季刊 事業再生と債権管理 発売日・バックナンバー

■特集■
ポストコロナの事業者支援 推進への取組み

【内容紹介】
2020年初に確認されるや、瞬く間に世界各地に広まった新型コロナウイルス感染症は、経済・社会に甚大な影響を及ぼしました。
日本政府は速やかに対応策を講じ、官民金融機関、信用保証協会、士業などの専門家や専門機関等が連携することで、法的倒産に至る事業者は低い水準に抑えることができましたが、反面、コロナを乗り切るための借入れやその返済が事業継続の負担となって、あるいは、コロナを受けた社会情勢の変化やその後に発生した急激な円安によって収益回復が思うように見込めない事業者もいます。
一段と進む企業経営者の高齢化や、統計に表われない休廃業者の存在なども懸念されるところです。
今般の特集では、これらの問題を正面から捉えるべく、改めて中小企業庁・金融庁のみなさまに、これからの事業再生等を支えるための方針・施策をご紹介いただきました。

また、2022年4月にスタートした事業再生等ガイドラインの活用は、中小企業活性化協議会などの従前の仕組みとともに、今後の事業再生・廃業（再チャレンジ）の中心を担います。
今号ではこの特集で取り上げたものに加え、さらに「事例研究」コーナーで複数の案件をご紹介いただきました。


・［中小企業庁］　中小企業の事業再生支援・施策の紹介
　　　　遠藤佐知子／坪内　謙／本田　彩

・［金融庁］　事業者の経営改善・事業再生、再チャレンジ支援の推進に向けた取組み
　　　　川島道隆／高岡美優

・事業再生等ガイドラインの事例と実務
　　　　瀧口宗寿／松山英樹／金山伸宏／小幡朋弘／村上雅哉／尾田知亜記


■特別企画■
倒産事件と後見事件との交錯

【内容紹介】
特別企画では、こちらも超高齢社会を迎えて深刻度を増しつつある企業経営者（代表者）の高齢化、それに伴う判断力・認知力の低下が事業再生・廃業時に与える問題点を検討していただきました。
1回目の今回は、中小企業の事業再生・廃業支援に携わる専門家が知っておきたい事業再生・廃業、また後見制度の基礎知識を確認していただくとともに、会社法・民事手続法の研究者の先生にもご参加いただき、代表者＝100％株主の会社を念頭に、代表者が意思能力を喪失した場合に会社を廃業させる方法について議論がなされました。
次回は、このような場面での事業再生など、さらに複雑な場面での対応策をご検討いただく予定です。


・企画趣旨
　―経営者の判断能力低下とその解決策の模索―

・中小企業の事業再生・倒産処理の基礎知識
　　　　石川貴康

・成年後見制度の基礎知識
　　　　椎名基晴／塩野大介

・一人株主兼代表取締役の判断能力が低下した場合における会社法上の対応
　　　　仲　卓真

・経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理①
　―会社・経営者個人が破産を検討する場合―
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／竹村一成／塩野大介／萩原　経／富永高朗
　　　　野澤　健／浅井悠太／川田拓志／津田一史／安永祐司／仲　卓真／椎名基晴


■特別企画■
不動産競売の動向2024

・令和5年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　渡辺　光

・令和5年度競売データ分析
　　　　山田光治

■巻頭言
・地域の活性化と事業再生
　　　　松田正義

■論説・解説
・事業性融資の推進等に関する法律の概要
　―企業価値担保権を中心に―
　　　　水谷登美男／五十嵐一裕／燒尾圭太／光武敬志

・執行（個別・包括）と相続
　―債務者死亡後における手続続行の意義―
　　　　佐藤鉄男

■事例研究 準則型私的整理の実務
・多額の退職金債務を処理して手形を含む商取引債務を完済し、土壌汚染のある担保不動産を任意売却する廃業型の計画案において、主債務者が最低弁済額を超過して弁済原資を確保した場合、これに連動して保証人のインセンティブ資産を増額する条項が認められた事業再生等ガイドライン（廃業型・協議会手続からの移行）の事例
　　　　清水祐介

・個人事業主が事業再生等ガイドラインを利用してサ高住を譲渡して廃業した事例
　　　　桶谷和人

・廃業予定法人の保有資産の合理的処分と早期の廃業手続着手を評価してもらい、保証人について、多額のインセンティブ資産を残すことが認められ、担保設定されていた自宅不動産を残すことができた事業再生等ガイドラインの単純廃業事例
　　　　宮原一東

・事業再生ファンドの活用事例
　―地域産業クラスター支援―
　　　　正木孝和／青木健造

■連載
・不動産競売こぼれ話
　［第14回］送達と通知
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
　中山間地域における農業と集落の存続
　　　　山本公平

■Hot Topics
「中小M&Aガイドライン」の改定
　　　　編集部

■特集1■
事業再生実務家協会20年のあゆみ

【内容紹介】
バブル崩壊後の日本経済低迷・企業破綻増加を受け、事業再生の担い手の糾合を目指して設立された事業再生実務家協会は、2023年に設立20年を迎えました。
現在は、事業再生実務家の育成・連携だけでなく、事業再生ADRの認定・認証機関として、さらに事業再生等ガイドラインの第三者支援専門家のリスト取りまとめ団体としても活動しています。
そんな事業再生実務家協会の20年のあゆみ、事業再生ADRの過去・現在・未来を、協会関係者のみなさま、学術・実務両面の第一人者のみなさまにご議論いただきました。

・ご挨拶
　　　　須藤英章／瀬戸英雄

・事業再生実務家協会がリードするわが国の事業再生と今後への期待
　　　　茂木高志／中西友昭

・金融機関における事業再生等の取組みと事業再生ADRに対する期待
　　　　慶野吉則

・事業再生ADRの過去、現在、未来
　　　　山本和彦

・事業再生実務家協会が事業再生において果たしてきた役割
　　　　須藤英章／瀬戸英雄／三森　仁／片岡　牧

・事業再生ADRの今後の課題
　―これからの20年に向けて―
　　　　多比羅誠／小林信明／南　賢一／菅野百合／富永浩明

・事業再生ADRに寄せる期待と要望
　　　　奥総一郎／佐橋宜親／高橋幸司／竹尾　章／中村吉伸／吉澤健一郎／長沢美智子

・事業再生実務家協会の主なイベント開催実績（2003～2023年度）
　　　　事業再生実務家協会事務局

・ソフトローからハードローへ
　―多数決原理の導入は私的整理の機能強化に資するか―
　　　　伊藤　眞


■特集2■
東京地裁における最近の倒産事件処理2024

【内容紹介】
第2特集は、東京地裁民事第20部と東京三会のみなさまにお力添えをいただいている恒例企画です。
東京地裁「管財人等協議会」でのご講演の模様を、登壇者のみなさまにご加筆・ご修正をいただいて収録しています。
東京地裁（本庁・立川支部）の最新の事件動向、また第一線の先生方が実際に携わられた案件での悩み・工夫などを、ご一緒に味わっていただければ幸いです。

・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の倒産事件の概況
　　　　高田美紗子

・私的整理からの保全管理・破産管財業務
　―許認可事業をまったくの異業種事業者に事業譲渡した事案を題材として―
　　　　嵯峨谷　厳

・突然事業を停止せざるを得なくなった映画制作会社の破産処理事例
　　　　鐘ヶ江洋祐

・仕掛工事のある請負業者の破産処理事例
　―債権譲渡登記された請負代金債権回収処理を中心に―
　　　　森　利明


■論説・解説
・コンプライアンス違反事件の対応方針
　　　　柴原　多

・中国の倒産法上の相殺の処遇（後編）
　―相殺契約の否認と預金相殺の否認に関する裁判例を素材に―
　　　　覃　佳笛

■事例研究 準則型私的整理の実務
・地域再生ファンドの活用事例
　―債権放棄を伴わない案件でのファンド活用―
　　　　町田一郎／青木健造

■連載
・不動産競売こぼれ話［13］
　財産開示と情報取得②
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
　絶対にあきらめない！　地域とともに存続を目指す銚子電鉄の挑戦
　―税理士社長奮闘記―
　　　　竹本勝紀

■Hot Topics
・「事業性融資推進法」の概要
　　　　編集部

■特集1■
破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題

【内容紹介】
中小企業の事業再生・廃業（再チャレンジ）支援にあたって準則型私的整理を活用することへの期待が一段と高まっています。
ところが、支払猶予や滞納公租公課が多額に及んでいる場合には、準則型私的整理や再建型の法的整理では対処ができません。
そこで、ポストコロナを迎えるいま、中小企業が営む事業や経営者・労働者の生活、さらには地域経済を維持・再建するために、清算型の法的整理を前提に事業を譲渡する、いわゆる「事業譲渡＋破産」などの手法も選択肢のひとつになるところです。
もっとも、このような事案については、債権者平等、清算価値保証原則、破産法上の否認との関係が問題となります。譲渡先の選定や譲渡対価が適正であることはもちろん、その必要性等について債権者や破産管財人・裁判所に対して適切に説明・説得することなど、債務者代理人の担う役割も重みを増してきます。
本特集では、全国倒産弁護士ネットワーク第21回全国大会の議論をもとに、この問題を検討していきます。

［基調講演］
・破産手続開始の申立てを前提にした事業譲渡
　―否認権行使の観点から―
　　　　藤本利一

［パネルディスカッション］
・破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題
　　　　中吉徹郎
　　　　中山誠一
　　　　松葉佐隆之
　　　　藤本利一
　　　　八木　宏
　　　　浅沼雅人
　　　　高松康祐
　　　　染谷　翼

［誌上コメント］
・破産申立前の事業譲渡の問題について
　　　　山本和彦

・全倒ネット全国大会「破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題」に参加して
　―若干のコメント―
　　　　中島弘雅

・破産手続開始申立前の事業譲渡と否認
　　　　中西　正

・法的倒産手続開始の申立前の事業譲渡に関する一管見
　　　　杉本和士

［資料］
・参考文献一覧
・破産手続開始決定前後における事業譲渡に関するアンケート


■特集2■
進む中小企業の事業再生・廃業支援

【内容紹介】
第2特集では、4月に改訂（改定）版が施行される「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」など、事業者支援、事業再生・廃業（再チャレンジ支援）を促進する施策や取組みの最新動向を取り上げています。
金融庁のみなさまに、金融機関向けの監督指針改訂などの概要など、事業者支援の重要性を改めてご紹介いただいたほか、ガイドライン研究会の小林信明先生に、事業再生等ガイドライン・同Q&Aの改定の概要を解説していただきました。

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&A改定の解説
　　　　小林信明

・社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の推進に向けた取組み
　―「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正―
　　　　橋野　永／長田沙瑛花


■論説・解説
・中国の倒産法上の相殺の処遇（前編）
　―相殺契約の否認と預金相殺の否認に関する裁判例を素材に―
　　　　覃　佳笛

・韓国における第7次「企業構造調整促進法」の施行及び第1号ケース（泰栄建設）の紹介
　　　　尹　在薫

・「REVICareer」の概要と地域で果たす役割
　　　　石賀和義

■事例研究 準則型私的整理の実務
・事業再生等ガイドライン（再生型）を活用し、債務者の法人格を維持するために、対象債権者に対して直接債権放棄を求める内容の事業再生計画が成立した事例
　　　　矢野亜里紗
　　　　小川貴大
　　　　金山伸宏
　　　　鈴木規央

・新型コロナウイルスの影響で売上げが大きく減少した飲食業の会社を事業再生等ガイドラインに基づき廃業した事例
　　　　水原祥吾
　　　　石川弘幸

・中小企業活性化協議会と信用保証協会が連携し求償権消滅保証に取り組んだ事例
　　　　高橋真備

■連載
●協議会手続を中心とした事業再生・廃業支援の事例紹介［第4回］
・再チャレンジ支援におけるさまざまな事例
　　　　田端聡朗
　　　　小松良匡
　　　　木村真理子

●不動産競売こぼれ話［12］
・財産開示と情報取得①
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・「日本政府の連結財務諸表」から見えるもの
　　　　庄司基晴

■Hot Topics
・「再生支援の総合的対策」の概要
　　　　編集部

■特集■
新パッケージ施策と中小企業支援の現在地

【内容紹介】
2023年8月、経済産業省・金融庁・財務省の連名で「挑戦する中小企業応援パッケージ」が策定・公表されました。
2020年の新型コロナウイルス感染症感染拡大から4年近くを経て、いよいよ「ポストコロナ」に向けた取組みが求められてきます。
ただ、そこで必要なのは、新奇な施策ではなく、これまでも力を注がれてきた中小企業・小規模事業者に対する目利き力の発揮、それらを通じた収益力改善、本業支援の取組みにほかなりません。
同時に、残念ながらそれらの取組みが奏功しない場合に、速やかに次の対応策――事業再生や再チャレンジに移行できる体制づくりも重要です。
そこで本特集では、このような観点から、4年近くを経たコロナ禍の状況を改めて振り返るとともに、
新パッケージ施策の概要をご紹介いただき、金融機関、士業専門家、中小企業活性化協議会の取組みと課題などを改めて検討していただきました。

・「挑戦する中小企業応援パッケージ」の策定とその後
　　　　松井正太／橋野　永／見砂将之／長田沙瑛花

・ポストコロナの事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の現在地
　―弁護士、協議会、金融機関の果たす役割―
　　　　加藤寛史／小林信久／中西宏介／松田正義／宮原一東／山形康郎／横田直忠

・「業種別支援の着眼点」による事業者支援の後押しとその活用
　　　　汐崎洋司／加藤匡光

・中小企業のトップラインの引き上げ方
　―オカビズの「ひらめき」による企業支援―
　　　　秋元祥治／石賀和義

■特別企画■
ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話

・座談会を読み解くキーワード
　　　　石賀和義

・地域の事業再生と京都再生ネットワーク会議の取組み
　　　　石賀和義／植杉威一郎／河本茂行／中西宏介／中西　正／糠谷幸裕／百武健一／堀江祐嗣／物部尚樹／安田行宏／山本裕明

■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

・債権者金融機関と登録支援専門家弁護士が共通認識をもつために（後編）
　　　　榎　崇文／桶谷和人／小向俊和／森　智幸／渡辺裕介／佐々木宏之

■巻頭言
・早期事業再構築に向けた広範な議論を
　　　　中西　正

■論説・解説
・離婚者の多重的家族債務の調整と倒産手続
　―仙台高決令和2 ・10・13の読み方―
　　　　佐藤鉄男

・経営者保証契約における履行請求時の責任の範囲の黙示の合意
　　　　山田尚武

・「中小M&Aガイドライン（第2版）」改訂のポイント
　　　　田尻雄裕／松田育子／河野匡宏

・近時の事業再生の動向と三菱UFJ銀行の再生ファイナンスの取組み
　　　　後田太盛／熊谷大樹

・アメリカにおける最近の倒産事情（後編）
　―銀行倒産とチャプターイレブン手続の事例―
　　　　阿部信一郎

■事例研究 準則型私的整理の実務
・事業再生等ガイドラインにおける債務者代理人の実務
　―建設業者の実例を中心として―
　　　　小幡朋弘

・地域再生ファンドを活用した事業再生・事業承継の事例
　　　　永井崇志／青木健造

・多額の商取引債務を滞納している飲食店向け卸事業を事業譲渡した事業再生等ガイドラインの廃業事例
　　　　宮原一東／水原祥吾

■連載
●沖縄事業再生通信
・Peppol（ペポル）活用によるインボイス制度開始を機とした業務改革に向けて
　　　　垣花豊人

■Hot Topics
・「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」の改定
　　　　編集部

■特集■
再チャレンジ支援の実務と課題

【内容紹介】
中小企業・小規模事業者の円滑な事業再生を進めていくためには、残念ながら事業再生が困難な場合であっても、
破産によることなく事業や保証債務を整理する──いわば軟着陸を図る制度を設けておくことが不可欠です。

このことは、ひとつ前の弊誌181号（2023年7月5日号）の特集でも確認されたように、
めぐりめぐって事業再生の早期着手、さらには新規・再度の創業を促すことにもつながります。

本特集では、このような観点から、中小企業活性化協議会の新しい再チャレンジ支援の実情や、
中小企業の事業再生等に関するガイドライン（事業再生等ガイドライン）の廃業型手続の事例などをご紹介いただくとともに、
さらには、経営者保証ガイドラインや事業再生等ガイドラインの現状と課題などについてご検討いただきました。

・再チャレンジ支援への期待と再チャレンジ支援の紹介
　　　　加藤寛史
　　　　木村真理子

・在庫処分等により、配当原資を確保するとともに、保証人については固有の債権者を含めてゼロ円弁済（ゼロ弁済）が認められた廃業事例
　　　　宮原一東
　　　　水原祥吾

・地方町村部における近年の再チャレンジ支援の事例
　　　　丸田由香里

・再チャレンジ支援の実務と課題
　―コロナ禍を受けた再チャレンジ支援の現状と、今後の展望―
　　　　井上賢二
　　　　山形康郎
　　　　加藤直幸
　　　　松田正義
　　　　横田直忠

■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

・債権者金融機関と登録支援専門家弁護士が共通認識をもつために（前編）
　　　　榎　崇文
　　　　桶谷和人
　　　　小向俊和
　　　　森　智幸
　　　　渡辺裕介
　　　　佐々木宏之

■特別企画■
不動産競売の状況2023

・令和4年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　小川雅史

・令和4年度競売データの分析
　　　　山田光治

■巻頭言
中小企業の事業再生・廃業（再チャレンジ）支援における弁護士の役割
　　　　高井章光

■論説・解説
・ポストコロナ時代の事業者支援の実情と今後の課題
　　　　加藤寛史
　　　　佐藤昌巳
　　　　加藤直幸
　　　　齋藤恭明
　　　　小川洋子

・「経営力再構築伴走支援」の推進
　―中小企業の『自己変革』と『自走化』を目指す―
　　　　林　隆行
　　　　大澤宏夢

・「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の議論の概要
　　　　水谷登美男
　　　　大野一行
　　　　高倉佑介

・資本性借入金の積極的な活用に向けた「引当事例」とその考え方
　―活用実績の増加につれ、近年は「100％引当」以外の事例も―
　　　　松井正太
　　　　大石健太

・ノン・フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約の更生手続における取扱い
　　　　松下淳一

・アメリカにおける最近の倒産事情（前編）
　―銀行倒産とチャプターイレブン手続の事例―
　　　　阿部信一郎

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（4・完）
　　　　飯尾　拓

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（対談編）
　　　　中西　正
　　　　飯尾　拓

・支払不能の意義と認定
　―飯尾拓「否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討」に寄せて―
　　　　中西　正

・神戸学院大学、みなと銀行、大学コンソーシアムひょうご神戸による「企業課題解決プログラム」(みなと銀行のSNS強化策の提案)
　　　　石賀和義
　　　　楡井義丈
　　　　樋口芽似
　　　　平野結依
　　　　山崎智佳子
　　　　山本志帆

■事例研究準則型私的整理の実務
・スポンサー型再生に早期着手することで、金融債権者への高配当率を実現した事例
　　　　相馬宏文
　　　　青木健造

■連載
●不動産競売こぼれ話［11］
・現況調査報告書の読み方・使い方 ②
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・沖縄経済の現状と課題
　　　　飯島浩太

■Hot Topics
・「挑戦する中小企業応援パッケージ」の概要

■特別企画■
ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話

【内容紹介】
弊誌では、「ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話」と題して、法学、経済学、そして金融機関や専門家、関係機関などの実務家のみなさまにポストコロナの事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の論点や課題を検討していただくリレー企画を掲載しています。

いま、ポストコロナを迎えつつある日本社会には、経営不振に陥った企業への支援と、企業の新規参入や成長戦略の促進という大きな課題が立ちはだかっています。
コロナ禍を受けた各種支援策の振り返りと検証、「ゾンビ企業」問題、事業再生や廃業支援、新規企業の参入促進と成長戦略など、日本経済の活性化に向けた課題について、法学、経済学、実務の観点から、多面的な議論・検討を行いました。

・特別企画を読み解くキーワード

・金融支援と事業再構築の経済学
　　　　星　岳雄

・ポストコロナの経済活性化に向けて
　―企業の新陳代謝の促進と日本の成長戦略―
　　　　星　岳雄
　　　　加藤寛史
　　　　須賀宏典
　　　　植杉威一郎
　　　　安田行宏
　　　　中西　正

・わが国における事業再生実務の「光と影」
　―成長戦略とゾンビ企業・茹でガエルの弊害―
　　　　中西　正

■特集■
日本海洋掘削の会社更生事件

・日本唯一の海洋掘削事業者のDIP型会社更生手続
　　　　片山英二
　　　　近藤直生
　　　　宮本　聡
　　　　松永　崇
　　　　仁平詩織

・日本海洋掘削の会社更生手続におけるノンフルペイアウト方式のリース・更生計画案における組分けに関する諸問題
　　　　片山英二
　　　　近藤直生
　　　　宮本　聡
　　　　松永　崇
　　　　仁平詩織

・更生計画における更生担保権者の権利変更及び組分け
　―日本海洋掘削事件を題材に―
　　　　山本和彦

・日本唯一の海洋掘削会社及びそのグループ会社のDIP型会社更生手続開始前後に採られた各種対応
　　　　岡本陽平

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2023

・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の倒産事件の概況
　　　　南雲大輔

・業務負担が重い一方で、財団が限られる場合の管財業務
　―管財業務における外部委託・外部サービスの活用―
　　　　金山伸宏

・ペット同伴ホテル運営会社の破産処理事例
　―居抜きによる事業譲渡処理を中心に―
　　　　上田　慎

・破産手続とシステム開発紛争
　　　　吉羽真一郎

■巻頭言
「新しい資本主義」の推進のためには社会科学のリテラシーの向上が急務
　　　　三隅隆司

■論説・解説
・地域中小企業の事業再生の現状と課題
　　　　山形康郎
　　　　小國義之
　　　　高橋　太
　　　　西村　賢
　　　　春木浩人
　　　　矢吹光一

・地域金融機関の事業者支援能力向上を後押しする取組み
　―AI技術を活用した経営改善支援の効率化―
　　　　薄井廣太郎
　　　　岡村龍嗣
　　　　松本伸弥
　　　　横山祐希
　　　　吉原　翼

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（3）
　　　　飯尾　拓

■事例研究準則型私的整理の実務
・旅館の事業用資産である不動産等を譲渡したうえで破産申立てを行い、代表者らの保証債務を経営者保証ガイドラインによって整理した事例
　　　　久米知之
　　　　井上和人
　　　　池戸建騎

・特例リスケの出口として、事業再生等ガイドラインを利用して再生計画を策定した事例
　　　　井上重光

■連載
●協議会手続を中心とした事業再生・廃業支援の事例紹介［3］
・コロナ融資を含む債権放棄を伴う再生事例
　　　　浅沼雅人／橋田憲佳

●不動産競売こぼれ話［10］
・現況調査報告書の読み方・使い方 ①
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・日本におけるファミリービジネスの意義とアドバイザーの役割
　　　　大澤　真

■実務の死角
・事業再生の「呼称」に関する一考察

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■特集■
倒産手続におけるリース契約の取扱い

【内容紹介】
社会経済上のニーズによって誕生し、いまや事業活動に欠かせない存在となったリース。現行法には直接的な規律がなく、判例・実務の積み重ねによって、その骨格や運用が形成され、発展してきました。
とはいえ、バリエーションも豊かで、さまざまな種類の契約が複雑に組み合わされて成り立つリース取引は、特に私的整理・法的整理手続の場面において、簡単には解決することのできない問題を引き起こす「悩みの種」にもなります。
本特集では、全国倒産処理弁護士ネットワーク第20回全国大会の議論をもとに、この問題を検討していきます。

・ファイナンス・リースと倒産法
　　　　杉本和士

・倒産手続におけるリース契約の実務上の取扱いと問題点
　　　　中吉徹郎
　　　　中山誠一
　　　　杉本和士
　　　　菅野　修
　　　　渡邊一誠
　　　　阿部弘樹
　　　　山本和彦
　　　　中西　正

・［資料］シンポジウムで検討した主な判例・裁判例

■特集■
「収益力改善実務指針」の読み方・使い方

【内容紹介】
中小企業庁の中小企業収益力改善支援研究会は2022年12月2日、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定・公表しました。
中小企業は現在、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の進行等に伴う原材料価格の高騰、さらには世界的なカーボンニュートラル（脱炭素）やデジタル化の進展等、多くの課題に直面しています。
中小企業が自らの努力とともに、金融機関や弁護士等の専門家による伴走支援を得て早期にこれらの課題に向き合うことができれば、事業の安定・継続を図り、事業再生・廃業（再チャレンジ）フェーズに陥ることを避けることができます。そのためには、平時から関係者・関係機関とのコミュニケーションを密に取り、信頼関係を構築しておくことが不可欠です。
本特集では、「収益力改善支援に関する実務指針」が策定された背景と、その活用方法について、中小企業庁・中小企業活性化全国本部のみなさまに解説していただきます。

・「収益力改善支援に関する実務指針」の策定とポイント
　　　　茨木　衛
　　　　吉原　徹

・「収益力改善支援に関する実務指針」の内容と経営改善計画策定支援での活用
　　　　丸山和宏

■巻頭言
・経営者と支援者の対話の共通基盤
　　　　家森信善

■論説・解説
・私的整理をめぐる近時の動向
　―私的整理と多数決：再論―
　　　　山本和彦

・グループ企業の事業再生ADRにおける会計・税務の役割と課題
　　　　阿部信一郎
　　　　久保伸介
　　　　三枝知央
　　　　須賀一也
　　　　吉原重之
　　　　小林信明

・多様な引当てを踏まえた、開示の充実に向けて
　　　　松本亜衣／白井翔平／富岡浩紀

・信金中央金庫と信用金庫業界のデジタルトランスフォーメーション
　　　　宮﨑　崇／安田洋央／嶋宮利明／石賀和義

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（2）
　　　　飯尾　拓

■事例研究 準則型私的整理の実務
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業を停止し、破産手続を取った法人の経営者について、
　経営者保証ガイドラインによる債務整理（単独型・特定調停）を行った事例
　　　　榎　崇文

■連載
●破産事案における事業譲渡の活用
［第8回・完］連載を振り返って
　　　　野村剛司（監修）
　　　　久米知之
　　　　田口靖晃
　　　　西村一彦
　　　　福田俊介
　　　　林　祐樹
　　　　赤木翔一
　　　　河端　直
　　　　冨田信雄
　　　　吉原　秀
　　　　土井一磨

●沖縄事業再生通信
・沖縄県内企業の非財務情報開示への取組み
　―サステナビリティー・人的資本情報―
　　　　金沢信昭



【編集部より】
大変恐縮ではございますが、弊誌「事業再生と債権管理」は、2023年4月5日号（通巻180号）より、販売価格を改定いたしました。
これを機にこれまで以上に内容を充実させ、読者のみなさまのお役に立つ情報の発信に努めてまいる所存です。
何卒ご理解・ご海容を賜り、倍旧のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

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■特集■
サービサーと取り組む事業再生・廃業支援

【内容紹介】
ポストコロナに向けて中小企業・小規模事業者への支援が急務となるなか、近時改めて注目を集めているのが、サービサーを活用した事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の取組みです。
経済産業省・金融庁・財務省が2022年9月に策定・公表した「中小企業活性化パッケージNEXT」において、再生・廃業案件におけるサービサーの積極活用、中小企業活性化協議会との連携強化などが盛り込まれたほか、金融庁が2022年6月に公表した「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」にも、地域金融機関とサービサーの連携による再生・廃業事例が紹介されているところです。
サービサーは、中小企業等の再生・廃業支援においてどのような役割を果たしており、どのような機能を発揮することができるのでしょうか。本特集ではサービサー各社の取組みと、現行サービサー法の課題を紹介します。

・グループ一体で行う再生・廃業支援
　　　　米田　豊

・真の「再生系サービサー」を目指して
　　　　伊藤 貴史

・事業再生により、「未来の架け橋へ」
　　　　吉野 信一郎

・事業再生支援におけるサービサー法の課題と法改正
　　　　右崎 大輔


■特集■
担保法改正中間取りまとめを読む

【内容紹介】
2021年4月に始まった法務省の法制審議会担保法制部会は、2022年12月6日に第29回会議が開催されており、今後中間取りまとめ（中間試案）が策定・公表される予定です。一方、金融庁の金融審議会には11月2日に新しいワーキンググループが設置され、「事業成長担保権（仮称）」など、包括担保を含めた新しい担保制度のあり方が議論されています。
担保法の改正は、事業の開始、継続の場面はもちろん、再生や廃業などの場面にも大きな影響を及ぼします。そこで本特集では、法制審議会担保法制部会で示されている「中間試案のたたき台」などをもとに、その議論をどのように読み解くべきか、実務にはどのような影響が生じると想定されるのか――主に、事業再生、債権管理回収などの観点からコメントをお寄せいただきました。

・倒産手続開始決定後の集合動産譲渡担保権の効力
　　　　小畑 英一

・金融機関における担保の意義と機能
　―主に事業再生ファイナンスの観点から―
　　　　川瀬 高宏
　　　　高橋 勇理

・事業担保制度の導入についてのコメント
　　　　権田 修一

・事業担保制度構想に関する若干の検討
　―「担保法制の見直しに関する中間試案のたたき台」を踏まえて―
　　　　杉本 和士

・事業担保権実行手続所感
　―管理型民事再生法準用論―
　　　　多比羅 誠

・ABL融資拡大に向けた担保法改正への期待
　　　　新美 正彦
　　　　福井 雅人

・事業担保制度と金融実務
　　　　堀内 秀晃

■特別企画■
事業再生等ガイドラインの活用

【内容紹介】
2022年3月に策定・公表され、同年4月から適用が開始された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（事業再生等ガイドライン）は、適用開始から9か月以上が経過し、成立に至る事例が出てきました。
そこで、本特別企画では、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの手続に、外部専門家（債務者代理人等）や第三者支援専門家として携わられた弁護士・公認会計士のみなさまに、廃業型と再生型の成立事例をご紹介いただくとともに、手続を進めるに当たって工夫をした点、留意すべき点、制度・手続の課題や今後の展望などを検討していただきました。

・主債務者及び保証人が一定の問題を抱えていたものの、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型）を活用して、廃業型弁済計画（経営者保証ガイドラインとの一体整理）が成立した事例
　　　　宮原 一東／藤本 　聡／吉田 　勉／山本 芳江

・成立事例にみる中小企業版事業再生ガイドラインの実践的活用
　　　　山崎 良太／稲生 隆浩／石田 　渉

■巻頭言
・サービサー機能のさらなる発揮に向けて
　　　　土屋 太郎

■論説・解説
・事業再生ADRから簡易再生手続に移行した事例紹介
　　　　藤原 総一郎／稲生 隆浩／片桐 　大

・「私的整理と多数決」論を回顧し展望し静観する管見
　　　　濱田 芳貴

・「中小企業活性化パッケージNEXT」の策定とその後
　　　　森本 卓也／古川 せひろ

・中小企業の事業承継・引継ぎの推進に向けて
　―「事業承継ガイドラインの改訂」と「中小PMIガイドラインの策定」―
　　　　金沢 伸晃／皿谷 　将／松田 育子

・介護事業の再生と社会的課題
　　　　柴原 　多

・地域金融機関の企業支援におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現在地と展望
　　　　石賀 和義／嶋宮 利明

・警察による暴力団離脱者の預貯金口座開設支援策
　　　　荒井 隆男／余頃 桂介／横山 順一／磯貝 朋和

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（1）
　　　　飯尾 　拓

・2021年3月期及び2022年3月期における貸倒引当金の計上に関する開示の現状と課題
　　　　深田 建太郎／堀田 賢一

■事例研究 準則型私的整理の実務
・経営者保証ガイドラインを活用して、いずれも保証人の自宅を残した2つの廃業事例
　　　　宮原 一東／志甫 治宣／岩下 明弘／石川 弘幸

■連載
●協議会手続を中心とした事業再生・廃業支援の事例紹介 [2]
・官民ファンドを活用した再生事例
　　　　橋田 憲佳

●破産事案における事業譲渡の活用 [7]
・譲渡対象資産に担保権目的物及び賃借物件が存在する場合等の対応（2）
　　　　野村 剛司（監修）　福田 俊介／林　 祐樹／赤木 翔一／土井 一磨

●不動産競売こぼれ話 [9]
・不動産競売の売却手続
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・本土復帰50年と今後の沖縄経済の展望
　　　　島袋 勇人

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■特集■
中小企業のカーボンニュートラル（脱炭素）支援

【内容紹介】
異常な猛暑、風水害の激甚化など、地球温暖化の影響を身近に感じる機会が増えています。地球温暖化対策に向けた世界的な気運の盛り上がりを受け、いまや大企業のみならず中小企業にあっても、カーボンニュートラル（脱炭素）に取り組む必要が高まっています。
脱炭素の取り組みは、企業に負担ばかりを強いるものではありません。ポストコロナを見据えつつ自社の知名度・ブランド力を向上し、サプライチェーンのなかで、あるいは同業他社や同種の製品・サービスとの競争のなかで「選ばれる」存在になるために、脱炭素がひとつの切り札になるケースもあります。
本誌177号（2022年7月5日号）の特集でもご紹介したように、中小企業支援の時間軸において、いま中小企業を「平時」からサポートする「本業支援」「伴走支援」の重要性が高まっています。
そこで本特集では、中小企業の本業支援という切り口から、「中小企業の脱炭素（カーボンニュートラル）支援」を検討します。

・中小企業におけるカーボンニュートラル対応
　　　　内野泰明／永井健寛／瀬野容章／仲野健太／川﨑咲枝

・経営支援としてのカーボンニュートラル（脱炭素）
　―中小企業等はどのように脱炭素に取り組み、金融機関の支援はどうあるべきか―
　　　　高鹿初子

・中小企業における脱炭素経営と商工中金の取組み
　　　　廣田好則

・自治体・地域金融機関・信用保証協会・商工会議所の取組み
　　　　猪股　裕／山形良輔／門脇弘祐

・カーボンニュートラルに取り組むうえでおさえておきたい法務
　　　　三上二郎／本田　圭／服部紘実／藤本祐太郎／宮下優一／渡邉啓久／宮城栄司


■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

【内容紹介】
自然災害ガイドラインは、自然災害の影響を受けたことによって既往債務を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を行う準則型私的整理手続で、金融機関や中小企業者団体の関係者、学識経験者、倒産実務家をメンバーとし、関係省庁、裁判所がオブザーバー参加した研究会による議論を踏まえ、金融機関等関係団体の自主的・自律的な準則として策定されました。
不定期で掲載している特別企画「自然災害ガイドラインの実務運用」。第2弾となる今回は、2020年10月に策定され、同年12月から適用が開始されたいわゆる「コロナ特則」を切り口にして、自然災害ガイドライン本則・コロナ特則の現状と、運用を通じてみえてきた課題を検討します。


・自然災害ガイドライン・コロナ特則
　―解決した課題、残された課題―
　　　　亀山　元／森　智幸／名倉大貴／西川精一

■特別企画■
「破産事件と離婚・相続事件との交錯」の残された論点

・破産事件と相続事件
　―実務の課題と妥当な解決策の模索―
　　　　野澤　健／宮﨑純一／浅井悠太／川田拓志／津田一史／池戸建騎／
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／今井丈雄／竹村一成／富永高朗／
　　　　塩野大介／萩原　経／安永祐司

■特別企画■
不動産競売の動向2022

・令和3年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　三輪泰子

・令和3年度不動産競売データの分析
　　　　山田光治

■巻頭言
・自然災害ガイドライン及び新型コロナ特則について
　　　　富永浩明

■論説・解説
・YMFGが取り組む事業承継の新しいかたち
　　　　古堂達也／高橋明大／嶋宮利明／石賀和義

・YMFGが目指すDX推進・地域商社の取組み
　　　　原田紘幸／中村悠太／嶋宮利明／石賀和義

・金融と対話
　―金融機関の「しなやかな変革」の可能性―
　　　　山口省蔵

・事業譲渡の基礎講座
　―主に倒産再生の局面を念頭に―（付録2：窮境事業譲渡六法）
　　　　濱田芳貴

・民法改正と譲渡制限特約付債権を担保とする融資
　―法制度と実務の接点―
　　　　堀内秀晃

■事例研究 準則型私的整理の実務
・債務超過企業の事業を会社分割によりスポンサーの設立会社に承継して事業を残しつつ、
　会社分割後の会社を「廃業支援型特定調停スキーム」に基づき、
　保証人を「経営者保証ガイドライン」に基づき、弁済計画案に同意しなかった債権者を含め
　17条決定で一体的に解決した事例
　　　　黒崎隆宏

■連載
●破産事案における事業譲渡の活用［6］
・譲渡対象資産に担保目的物及び賃借物件が存在する場合等の対応
　　　　野村剛司（監修）　福田俊介／林　祐樹／赤木翔一／土井一磨

●不動産競売こぼれ話［8］
・入札開始後に実施処分が取り消される理由
　―倒産手続・公売手続と競売手続の関係―
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・歴史から金融証券市場のあり方を考える
　　　　小谷　融

■Hot Topics
・「中小企業活性化パッケージNEXT」の概要
　　　　編集部

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■総力特集■
変わる中小企業の事業再生・廃業支援

2022年3月4日、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」と「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」が策定・公表されました。同日、経済産業省・金融庁・財務省の連名で「中小企業活性化パッケージ」が打ち出され、これまで中小企業の事業再生等を後押ししてきた中小企業再生支援協議会が、中小企業活性化協議会に改組されることになりました。
今号では、中小企業活性化協議会の取組み、そして新しいガイドラインと基本的考え方の読み方を、関係者による論文や講演・パネルディスカッションを通じて検討していきます。


■特集■
動き出した「中小企業活性化協議会」

【内容紹介】
2022年4月1日、従来の中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され、新しく「中小企業活性化協議会」が誕生しました。
産業競争力強化法に基づく組織として各都道府県に設置され、中小企業の事業再生・廃業支援の拠点となってきた協議会は、新しい組織として、今後どのような役割を担うことになるのでしょうか。これを機に新しい施策や事業再生・廃業支援のアプローチが生まれるのでしょうか。
本特集では、新しい中小企業活性化協議会の役割や機能、実際の施策や支援の着眼点、これまでの事例などを、中小企業庁と中小企業活性化全国本部の担当者が解説します。協議会手続や実務の紹介であることはもちろん、広く一般に中小企業の経営改善、さらには次に取り上げる事業再生等ガイドラインが求める具体的な取組みの例としてもご覧ください。

・動き出した「中小企業活性化協議会」
　　　　横田直忠

・収益力改善支援の概要
　　　　田中新也／小林貴光

・経営改善計画策定支援事業の支援強化に向けた取組み
　―「着眼点」を活用した経営改善計画策定―
　　　　丸山和宏

・プレ再生支援・再生支援の概要
　　　　加藤寛史／木村真理子

・再チャレンジ支援の概要
　―円滑な廃業を支援し、経営者等の再スタートを後押し―
　　　　田端聡朗／小松良匡

・債権放棄案件における「自力再生型」の事例
　　　　橋田憲佳


■特集■
新しいガイドラインとこれからの事業再生

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るい始めてから2年あまりがすぎました。この間、政府・民間をあげて各種の支援策が講じられた結果、法的倒産件数こそ歴史的低水準となりましたが、いわゆるポストコロナに向けて、中小企業・小規模事業者に対して本格的な再生・廃業支援を行っていくことは、文字どおり『待ったなし』の課題となっています。
本特集では、新しいガイドラインの特徴や文言に込められた理念、活用に当たって留意すべき論点などを、実際にガイドラインの策定に携わったメンバーをはじめとする弁護士、中小企業庁、金融庁、中小企業活性化全国本部、そして金融機関の担当者が解説・検討します。

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の解説
　　　　小林信明

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
　「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」」に対する期待
　　　　横田直忠／森本卓也

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
　「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」」の意義
　―金融行政上の観点から―
　　　　工藤真裕

・事業再生等ガイドラインの概要
　―廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方を含めて―
　　　　小林信明

・《パネルディスカッション》事業再生等ガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待
　　　　小西一彦／中井康之／小林信明／加藤寛史／高井章光

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2022

【内容紹介】
法的整理手続は、これらの私的整理手続のバックボーンとしても重要な役割を担っています。
本特集では、本年も東京地方裁判所・在京三弁護士会のみなさまにご協力をいただき、東京地裁管財人等協議会における講演の模様をお届けします。2つの特集と併せてご覧ください。



・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の破産・再生事件の概況
　　　　村上若奈

・私的整理が先行している場合の破産手続
　　　　三枝知央

・大型アパレル上場会社の管財業務
　―管理型民事再生から破産へ―
　　　　野田聖子

・否認権行使における支払不能の悪意の主張立証
　　　　飯尾　拓

■特別企画■
「破産事件と離婚・相続事件との交錯」の残された論点

・破産事件と離婚事件
　―実務の課題と妥当な解決策の模索―
　　　　野澤　健／宮崎純一／浅井悠太／川田拓志／池戸建騎／石川貴康
　　　　村松　剛／福田佐知子／竹村一成／塩野大介／萩原　経／安永祐司

■巻頭言
・新しい「中小企業活性化協議会」が目指すもの
　　　　加藤寛史

■論説・解説
・破産免責と相続
　―最決令和3・6・21からの教訓―
　　　　佐藤鉄男

・民事再生手続下におけるクラウドファンディングによる資金調達事例
　　　　御山義明／岡本成道／山本芳江

・金融庁「銀行の引当開示の充実に向けて」にみる貸倒引当金の計上に関する開示の現状と課題
　　　　深田建太郎

・外資系企業の日本からの撤退が問題となる事案における実務上の留意点
　―ライセンサーである海外親会社が法的倒産手続に入った場合の想定事例を題材として―
　　　　藤田将貴／渡部香菜子

・《インタビュー》千葉銀行の企業支援とDX戦略
　　　　柴田秀樹／小野雅康／石賀和義／嶋宮利明

■連載
●破産事案における事業譲渡の活用［5］
・事業譲渡の実行、Ｘデー後の対応、破産申立準備（2）
　　　　野村剛司（監修）　久米知之／河端　直／冨田信雄

●不動産競売こぼれ話［7］
・不動産競売の評価の話
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・人生100年時代、沖縄ウエルネスの可能性
　　　　菊池和登

■実務の死角
・「基本的考え方」が寄せる弁護士への期待と課題

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■特集■
破産事件と離婚・相続事件との交錯

【内容紹介】
離婚や相続などの家事事件は、当事者の意思尊重や生活の維持など、事案の処理に当たって財産関係が問題となる通常事件とは異なる観点での検討が必要になります。
そのような性質を有する家事事件と、当事者間の対立が先鋭化する最たる場面である破産事件とが交錯したとき、妥当な解決を図るためにはどのような視点が求められているのでしょうか。全国倒産処理弁護士ネットワーク第19回全国大会では、離婚や相続の当事者が破産した場合、破産手続の前後で離婚や相続が発生した場合などの設例を素材に、学説・判例の考え方と実務のあり方について、議論が交わされました。


全国倒産処理弁護士ネットワーク第19回全国大会
全国大会シンポジウムを理解するための破産法の基礎知識
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／宮崎純一／竹村一成／浅井悠太／萩原　経／池戸建騎

《基調講演》破産事件と離婚事件との交錯
―財産分与請求権を素材として―
　　　　森　宏司

《パネルディスカッション》破産事件と離婚・相続事件との交錯
　　　　中吉徹郎／福田修久／倉地康弘／森　宏司／中西　正／増田勝久／石川貴康／池上哲朗／木内道祥

《コメント》「破産事件と離婚事件との交錯」に関する検討課題
　　　　安永祐司

《資料》シンポジウムで検討した主な判例・裁判例

■特別企画■
新しい担保法制のゆくえ

【内容紹介】
現在、法制審議会担保法制部会において、動産・債権を中心とした担保法制の見直しの議論が進められています。
動産・債権譲渡担保は、実務が先行して運用を整え、裁判所の判例や法制度がそれを裏付けてきた歴史があります。新しい制度はどうなるのか、実務上対応を求められる点にはどのようなものがあるのか、議論の動向をチェックしておくことが不可欠です。
本特別企画では、法制審議会での議論の動向と、金融庁が提唱する「事業成長担保権」の議論の状況を紹介します。


動産・債権譲渡担保法制見直しの動向と展望
　　　　粟田口太郎

事業成長担保権（仮称）に係る議論の状況
　　　　水谷登美男

■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

【内容紹介】
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が2015年12月に公表されて6年が経過しました。
この間、2016年4月の熊本地震を含め、全国各地で発生した自然災害においてこのガイドラインに基づく債務整理が行われており、2020年10月には新型コロナ問題への適用も始まりました。しかし、このガイドラインへの理解は、まだまだ浸透しているとはいえない面がありそうです。
本特別企画では、自然災害の被災者からの相談に対応できる最低限の知識を身につけることを目的に、ガイドラインの概要を改めて解説します。


自然災害ガイドラインの概要―手続の流れと対応のポイント―
　　　　榎　崇文／桶谷和人／小向俊和／森　智幸／渡辺裕介

■特別企画■
新型コロナと中小企業～現状と展望

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症で苦しむ企業に対しては、各種の支援策が講じられました。けれども、いわゆる第5波・第6波と新型コロナの影響が長引くなか、事業者が直面する課題は、徐々に「当面の資金繰り」から「事業の収益回復」、そして「抜本的な経営改善」へと移りつつあります。
中小企業・小規模事業者がコロナ禍から脱却し、事業を立て直していくためには何が必要なのでしょうか。その事業者に対して、金融機関や専門家は、どのように手を差し伸べることができるのでしょうか。
本特別企画では、本誌175号に引き続きその現状と展望を探ります。


コロナからの脱却のための再生支援
　　　　横田直忠／加藤寛史／桑原隆輔／濵井耕太／竹下　薫／野城大介／小林信明

■巻頭言
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が目指すもの
　　　　中井康之

■論説・解説
「銀行の引当開示の充実に向けた勉強会」の議論の概要
松本亜衣／白井翔平

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」
「中小企業活性化パッケージ」の概要
　　　　編集部

地域金融機関の企業支援におけるデジタルトランスフォーメーション
　　　　石賀和義／嶋宮利明

■事例研究 準則型私的整理の実務
主債務者について事業譲渡及び破産手続により整理を行い、
過去に親族に贈与をしていた保証人について
中小企業再生支援協議会の支援のもと
経営者保証ガイドラインを活用した事例
　　　　宮原一東

小規模な食品工場法人について、資産譲渡のうえで、
廃業支援型特定調停スキームを活用して任意の廃業を行い、
保証人については経営者保証に関するガイドラインを利用して
一体整理を図った事例
　　　　宮原一東／篠永　結

■連載
・破産事案における事業譲渡の活用［ 4 ］
事業譲渡の実行、Ｘデー後の対応、破産申立準備
　　　　野村剛司（監修）　田口靖晃／西村一彦／吉原　秀

・不動産競売こぼれ話［ 6 ］
売却基準価額と無剰余
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
沖縄経済を取り巻く課題―ウィズコロナ／アフターコロナの2025年に向けて―
　　　　長谷川英司

■実務の視点
『変革』の特徴
　　　　山口省蔵

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■特別企画■
ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話

《座談会》ポストコロナの事業再生
―地域金融機関の現場からみる論点と課題―
　　　　齋藤恭明／実森ふみ／立藤祥一／内海直樹／松本浩一
　　　　吉野信一郎／石賀和義／植杉威一郎／安田行宏／中西　正

座談会を読み解くキーワード
　　　　石賀和義

座談会「ポストコロナの事業再生」のまとめと展望
　　　　中西　正


■特別企画■
新型コロナと中小企業～現状と展望

コロナ禍における中小企業支援とこれからの中小企業支援
　　　　神崎忠彦

新型コロナがもたらした企業活動の変化の総括
　　　　横田直忠／加藤寛史／桑原隆輔／小野木哲也／竹下　薫／野城大介／小林信明


■特別企画■
設例で分かる 個人再生手続の実務と論点

個人再生事件における弁護士の役割
―申立代理人・個人再生委員への期待と職責―
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／小木正和／日高正人／今井丈雄
　　　　上升栄治／川瀬典宏／竹村一成／塩野大介／萩原　経／土井川哲也


■特別企画■
中小企業のM&Aを成功させるために

中小PMI手続の実務
　　　　山田尚武
中小企業のポストM&AをにらんだDD
　　　　今井丈雄


■巻頭言
ポストコロナにおける中小企業の事業再生
　　　　植杉威一郎

■論説・解説
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律の概要
　　　　宇敷崇広

新型コロナ禍での国内景気情勢と今後の見通し
　　　　丸山昌吾

財務悪化企業の事業承継
―事業再生と事業承継―
　　　　牛越　直／青木健造

ギリシャの倒産手続の概要
　　　　藤田将貴

破産管財人の管理・換価に関する注意と工夫
―経験に学ぶ 若手～中堅管財人が気をつけたいポイント―
　　　　井上昌幸／小島伸夫／佐々木亮／中川泰徳／中澤秀昭／三浦健一

事業譲渡の基礎講座（中編）
―主に倒産再生の局面を念頭に―
　　　　濱田芳貴

■事例研究 準則型私的整理の実務
東京・大阪以外の簡易裁判所において、特定調停を活用して特定土地区画整理組合の再建を図った事例
　　　　佐藤昌巳／坪井梨奈

第二会社方式がとれなかったため、小規模な温泉旅館について、中小企業再生支援スキームを利用して事業再生を図った事例
　　　　宮原一東／石川弘幸

■連載
・破産事案における事業譲渡の活用［3］
事業譲渡契約の内容、譲渡対価の適正性確保
　　　　野村剛司（監修）　久米知之／福田俊介／吉原　秀／土井一磨

・不動産競売こぼれ話［5］
不動産競売と執行妨害 3
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
司法競売と任意売却―競売物件は本当に安いのか―
　　　　玉那覇兼雄

■実務の死角
　　　　「等身大」信用保証協会

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■特別企画■
設例で分かる 個人再生手続の実務と論点

個人再生事件受任時の実務上の留意点
―実際の相談・受任の場面から―
　　　　川瀬典宏／上升栄治／檜垣智子／萩原　経

個人再生事件における諸論点
　　　　増永謙一郎／田頭章一／永嶋久美子／三橋　潔／村松　剛

■特別企画■
コロナ禍における民事再生～その影響と対応

企画趣旨
　　　　渡邊一誠

老舗旅館業者の事例
　　　　橋本芳則

ホテル事業者の事例
　　　　尾島史賢

アパレル製造・販売業者の事例
　　　　片岡　牧

カット野菜の製造・卸売業者の事例
　　　　山形康郎

ホテル運営事業・旅行事業者の事例
　　　　野城大介／山本幸治

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2021

東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）及び立川支部の破産・再生事件の概況
　　　　竹下　慶

保全管理下における事業継続・事業譲渡等の難しさ
　　　　田川淳一

遠隔地の農業法人の破綻処理事例
　　　　島田敏雄

破産管財人と関係者との協働
―申立代理人と破産管財人の役割分担・連携とは―
　　　　洞澤美佳

■巻頭言
事業再生ADRのさらなる円滑化（産強法の改正）
　　　　小林信明

■論説・解説
不動産競売の動向2021

令和2年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　林　優子

令和2年度不動産競売データの分析
　　　　紺谷昌弘


令和3年産業競争力強化法改正の解説
―事業再構築、事業再編、事業再生の円滑化等を中心に―
　　　　平松　淳／藤本知己／浅海凪音／溝井和樹／三木俊人／
　　　　柳　真裕／中村昌克／岩間郁乃／香川隼人／海野将司／
　　　　前野陽平／横田直忠／淺野航平

地域金融機関のアフターコロナにおける企業支援とサステナビリティー
　　　　石賀和義

事業譲渡の基礎講座（前編）
―主に倒産再生の局面を念頭に―
　　　　濱田芳貴

■連載
・破産事案における事業譲渡の活用［2］
　事業承継先の探索と手続選択
　　　　野村剛司（監修）　西村一彦／河端　直／冨田信雄

・不動産競売こぼれ話［4］
　不動産競売と執行妨害②
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
「ポストコロナの社会・経済」とはどういったものか
　　　　絹川恭久

■実務の視点
不安な気持ちに寄り添いながら
　　　　吉良香奈子

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諸外国にみる新型コロナ問題と倒産動向／特例リスケの総括とこれから

■特集■
諸外国にみる新型コロナ問題と倒産動向

・総論：COVID-19と倒産動向
　　　　弁護士　上野　元
・COVID-19とイギリスの倒産動向
　　　　弁護士　窪田三四郎
・COVID-19とアメリカの倒産動向
　　　　弁護士　田中麻理恵
・COVID-19とシンガポールの倒産動向
　　　　弁護士　藤　浩太郎
・COVID-19とタイの倒産動向
　　　　弁護士　村上達明
・COVID-19とドイツの倒産動向
　　　　ドイツ法弁護士　Maximilian Lentz
　　　　弁護士　田中麻理恵
・COVID-19と中国の倒産動向
　　　　弁護士　野村高志／東城　聡
・COVID-19と韓国の倒産動向
　　　　弁護士　柴原　多

■特別企画■
経営者保証ガイドラインの実践
・支援専門家からみた単独型の手続とポイント
　　　　弁護士　森　智幸
・経験者が語る実務と工夫
　　　　弁護士　森　智幸／浅井悠太／尾田知亜記／冨田信雄

■特別企画■
ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援
・ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援のあり方
　　　　日本政策金融公庫　鋸屋　弘
　　　　中小企業再生支援全国本部　加藤寛史
　　　　弁護士　高井章光
　　　　商工組合中央金庫　萩尾　太
　　　　弁護士　大西雄太

■巻頭言■
コロナ禍における中小企業庁の中小企業支援
　　　　中小企業庁　貴田仁郎

■論説・解説■
「特例リスケ支援」の総括とこれからの中小企業支援
　　　　中小企業庁　横田直忠／髙橋佳裕

ポストコロナを生き抜くための羅針盤「事業継続アクションプラン」の活用
　　　　中小企業再生支援全国本部　井上重光／吉良香奈子

コロナ禍における再生ファンドでの投資1号案件の事例紹介
　　　　静岡銀行　齋藤恭明／古屋翔太

中国の倒産手続におけるIT化改革と近時の新展開
　　　　同志社大学　金　　春

■判例研究■
滞納養育費等の破産直前の支払と偏頗行為否認
（東京地判平成30・5・30公刊物未登載）
　　　　中央大学　佐藤鉄男

■事例研究 準則型私的整理の実務■
「一体型」特定調停と「単独型」特定調停の事例紹介と比較
　　　　弁護士　山田尚武／松野弘樹／尾田知亜記／東山絵莉

■連載■
・破産事案における事業譲渡の活用［1］
　申立代理人による事業譲渡の検討
　　　　弁護士　野村剛司（監修）
　　　　弁護士　田口靖晃／林　祐樹／赤木翔一

・不動産競売こぼれ話［3］
　不動産競売と執行妨害1
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
　沖縄経済：ポストコロナのチャレンジ
　　　　慶應義塾大学　吉野直行

■実務の視点■
　事業再生案件の現状とこれから
　　　　リージョンズキャピタルパートナーズ　藤原賢司

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新型コロナ問題の1年

■特集■
新型コロナと私的整理・法的整理
全国倒産処理弁護士ネットワークオンラインシンポジウム

・コロナ禍からの事業再生と廃業
　―倒産事件に携わる弁護士の役割―
　　　　弁護士　高井章光

・新型コロナウイルスの感染拡大を受けた倒産手続、倒産処理対応
　―ある再生事件を題材として―
　　　　弁護士　縣　俊介／伊達雄介／高井章光／上野　保

・自然災害ガイドラインの積極活用に向けて
　―新型コロナウイルスへの対応を踏まえて―
　　　　弁護士　桶谷和人／渡辺裕介／榎　崇文／富永浩明

■特集■
コロナ倒産を回避する！事業継続のポイント２

・事業継続の意義と経営者保証ガイドライン
　　　　弁護士　小林信明

・ポストコロナに向けた事業再生
　―事業継続・持続的発展のために―
　　　　日本政策金融公庫　鋸屋　弘

・　資金ショートが迫った場合の対応策
　　　　弁護士　森　智幸

・事業譲渡の活用による事業継続
　　　　弁護士　高井章光

・特定調停スキームによる事業再生
　　　　弁護士　高井章光

・特定調停スキームによる廃業支援
　　　　弁護士　若槻良宏

・地域経済活性化支援機構による特定支援
　　　　地域経済活性化支援機構　片野武志

・事業継続が困難でも自宅を残す方法
　　　　弁護士　大西雄太

・経営者保証ガイドラインで個人破産を回避する
　　　　弁護士　冨田信雄

・自然災害ガイドラインで個人破産を回避する
　　　　弁護士　在間文康

■特別企画■
ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話

・コロナ禍における資金繰り支援策と過剰債務問題
　　　　一橋大学　安田行宏

・新型コロナ問題と事業再生
　―企業の再生とバランスシート不況の回避―
　　　　同志社大学　中西　正
　　　　一橋大学　　安田行宏

■特別企画■
動産・債権譲渡担保の現在と展望

・続・担保法改革
　―動産・債権等に関する担保法改正の方向性―
　　　　専修大学　道垣内弘人

■特別企画■
「事業成長担保権（仮称）」の視点と論点

・「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」と日本の企業金融の未来
　　　　金融庁　水谷登美男／後藤尊志／冨川　諒／松本亜衣

・金融庁「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」における議論と実務上の論点
　　　　弁護士　志甫治宣




■巻頭言■
コロナ禍における事業再生に必要なもの
　　　　全国倒産処理弁護士ネットワーク理事長・弁護士　中井康之

■論説・解説
コロナ禍における事業再生類型と事例
　　　　ロングブラックパートナーズ　牛越　直／赤坂圭士郎／青木健造

認可特定保険業者の民事再生
―保険事業者の清算に再生手続を利用したはじめての事例―
・第1部　申立代理人の立場から
　　　　弁護士　嶋寺　基／倉持　大／松永　崇／具嶋光弘／辻田俊幸／高見恭一
・第2部　管財人の立場から
　　　　弁護士　進士　肇／金山真琴／浅野　響

地方創生とSDGs
　　　　弁護士　柴原　多

継続就業証明書に基づく暴力団離脱者への口座開設
　　　　弁護士　荒井隆男／余頃桂介／横山順一／磯貝朋和

■連載■
事例研究 準則型私的整理の実務
・経営者保証ガイドラインを活用し、特定調停手続により単独型の保証債務の整理を行った事例
　　　　弁護士　山口智之

若手弁護士必読！ 基礎からわかる法人破産申立て
【第12回・完】連載を振り返って
　　　　弁護士　野村剛司／小川洋子／森本　純／今井丈雄／岡田雄一郎／河野ゆう／森　智幸／浅井悠太／丸島一浩／管納啓文／山本隼平

■Hot Topics■
数字で読む新型コロナ問題の1年