
　　　　坪内　謙
　　　　菊地原　宏治
　　　　本田　彩
　　　　野武　保菜美

・「企業価値担保権」の概要と想定される論点・課題（下）
　　　　志甫　治宣

・金融商品取引法・不動産特定共同事業法の改正による不動産セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実務への影響
　　　　松本　岳人

■事例研究 準則型私的整理の実務
・中小企業支援ファンドを活用して休眠子会社の問題を解決した事例
　　　　宮城　哲
　　　　小林　徹
　　　　中西　隆行

■連載
・沖縄事業再生通信
　五箇条の御誓文に学ぶ再生成功の要
　　　　牛島　慶一

■特集■
中小M&A推進の課題と展望

【内容紹介】
日本経済の基盤をなす中小企業の経営者の高齢化が深刻な課題となるなか、第三者へのバトンタッチを図るM&Aは、事業継続の有力な選択肢となります。
地域金融機関に対しても、個々の事業者への支援策としてはもちろん、広く地域経済全体の永続的な発展に向けて、中小M&Aの推進役としての期待が高まっています。
M&A後の事業統合（PMI）含め、継続的な取組みも不可欠です。
一方で、中小M&Aをめぐっては、売り手企業の経営者等が差し入れていた経営者保証が解除されない、売り手企業が有していた現預金などが買い手企業に吸い取られるだけでその後適切な経営が行われない、といった問題事案も生じており、今後、中小M&Aを推進していくにあたっての課題も見えてきました。
本特集では、「中小M&Aガイドライン（第3版）」を中心に政府の施策等をご紹介いただくとともに、行政、さらには当事者の代理人やアドバイザーとしてM&Aに関与されるみなさまに、改めて中小M&Aの展望と課題を検討していただきました。


・中小M&Aの推進に向けた近時の取組み
　―中小M&Aガイドライン（第3版）の解説を中心に―
　　　　田尻雄裕／林　寛之／河野匡宏／菱川　舞

・金融機関におけるM&A支援の促進等に向けた金融庁の取組み
　　　　上甲和輝／川島道隆

・中小M&Aに関する法務的課題と法的安定性のあるM&Aの促進
　―近時の悪質な買主によるM&Aトラブルを中心に―
　　　　大宅達郎

・事業承継・引継ぎ支援センターでの中小M&A支援の概要
　　　　宇野俊英

・M&A支援機関協会の到達点と課題、米国の状況、今後の方向性
　　　　横井　伸


■特別企画■
個人事業主の債務整理と経済的再建

【内容紹介】
法人ではなく、請負等のフリーランスなどで働く個人事業主が経済的再建を果たすためには、どのような方法があるのでしょうか。
自らの知識・経験や技術・ノウハウをもとに働く個人事業主が債務整理を行うときには、法人の場合とは異なる配慮が必要です。
この特別企画では、その前提を確認するとともに、実際に破産や個人再生を活用する事例を設定して、手続の進め方や留意点等について議論をしていただきました。


・企画趣旨
　―個人事業主の経済的再建の必要性と重要性―

・個人事業主の経済的再建に向けての申立代理人の役割
　　　　日高正人／川瀬典宏／野田泰彦／貞松宏輔／小野塚直毅／清水　宏／小畑　駿／富永高朗


■特別企画■
倒産事件と後見事件との交錯

【内容紹介】
超高齢社会を迎えて深刻度を増しつつある企業経営者（代表者）の高齢化、それに伴う判断力・認知力の低下が事業再生・廃業時に与える問題点には、どのようなものがあるのでしょうか。
2回目となる今回は、代表者の意思能力が喪失・低下してしまった会社を念頭に、債権カットが必要ではない場面、債権カットが不可欠な場面、そして「破産＋事業譲渡」を目指す場面に分けて、それぞれの場面における対応策について検討していただきました。

・経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理
　[2] 会社が債権カットを伴うことなく事業承継・経営改善に取り組む場合
　[3] 会社が債権カットを伴う事業再生に取り組む場合
　[4] 会社が「事業譲渡＋破産」に取り組む場合
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／竹村一成／塩野大介／萩原　経／富永高朗
　　　　野澤　健／浅井悠太／川田拓志／津田一史／安永祐司／仲　卓真／椎名基晴




■論説・解説
・「企業価値担保権」の概要と想定される論点・課題（上）
　　　　志甫治宣

・家族共同破産へのアプローチ
　―破産管財人アンケート調査からの示唆―
　　　　佐藤鉄男

・経営管理の高度化と実務負担を踏まえた貸倒引当金の新会計基準の導入
　　　　吉村拓人

・中国の国有企業による民事再生
　―日本の再生手続開始決定が中国において承認された初の事例における国際倒産上の諸問題―
　　　　大川友宏／高野紘輝／万　鈞剣

・円滑な事業承継・廃業を支援するSBI新生銀行の取組み
　　　　舛井正俊／田中慎也

■事例研究 準則型私的整理の実務
・日弁連の特定調停スキームによる地域中核病院の再生事例
　　　　三森　仁／高井章光／南部恵一

・中小企業におけるDX事例
　―DXを通じた収益力改善・事業再生の取組み―
　　　　山田甲斐

■連載
・不動産競売こぼれ話
　［第15回］物件明細書の役割と記載事項
　　　　不動産競売手続研究会

■Hot Topics
「多数決による私的整理」の議論の動向
　　　　編集部

■特集■
ポストコロナの事業者支援 推進への取組み

【内容紹介】
2020年初に確認されるや、瞬く間に世界各地に広まった新型コロナウイルス感染症は、経済・社会に甚大な影響を及ぼしました。
日本政府は速やかに対応策を講じ、官民金融機関、信用保証協会、士業などの専門家や専門機関等が連携することで、法的倒産に至る事業者は低い水準に抑えることができましたが、反面、コロナを乗り切るための借入れやその返済が事業継続の負担となって、あるいは、コロナを受けた社会情勢の変化やその後に発生した急激な円安によって収益回復が思うように見込めない事業者もいます。
一段と進む企業経営者の高齢化や、統計に表われない休廃業者の存在なども懸念されるところです。
今般の特集では、これらの問題を正面から捉えるべく、改めて中小企業庁・金融庁のみなさまに、これからの事業再生等を支えるための方針・施策をご紹介いただきました。

また、2022年4月にスタートした事業再生等ガイドラインの活用は、中小企業活性化協議会などの従前の仕組みとともに、今後の事業再生・廃業（再チャレンジ）の中心を担います。
今号ではこの特集で取り上げたものに加え、さらに「事例研究」コーナーで複数の案件をご紹介いただきました。


・［中小企業庁］　中小企業の事業再生支援・施策の紹介
　　　　遠藤佐知子／坪内　謙／本田　彩

・［金融庁］　事業者の経営改善・事業再生、再チャレンジ支援の推進に向けた取組み
　　　　川島道隆／高岡美優

・事業再生等ガイドラインの事例と実務
　　　　瀧口宗寿／松山英樹／金山伸宏／小幡朋弘／村上雅哉／尾田知亜記


■特別企画■
倒産事件と後見事件との交錯

【内容紹介】
特別企画では、こちらも超高齢社会を迎えて深刻度を増しつつある企業経営者（代表者）の高齢化、それに伴う判断力・認知力の低下が事業再生・廃業時に与える問題点を検討していただきました。
1回目の今回は、中小企業の事業再生・廃業支援に携わる専門家が知っておきたい事業再生・廃業、また後見制度の基礎知識を確認していただくとともに、会社法・民事手続法の研究者の先生にもご参加いただき、代表者＝100％株主の会社を念頭に、代表者が意思能力を喪失した場合に会社を廃業させる方法について議論がなされました。
次回は、このような場面での事業再生など、さらに複雑な場面での対応策をご検討いただく予定です。


・企画趣旨
　―経営者の判断能力低下とその解決策の模索―

・中小企業の事業再生・倒産処理の基礎知識
　　　　石川貴康

・成年後見制度の基礎知識
　　　　椎名基晴／塩野大介

・一人株主兼代表取締役の判断能力が低下した場合における会社法上の対応
　　　　仲　卓真

・経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理①
　―会社・経営者個人が破産を検討する場合―
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／竹村一成／塩野大介／萩原　経／富永高朗
　　　　野澤　健／浅井悠太／川田拓志／津田一史／安永祐司／仲　卓真／椎名基晴


■特別企画■
不動産競売の動向2024

・令和5年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　渡辺　光

・令和5年度競売データ分析
　　　　山田光治

■巻頭言
・地域の活性化と事業再生
　　　　松田正義

■論説・解説
・事業性融資の推進等に関する法律の概要
　―企業価値担保権を中心に―
　　　　水谷登美男／五十嵐一裕／燒尾圭太／光武敬志

・執行（個別・包括）と相続
　―債務者死亡後における手続続行の意義―
　　　　佐藤鉄男

■事例研究 準則型私的整理の実務
・多額の退職金債務を処理して手形を含む商取引債務を完済し、土壌汚染のある担保不動産を任意売却する廃業型の計画案において、主債務者が最低弁済額を超過して弁済原資を確保した場合、これに連動して保証人のインセンティブ資産を増額する条項が認められた事業再生等ガイドライン（廃業型・協議会手続からの移行）の事例
　　　　清水祐介

・個人事業主が事業再生等ガイドラインを利用してサ高住を譲渡して廃業した事例
　　　　桶谷和人

・廃業予定法人の保有資産の合理的処分と早期の廃業手続着手を評価してもらい、保証人について、多額のインセンティブ資産を残すことが認められ、担保設定されていた自宅不動産を残すことができた事業再生等ガイドラインの単純廃業事例
　　　　宮原一東

・事業再生ファンドの活用事例
　―地域産業クラスター支援―
　　　　正木孝和／青木健造

■連載
・不動産競売こぼれ話
　［第14回］送達と通知
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
　中山間地域における農業と集落の存続
　　　　山本公平

■Hot Topics
「中小M&Aガイドライン」の改定
　　　　編集部

■特集1■
事業再生実務家協会20年のあゆみ

【内容紹介】
バブル崩壊後の日本経済低迷・企業破綻増加を受け、事業再生の担い手の糾合を目指して設立された事業再生実務家協会は、2023年に設立20年を迎えました。
現在は、事業再生実務家の育成・連携だけでなく、事業再生ADRの認定・認証機関として、さらに事業再生等ガイドラインの第三者支援専門家のリスト取りまとめ団体としても活動しています。
そんな事業再生実務家協会の20年のあゆみ、事業再生ADRの過去・現在・未来を、協会関係者のみなさま、学術・実務両面の第一人者のみなさまにご議論いただきました。

・ご挨拶
　　　　須藤英章／瀬戸英雄

・事業再生実務家協会がリードするわが国の事業再生と今後への期待
　　　　茂木高志／中西友昭

・金融機関における事業再生等の取組みと事業再生ADRに対する期待
　　　　慶野吉則

・事業再生ADRの過去、現在、未来
　　　　山本和彦

・事業再生実務家協会が事業再生において果たしてきた役割
　　　　須藤英章／瀬戸英雄／三森　仁／片岡　牧

・事業再生ADRの今後の課題
　―これからの20年に向けて―
　　　　多比羅誠／小林信明／南　賢一／菅野百合／富永浩明

・事業再生ADRに寄せる期待と要望
　　　　奥総一郎／佐橋宜親／高橋幸司／竹尾　章／中村吉伸／吉澤健一郎／長沢美智子

・事業再生実務家協会の主なイベント開催実績（2003～2023年度）
　　　　事業再生実務家協会事務局

・ソフトローからハードローへ
　―多数決原理の導入は私的整理の機能強化に資するか―
　　　　伊藤　眞


■特集2■
東京地裁における最近の倒産事件処理2024

【内容紹介】
第2特集は、東京地裁民事第20部と東京三会のみなさまにお力添えをいただいている恒例企画です。
東京地裁「管財人等協議会」でのご講演の模様を、登壇者のみなさまにご加筆・ご修正をいただいて収録しています。
東京地裁（本庁・立川支部）の最新の事件動向、また第一線の先生方が実際に携わられた案件での悩み・工夫などを、ご一緒に味わっていただければ幸いです。

・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の倒産事件の概況
　　　　高田美紗子

・私的整理からの保全管理・破産管財業務
　―許認可事業をまったくの異業種事業者に事業譲渡した事案を題材として―
　　　　嵯峨谷　厳

・突然事業を停止せざるを得なくなった映画制作会社の破産処理事例
　　　　鐘ヶ江洋祐

・仕掛工事のある請負業者の破産処理事例
　―債権譲渡登記された請負代金債権回収処理を中心に―
　　　　森　利明


■論説・解説
・コンプライアンス違反事件の対応方針
　　　　柴原　多

・中国の倒産法上の相殺の処遇（後編）
　―相殺契約の否認と預金相殺の否認に関する裁判例を素材に―
　　　　覃　佳笛

■事例研究 準則型私的整理の実務
・地域再生ファンドの活用事例
　―債権放棄を伴わない案件でのファンド活用―
　　　　町田一郎／青木健造

■連載
・不動産競売こぼれ話［13］
　財産開示と情報取得②
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
　絶対にあきらめない！　地域とともに存続を目指す銚子電鉄の挑戦
　―税理士社長奮闘記―
　　　　竹本勝紀

■Hot Topics
・「事業性融資推進法」の概要
　　　　編集部

■特集1■
破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題

【内容紹介】
中小企業の事業再生・廃業（再チャレンジ）支援にあたって準則型私的整理を活用することへの期待が一段と高まっています。
ところが、支払猶予や滞納公租公課が多額に及んでいる場合には、準則型私的整理や再建型の法的整理では対処ができません。
そこで、ポストコロナを迎えるいま、中小企業が営む事業や経営者・労働者の生活、さらには地域経済を維持・再建するために、清算型の法的整理を前提に事業を譲渡する、いわゆる「事業譲渡＋破産」などの手法も選択肢のひとつになるところです。
もっとも、このような事案については、債権者平等、清算価値保証原則、破産法上の否認との関係が問題となります。譲渡先の選定や譲渡対価が適正であることはもちろん、その必要性等について債権者や破産管財人・裁判所に対して適切に説明・説得することなど、債務者代理人の担う役割も重みを増してきます。
本特集では、全国倒産弁護士ネットワーク第21回全国大会の議論をもとに、この問題を検討していきます。

［基調講演］
・破産手続開始の申立てを前提にした事業譲渡
　―否認権行使の観点から―
　　　　藤本利一

［パネルディスカッション］
・破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題
　　　　中吉徹郎
　　　　中山誠一
　　　　松葉佐隆之
　　　　藤本利一
　　　　八木　宏
　　　　浅沼雅人
　　　　高松康祐
　　　　染谷　翼

［誌上コメント］
・破産申立前の事業譲渡の問題について
　　　　山本和彦

・全倒ネット全国大会「破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題」に参加して
　―若干のコメント―
　　　　中島弘雅

・破産手続開始申立前の事業譲渡と否認
　　　　中西　正

・法的倒産手続開始の申立前の事業譲渡に関する一管見
　　　　杉本和士

［資料］
・参考文献一覧
・破産手続開始決定前後における事業譲渡に関するアンケート


■特集2■
進む中小企業の事業再生・廃業支援

【内容紹介】
第2特集では、4月に改訂（改定）版が施行される「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」など、事業者支援、事業再生・廃業（再チャレンジ支援）を促進する施策や取組みの最新動向を取り上げています。
金融庁のみなさまに、金融機関向けの監督指針改訂などの概要など、事業者支援の重要性を改めてご紹介いただいたほか、ガイドライン研究会の小林信明先生に、事業再生等ガイドライン・同Q&Aの改定の概要を解説していただきました。

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&A改定の解説
　　　　小林信明

・社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の推進に向けた取組み
　―「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正―
　　　　橋野　永／長田沙瑛花


■論説・解説
・中国の倒産法上の相殺の処遇（前編）
　―相殺契約の否認と預金相殺の否認に関する裁判例を素材に―
　　　　覃　佳笛

・韓国における第7次「企業構造調整促進法」の施行及び第1号ケース（泰栄建設）の紹介
　　　　尹　在薫

・「REVICareer」の概要と地域で果たす役割
　　　　石賀和義

■事例研究 準則型私的整理の実務
・事業再生等ガイドライン（再生型）を活用し、債務者の法人格を維持するために、対象債権者に対して直接債権放棄を求める内容の事業再生計画が成立した事例
　　　　矢野亜里紗
　　　　小川貴大
　　　　金山伸宏
　　　　鈴木規央

・新型コロナウイルスの影響で売上げが大きく減少した飲食業の会社を事業再生等ガイドラインに基づき廃業した事例
　　　　水原祥吾
　　　　石川弘幸

・中小企業活性化協議会と信用保証協会が連携し求償権消滅保証に取り組んだ事例
　　　　高橋真備

■連載
●協議会手続を中心とした事業再生・廃業支援の事例紹介［第4回］
・再チャレンジ支援におけるさまざまな事例
　　　　田端聡朗
　　　　小松良匡
　　　　木村真理子

●不動産競売こぼれ話［12］
・財産開示と情報取得①
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・「日本政府の連結財務諸表」から見えるもの
　　　　庄司基晴

■Hot Topics
・「再生支援の総合的対策」の概要
　　　　編集部

■特集■
新パッケージ施策と中小企業支援の現在地

【内容紹介】
2023年8月、経済産業省・金融庁・財務省の連名で「挑戦する中小企業応援パッケージ」が策定・公表されました。
2020年の新型コロナウイルス感染症感染拡大から4年近くを経て、いよいよ「ポストコロナ」に向けた取組みが求められてきます。
ただ、そこで必要なのは、新奇な施策ではなく、これまでも力を注がれてきた中小企業・小規模事業者に対する目利き力の発揮、それらを通じた収益力改善、本業支援の取組みにほかなりません。
同時に、残念ながらそれらの取組みが奏功しない場合に、速やかに次の対応策――事業再生や再チャレンジに移行できる体制づくりも重要です。
そこで本特集では、このような観点から、4年近くを経たコロナ禍の状況を改めて振り返るとともに、
新パッケージ施策の概要をご紹介いただき、金融機関、士業専門家、中小企業活性化協議会の取組みと課題などを改めて検討していただきました。

・「挑戦する中小企業応援パッケージ」の策定とその後
　　　　松井正太／橋野　永／見砂将之／長田沙瑛花

・ポストコロナの事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の現在地
　―弁護士、協議会、金融機関の果たす役割―
　　　　加藤寛史／小林信久／中西宏介／松田正義／宮原一東／山形康郎／横田直忠

・「業種別支援の着眼点」による事業者支援の後押しとその活用
　　　　汐崎洋司／加藤匡光

・中小企業のトップラインの引き上げ方
　―オカビズの「ひらめき」による企業支援―
　　　　秋元祥治／石賀和義

■特別企画■
ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話

・座談会を読み解くキーワード
　　　　石賀和義

・地域の事業再生と京都再生ネットワーク会議の取組み
　　　　石賀和義／植杉威一郎／河本茂行／中西宏介／中西　正／糠谷幸裕／百武健一／堀江祐嗣／物部尚樹／安田行宏／山本裕明

■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

・債権者金融機関と登録支援専門家弁護士が共通認識をもつために（後編）
　　　　榎　崇文／桶谷和人／小向俊和／森　智幸／渡辺裕介／佐々木宏之

■巻頭言
・早期事業再構築に向けた広範な議論を
　　　　中西　正

■論説・解説
・離婚者の多重的家族債務の調整と倒産手続
　―仙台高決令和2 ・10・13の読み方―
　　　　佐藤鉄男

・経営者保証契約における履行請求時の責任の範囲の黙示の合意
　　　　山田尚武

・「中小M&Aガイドライン（第2版）」改訂のポイント
　　　　田尻雄裕／松田育子／河野匡宏

・近時の事業再生の動向と三菱UFJ銀行の再生ファイナンスの取組み
　　　　後田太盛／熊谷大樹

・アメリカにおける最近の倒産事情（後編）
　―銀行倒産とチャプターイレブン手続の事例―
　　　　阿部信一郎

■事例研究 準則型私的整理の実務
・事業再生等ガイドラインにおける債務者代理人の実務
　―建設業者の実例を中心として―
　　　　小幡朋弘

・地域再生ファンドを活用した事業再生・事業承継の事例
　　　　永井崇志／青木健造

・多額の商取引債務を滞納している飲食店向け卸事業を事業譲渡した事業再生等ガイドラインの廃業事例
　　　　宮原一東／水原祥吾

■連載
●沖縄事業再生通信
・Peppol（ペポル）活用によるインボイス制度開始を機とした業務改革に向けて
　　　　垣花豊人

■Hot Topics
・「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」の改定
　　　　編集部

■特集■
再チャレンジ支援の実務と課題

【内容紹介】
中小企業・小規模事業者の円滑な事業再生を進めていくためには、残念ながら事業再生が困難な場合であっても、
破産によることなく事業や保証債務を整理する──いわば軟着陸を図る制度を設けておくことが不可欠です。

このことは、ひとつ前の弊誌181号（2023年7月5日号）の特集でも確認されたように、
めぐりめぐって事業再生の早期着手、さらには新規・再度の創業を促すことにもつながります。

本特集では、このような観点から、中小企業活性化協議会の新しい再チャレンジ支援の実情や、
中小企業の事業再生等に関するガイドライン（事業再生等ガイドライン）の廃業型手続の事例などをご紹介いただくとともに、
さらには、経営者保証ガイドラインや事業再生等ガイドラインの現状と課題などについてご検討いただきました。

・再チャレンジ支援への期待と再チャレンジ支援の紹介
　　　　加藤寛史
　　　　木村真理子

・在庫処分等により、配当原資を確保するとともに、保証人については固有の債権者を含めてゼロ円弁済（ゼロ弁済）が認められた廃業事例
　　　　宮原一東
　　　　水原祥吾

・地方町村部における近年の再チャレンジ支援の事例
　　　　丸田由香里

・再チャレンジ支援の実務と課題
　―コロナ禍を受けた再チャレンジ支援の現状と、今後の展望―
　　　　井上賢二
　　　　山形康郎
　　　　加藤直幸
　　　　松田正義
　　　　横田直忠

■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

・債権者金融機関と登録支援専門家弁護士が共通認識をもつために（前編）
　　　　榎　崇文
　　　　桶谷和人
　　　　小向俊和
　　　　森　智幸
　　　　渡辺裕介
　　　　佐々木宏之

■特別企画■
不動産競売の状況2023

・令和4年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　小川雅史

・令和4年度競売データの分析
　　　　山田光治

■巻頭言
中小企業の事業再生・廃業（再チャレンジ）支援における弁護士の役割
　　　　高井章光

■論説・解説
・ポストコロナ時代の事業者支援の実情と今後の課題
　　　　加藤寛史
　　　　佐藤昌巳
　　　　加藤直幸
　　　　齋藤恭明
　　　　小川洋子

・「経営力再構築伴走支援」の推進
　―中小企業の『自己変革』と『自走化』を目指す―
　　　　林　隆行
　　　　大澤宏夢

・「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の議論の概要
　　　　水谷登美男
　　　　大野一行
　　　　高倉佑介

・資本性借入金の積極的な活用に向けた「引当事例」とその考え方
　―活用実績の増加につれ、近年は「100％引当」以外の事例も―
　　　　松井正太
　　　　大石健太

・ノン・フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約の更生手続における取扱い
　　　　松下淳一

・アメリカにおける最近の倒産事情（前編）
　―銀行倒産とチャプターイレブン手続の事例―
　　　　阿部信一郎

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（4・完）
　　　　飯尾　拓

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（対談編）
　　　　中西　正
　　　　飯尾　拓

・支払不能の意義と認定
　―飯尾拓「否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討」に寄せて―
　　　　中西　正

・神戸学院大学、みなと銀行、大学コンソーシアムひょうご神戸による「企業課題解決プログラム」(みなと銀行のSNS強化策の提案)
　　　　石賀和義
　　　　楡井義丈
　　　　樋口芽似
　　　　平野結依
　　　　山崎智佳子
　　　　山本志帆

■事例研究準則型私的整理の実務
・スポンサー型再生に早期着手することで、金融債権者への高配当率を実現した事例
　　　　相馬宏文
　　　　青木健造

■連載
●不動産競売こぼれ話［11］
・現況調査報告書の読み方・使い方 ②
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・沖縄経済の現状と課題
　　　　飯島浩太

■Hot Topics
・「挑戦する中小企業応援パッケージ」の概要

■特別企画■
ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話

【内容紹介】
弊誌では、「ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話」と題して、法学、経済学、そして金融機関や専門家、関係機関などの実務家のみなさまにポストコロナの事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の論点や課題を検討していただくリレー企画を掲載しています。

いま、ポストコロナを迎えつつある日本社会には、経営不振に陥った企業への支援と、企業の新規参入や成長戦略の促進という大きな課題が立ちはだかっています。
コロナ禍を受けた各種支援策の振り返りと検証、「ゾンビ企業」問題、事業再生や廃業支援、新規企業の参入促進と成長戦略など、日本経済の活性化に向けた課題について、法学、経済学、実務の観点から、多面的な議論・検討を行いました。

・特別企画を読み解くキーワード

・金融支援と事業再構築の経済学
　　　　星　岳雄

・ポストコロナの経済活性化に向けて
　―企業の新陳代謝の促進と日本の成長戦略―
　　　　星　岳雄
　　　　加藤寛史
　　　　須賀宏典
　　　　植杉威一郎
　　　　安田行宏
　　　　中西　正

・わが国における事業再生実務の「光と影」
　―成長戦略とゾンビ企業・茹でガエルの弊害―
　　　　中西　正

■特集■
日本海洋掘削の会社更生事件

・日本唯一の海洋掘削事業者のDIP型会社更生手続
　　　　片山英二
　　　　近藤直生
　　　　宮本　聡
　　　　松永　崇
　　　　仁平詩織

・日本海洋掘削の会社更生手続におけるノンフルペイアウト方式のリース・更生計画案における組分けに関する諸問題
　　　　片山英二
　　　　近藤直生
　　　　宮本　聡
　　　　松永　崇
　　　　仁平詩織

・更生計画における更生担保権者の権利変更及び組分け
　―日本海洋掘削事件を題材に―
　　　　山本和彦

・日本唯一の海洋掘削会社及びそのグループ会社のDIP型会社更生手続開始前後に採られた各種対応
　　　　岡本陽平

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2023

・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の倒産事件の概況
　　　　南雲大輔

・業務負担が重い一方で、財団が限られる場合の管財業務
　―管財業務における外部委託・外部サービスの活用―
　　　　金山伸宏

・ペット同伴ホテル運営会社の破産処理事例
　―居抜きによる事業譲渡処理を中心に―
　　　　上田　慎

・破産手続とシステム開発紛争
　　　　吉羽真一郎

■巻頭言
「新しい資本主義」の推進のためには社会科学のリテラシーの向上が急務
　　　　三隅隆司

■論説・解説
・地域中小企業の事業再生の現状と課題
　　　　山形康郎
　　　　小國義之
　　　　高橋　太
　　　　西村　賢
　　　　春木浩人
　　　　矢吹光一

・地域金融機関の事業者支援能力向上を後押しする取組み
　―AI技術を活用した経営改善支援の効率化―
　　　　薄井廣太郎
　　　　岡村龍嗣
　　　　松本伸弥
　　　　横山祐希
　　　　吉原　翼

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（3）
　　　　飯尾　拓

■事例研究準則型私的整理の実務
・旅館の事業用資産である不動産等を譲渡したうえで破産申立てを行い、代表者らの保証債務を経営者保証ガイドラインによって整理した事例
　　　　久米知之
　　　　井上和人
　　　　池戸建騎

・特例リスケの出口として、事業再生等ガイドラインを利用して再生計画を策定した事例
　　　　井上重光

■連載
●協議会手続を中心とした事業再生・廃業支援の事例紹介［3］
・コロナ融資を含む債権放棄を伴う再生事例
　　　　浅沼雅人／橋田憲佳

●不動産競売こぼれ話［10］
・現況調査報告書の読み方・使い方 ①
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・日本におけるファミリービジネスの意義とアドバイザーの役割
　　　　大澤　真

■実務の死角
・事業再生の「呼称」に関する一考察

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■特集■
倒産手続におけるリース契約の取扱い

【内容紹介】
社会経済上のニーズによって誕生し、いまや事業活動に欠かせない存在となったリース。現行法には直接的な規律がなく、判例・実務の積み重ねによって、その骨格や運用が形成され、発展してきました。
とはいえ、バリエーションも豊かで、さまざまな種類の契約が複雑に組み合わされて成り立つリース取引は、特に私的整理・法的整理手続の場面において、簡単には解決することのできない問題を引き起こす「悩みの種」にもなります。
本特集では、全国倒産処理弁護士ネットワーク第20回全国大会の議論をもとに、この問題を検討していきます。

・ファイナンス・リースと倒産法
　　　　杉本和士

・倒産手続におけるリース契約の実務上の取扱いと問題点
　　　　中吉徹郎
　　　　中山誠一
　　　　杉本和士
　　　　菅野　修
　　　　渡邊一誠
　　　　阿部弘樹
　　　　山本和彦
　　　　中西　正

・［資料］シンポジウムで検討した主な判例・裁判例

■特集■
「収益力改善実務指針」の読み方・使い方

【内容紹介】
中小企業庁の中小企業収益力改善支援研究会は2022年12月2日、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定・公表しました。
中小企業は現在、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の進行等に伴う原材料価格の高騰、さらには世界的なカーボンニュートラル（脱炭素）やデジタル化の進展等、多くの課題に直面しています。
中小企業が自らの努力とともに、金融機関や弁護士等の専門家による伴走支援を得て早期にこれらの課題に向き合うことができれば、事業の安定・継続を図り、事業再生・廃業（再チャレンジ）フェーズに陥ることを避けることができます。そのためには、平時から関係者・関係機関とのコミュニケーションを密に取り、信頼関係を構築しておくことが不可欠です。
本特集では、「収益力改善支援に関する実務指針」が策定された背景と、その活用方法について、中小企業庁・中小企業活性化全国本部のみなさまに解説していただきます。

・「収益力改善支援に関する実務指針」の策定とポイント
　　　　茨木　衛
　　　　吉原　徹

・「収益力改善支援に関する実務指針」の内容と経営改善計画策定支援での活用
　　　　丸山和宏

■巻頭言
・経営者と支援者の対話の共通基盤
　　　　家森信善

■論説・解説
・私的整理をめぐる近時の動向
　―私的整理と多数決：再論―
　　　　山本和彦

・グループ企業の事業再生ADRにおける会計・税務の役割と課題
　　　　阿部信一郎
　　　　久保伸介
　　　　三枝知央
　　　　須賀一也
　　　　吉原重之
　　　　小林信明

・多様な引当てを踏まえた、開示の充実に向けて
　　　　松本亜衣／白井翔平／富岡浩紀

・信金中央金庫と信用金庫業界のデジタルトランスフォーメーション
　　　　宮﨑　崇／安田洋央／嶋宮利明／石賀和義

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（2）
　　　　飯尾　拓

■事例研究 準則型私的整理の実務
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業を停止し、破産手続を取った法人の経営者について、
　経営者保証ガイドラインによる債務整理（単独型・特定調停）を行った事例
　　　　榎　崇文

■連載
●破産事案における事業譲渡の活用
［第8回・完］連載を振り返って
　　　　野村剛司（監修）
　　　　久米知之
　　　　田口靖晃
　　　　西村一彦
　　　　福田俊介
　　　　林　祐樹
　　　　赤木翔一
　　　　河端　直
　　　　冨田信雄
　　　　吉原　秀
　　　　土井一磨

●沖縄事業再生通信
・沖縄県内企業の非財務情報開示への取組み
　―サステナビリティー・人的資本情報―
　　　　金沢信昭



【編集部より】
大変恐縮ではございますが、弊誌「事業再生と債権管理」は、2023年4月5日号（通巻180号）より、販売価格を改定いたしました。
これを機にこれまで以上に内容を充実させ、読者のみなさまのお役に立つ情報の発信に努めてまいる所存です。
何卒ご理解・ご海容を賜り、倍旧のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

☆☆☆最新情報はTwitterでも配信しています♪　 https://twitter.com/minshoho_kinzai　☆☆☆



■特集■
サービサーと取り組む事業再生・廃業支援

【内容紹介】
ポストコロナに向けて中小企業・小規模事業者への支援が急務となるなか、近時改めて注目を集めているのが、サービサーを活用した事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の取組みです。
経済産業省・金融庁・財務省が2022年9月に策定・公表した「中小企業活性化パッケージNEXT」において、再生・廃業案件におけるサービサーの積極活用、中小企業活性化協議会との連携強化などが盛り込まれたほか、金融庁が2022年6月に公表した「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」にも、地域金融機関とサービサーの連携による再生・廃業事例が紹介されているところです。
サービサーは、中小企業等の再生・廃業支援においてどのような役割を果たしており、どのような機能を発揮することができるのでしょうか。本特集ではサービサー各社の取組みと、現行サービサー法の課題を紹介します。

・グループ一体で行う再生・廃業支援
　　　　米田　豊

・真の「再生系サービサー」を目指して
　　　　伊藤 貴史

・事業再生により、「未来の架け橋へ」
　　　　吉野 信一郎

・事業再生支援におけるサービサー法の課題と法改正
　　　　右崎 大輔


■特集■
担保法改正中間取りまとめを読む

【内容紹介】
2021年4月に始まった法務省の法制審議会担保法制部会は、2022年12月6日に第29回会議が開催されており、今後中間取りまとめ（中間試案）が策定・公表される予定です。一方、金融庁の金融審議会には11月2日に新しいワーキンググループが設置され、「事業成長担保権（仮称）」など、包括担保を含めた新しい担保制度のあり方が議論されています。
担保法の改正は、事業の開始、継続の場面はもちろん、再生や廃業などの場面にも大きな影響を及ぼします。そこで本特集では、法制審議会担保法制部会で示されている「中間試案のたたき台」などをもとに、その議論をどのように読み解くべきか、実務にはどのような影響が生じると想定されるのか――主に、事業再生、債権管理回収などの観点からコメントをお寄せいただきました。

・倒産手続開始決定後の集合動産譲渡担保権の効力
　　　　小畑 英一

・金融機関における担保の意義と機能
　―主に事業再生ファイナンスの観点から―
　　　　川瀬 高宏
　　　　高橋 勇理

・事業担保制度の導入についてのコメント
　　　　権田 修一

・事業担保制度構想に関する若干の検討
　―「担保法制の見直しに関する中間試案のたたき台」を踏まえて―
　　　　杉本 和士

・事業担保権実行手続所感
　―管理型民事再生法準用論―
　　　　多比羅 誠

・ABL融資拡大に向けた担保法改正への期待
　　　　新美 正彦
　　　　福井 雅人

・事業担保制度と金融実務
　　　　堀内 秀晃

■特別企画■
事業再生等ガイドラインの活用

【内容紹介】
2022年3月に策定・公表され、同年4月から適用が開始された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（事業再生等ガイドライン）は、適用開始から9か月以上が経過し、成立に至る事例が出てきました。
そこで、本特別企画では、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの手続に、外部専門家（債務者代理人等）や第三者支援専門家として携わられた弁護士・公認会計士のみなさまに、廃業型と再生型の成立事例をご紹介いただくとともに、手続を進めるに当たって工夫をした点、留意すべき点、制度・手続の課題や今後の展望などを検討していただきました。

・主債務者及び保証人が一定の問題を抱えていたものの、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型）を活用して、廃業型弁済計画（経営者保証ガイドラインとの一体整理）が成立した事例
　　　　宮原 一東／藤本 　聡／吉田 　勉／山本 芳江

・成立事例にみる中小企業版事業再生ガイドラインの実践的活用
　　　　山崎 良太／稲生 隆浩／石田 　渉

■巻頭言
・サービサー機能のさらなる発揮に向けて
　　　　土屋 太郎

■論説・解説
・事業再生ADRから簡易再生手続に移行した事例紹介
　　　　藤原 総一郎／稲生 隆浩／片桐 　大

・「私的整理と多数決」論を回顧し展望し静観する管見
　　　　濱田 芳貴

・「中小企業活性化パッケージNEXT」の策定とその後
　　　　森本 卓也／古川 せひろ

・中小企業の事業承継・引継ぎの推進に向けて
　―「事業承継ガイドラインの改訂」と「中小PMIガイドラインの策定」―
　　　　金沢 伸晃／皿谷 　将／松田 育子

・介護事業の再生と社会的課題
　　　　柴原 　多

・地域金融機関の企業支援におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現在地と展望
　　　　石賀 和義／嶋宮 利明

・警察による暴力団離脱者の預貯金口座開設支援策
　　　　荒井 隆男／余頃 桂介／横山 順一／磯貝 朋和

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（1）
　　　　飯尾 　拓

・2021年3月期及び2022年3月期における貸倒引当金の計上に関する開示の現状と課題
　　　　深田 建太郎／堀田 賢一

■事例研究 準則型私的整理の実務
・経営者保証ガイドラインを活用して、いずれも保証人の自宅を残した2つの廃業事例
　　　　宮原 一東／志甫 治宣／岩下 明弘／石川 弘幸

■連載
●協議会手続を中心とした事業再生・廃業支援の事例紹介 [2]
・官民ファンドを活用した再生事例
　　　　橋田 憲佳

●破産事案における事業譲渡の活用 [7]
・譲渡対象資産に担保権目的物及び賃借物件が存在する場合等の対応（2）
　　　　野村 剛司（監修）　福田 俊介／林　 祐樹／赤木 翔一／土井 一磨

●不動産競売こぼれ話 [9]
・不動産競売の売却手続
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・本土復帰50年と今後の沖縄経済の展望
　　　　島袋 勇人

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■特集■
中小企業のカーボンニュートラル（脱炭素）支援

【内容紹介】
異常な猛暑、風水害の激甚化など、地球温暖化の影響を身近に感じる機会が増えています。地球温暖化対策に向けた世界的な気運の盛り上がりを受け、いまや大企業のみならず中小企業にあっても、カーボンニュートラル（脱炭素）に取り組む必要が高まっています。
脱炭素の取り組みは、企業に負担ばかりを強いるものではありません。ポストコロナを見据えつつ自社の知名度・ブランド力を向上し、サプライチェーンのなかで、あるいは同業他社や同種の製品・サービスとの競争のなかで「選ばれる」存在になるために、脱炭素がひとつの切り札になるケースもあります。
本誌177号（2022年7月5日号）の特集でもご紹介したように、中小企業支援の時間軸において、いま中小企業を「平時」からサポートする「本業支援」「伴走支援」の重要性が高まっています。
そこで本特集では、中小企業の本業支援という切り口から、「中小企業の脱炭素（カーボンニュートラル）支援」を検討します。

・中小企業におけるカーボンニュートラル対応
　　　　内野泰明／永井健寛／瀬野容章／仲野健太／川﨑咲枝

・経営支援としてのカーボンニュートラル（脱炭素）
　―中小企業等はどのように脱炭素に取り組み、金融機関の支援はどうあるべきか―
　　　　高鹿初子

・中小企業における脱炭素経営と商工中金の取組み
　　　　廣田好則

・自治体・地域金融機関・信用保証協会・商工会議所の取組み
　　　　猪股　裕／山形良輔／門脇弘祐

・カーボンニュートラルに取り組むうえでおさえておきたい法務
　　　　三上二郎／本田　圭／服部紘実／藤本祐太郎／宮下優一／渡邉啓久／宮城栄司


■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

【内容紹介】
自然災害ガイドラインは、自然災害の影響を受けたことによって既往債務を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を行う準則型私的整理手続で、金融機関や中小企業者団体の関係者、学識経験者、倒産実務家をメンバーとし、関係省庁、裁判所がオブザーバー参加した研究会による議論を踏まえ、金融機関等関係団体の自主的・自律的な準則として策定されました。
不定期で掲載している特別企画「自然災害ガイドラインの実務運用」。第2弾となる今回は、2020年10月に策定され、同年12月から適用が開始されたいわゆる「コロナ特則」を切り口にして、自然災害ガイドライン本則・コロナ特則の現状と、運用を通じてみえてきた課題を検討します。


・自然災害ガイドライン・コロナ特則
　―解決した課題、残された課題―
　　　　亀山　元／森　智幸／名倉大貴／西川精一

■特別企画■
「破産事件と離婚・相続事件との交錯」の残された論点

・破産事件と相続事件
　―実務の課題と妥当な解決策の模索―
　　　　野澤　健／宮﨑純一／浅井悠太／川田拓志／津田一史／池戸建騎／
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／今井丈雄／竹村一成／富永高朗／
　　　　塩野大介／萩原　経／安永祐司

■特別企画■
不動産競売の動向2022

・令和3年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　三輪泰子

・令和3年度不動産競売データの分析
　　　　山田光治

■巻頭言
・自然災害ガイドライン及び新型コロナ特則について
　　　　富永浩明

■論説・解説
・YMFGが取り組む事業承継の新しいかたち
　　　　古堂達也／高橋明大／嶋宮利明／石賀和義

・YMFGが目指すDX推進・地域商社の取組み
　　　　原田紘幸／中村悠太／嶋宮利明／石賀和義

・金融と対話
　―金融機関の「しなやかな変革」の可能性―
　　　　山口省蔵

・事業譲渡の基礎講座
　―主に倒産再生の局面を念頭に―（付録2：窮境事業譲渡六法）
　　　　濱田芳貴

・民法改正と譲渡制限特約付債権を担保とする融資
　―法制度と実務の接点―
　　　　堀内秀晃

■事例研究 準則型私的整理の実務
・債務超過企業の事業を会社分割によりスポンサーの設立会社に承継して事業を残しつつ、
　会社分割後の会社を「廃業支援型特定調停スキーム」に基づき、
　保証人を「経営者保証ガイドライン」に基づき、弁済計画案に同意しなかった債権者を含め
　17条決定で一体的に解決した事例
　　　　黒崎隆宏

■連載
●破産事案における事業譲渡の活用［6］
・譲渡対象資産に担保目的物及び賃借物件が存在する場合等の対応
　　　　野村剛司（監修）　福田俊介／林　祐樹／赤木翔一／土井一磨

●不動産競売こぼれ話［8］
・入札開始後に実施処分が取り消される理由
　―倒産手続・公売手続と競売手続の関係―
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・歴史から金融証券市場のあり方を考える
　　　　小谷　融

■Hot Topics
・「中小企業活性化パッケージNEXT」の概要
　　　　編集部