季刊 事業再生と債権管理 発売日・バックナンバー

■巻頭言
新破産法の施行前夜─「留保型」の登場　最高裁判所　木内　道祥

■特集　中小企業の再生と弁護士の役割
　　　　全国倒産処理弁護士ネットワーク第13回全国大会〔仙台〕
　・特別講演 仙台地裁における倒産事件の近時の動向
　　　　仙台地方裁判所　畑　一郎
　・特別報告 東日本大震災事業者再生支援機構の活動状況
　　　　東日本大震災事業者再生支援機構　村上　靖徳
　・基調講演 中小企業再生をめぐる近時の問題点
　　　　東京大学　松下　淳一
　・パネルディスカッション 中小企業の再生と弁護士の役割
　　　　〔パネリスト〕東京地方裁判所　中山　孝雄／
　　　　　　　　　　　大阪地方裁判所　森　純子／
　　　　　　　　　　　東京大学　松下　淳一／
　　　　　　　　　　　弁護士　高井　章光／
　　　　　　　　　　　弁護士　岩渕　健彦
　　　　〔コーディネーター〕弁護士　須藤　力／弁護士　小向　俊和
　　　 〔会場発言〕神戸大学　中西　正

■Hot Issue ～タブーを直視した政策の立案へ
　　　　事業承継と廃業の円滑化
　　　　─「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告」の概要
　　　　弁護士　吉岡　毅

■最新論点 多数決による私的整理と第二会社方式 ─ゴルフ場の例を参考として
　 　　 弁護士　吉田　広明

■事例研究　 経営者保証ガイドラインへの実務対応
　法人の代表者２名の保証債務について、地域経済活性化支援機構手続を利用し、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務の整理を行った事案
　　　　弁護士　富岡　武彦

■倒産処理実務のフロンティア 全倒ネット各地区の活動報告　第14回
　法人破産における財団債権処理をめぐる諸問題
　　　　弁護士　原田　友紀

■最新・民暴事情（51） 反社会的勢力からの債権回収に関する実例の報告
　　　　弁護士　進士　肇／弁護士　中山　祐樹／弁護士　石黒　一利

■倒産法改正における諸論点
　大改正以降の倒産法制の歩み（３）──民事再生法（下）
　　　　弁護士　多比羅　誠／弁護士　清水　靖博／弁護士　高橋　優

■沖縄事業再生通信 OKINAWA型上場モデルと新しい信用のカタチ
　　　　OKINAWA J-Adviser　高山　征嗣

■実務の視点 経営者保証ガイドラインと中小企業の会計処理
　　　　ぶぎん地域経済研究所　河村　茂明

■巻頭言 地域経済活性化支援機構法の改正と新業務
　　　　　── 特定支援・特定債権買取
　　地域経済活性化支援機構　瀬谷俊雄　


■特集　事業再生コンサルティングの実務
　・中小企業金融円滑化法終了後の事業再生におけるコンサルティングの役割
　　山田ビジネスコンサルティング　藤江　航平
　・事業再生コンサルティングのキーワード30講
　　山田ビジネスコンサルティング　東　聡司／高橋淳郎
　　Ⅰ．事業特性
　　　　Q１　事業特性把握の目的／ Q２　外部環境分析／ Q３　マクロ環境分析／
　　　　Q４　業界環境分析　 Q５　市場環境分析／ Q６　競争環境分析／ Q７　内部環境
　　Ⅱ．財務諸表の特徴
　　　Q８　財務諸表の特徴を把握する目的
　　　1．貸借対照表
　　　　Q９　預金／ Q10　売上債権・棚卸資産・仕入債務／ Q11　売上債権１：分析／
　　　　Q12　売上債権２：融通手形／ Q13　売上債権３：循環取引／ Q14　棚卸資産／
　　　　Q15　仕入債務／ Q16　有形固定資産／ Q17　借入金／ Q18　簿外債務その他
　　　２．損益計算書
　　　　Q19　売上・売上原価・売上総利益・売上総利益率／ Q20　人件費／
　　　　Q21　経常損益と特別損益／ Q22　セグメント別損益計算書／ Q23　対売上高比率
　　　３．キャッシュフロー、資金繰り
　　　　Q24　資金使途
　　Ⅲ．管理体制
　　　　Q25　組織運営／ Q26　KPI
　　Ⅳ．窮境要因
　　　　Q27　窮境要因
　　Ⅴ．業績改善のポイント
　　　　Q28　業績改善案立案のポイント／ Q29　セグメントからの撤退に際しての検討事項／
　　　　Q30　セグメントからの撤退のためのM&A


■特別企画　地域企業の早期事業再生に向けた対応策
　　　　　　──メインバンクまたは大口債権者として果たすべき役割は何か？
　　西村あさひ法律事務所　五味廣文／弁護士　松嶋英機／
　　弁護士　森浩志／弁護士　金山伸宏／弁護士　柴原　多
　・金融環境の変化と金融行政の変容（五味廣文）
　・地域企業の事業再生（松嶋英機）　
　・私的整理手続の現状と経営者保証ガイドラインの適用事例（森　浩志）
　・早期事業再生に向けた大口債権者としての対応（金山伸宏）
　・地域企業の早期再生の実施例（柴原　多）


■Business Lawの新しい運用動向
　・平成26年改正会社法の概要　
　　法務省　坂本三郎／辰巳　郁／渡辺邦広
　・債権法改正要綱仮案における債権保全・債権管理上の論点　
　　弁護士　有吉尚哉

■倒産処理実務のフロンティア　全倒ネット各地区の活動報告　第13回
　経営者保証に関するガイドライン研修会
　　弁護士　馬杉栄一

■倒産・再生法実務研究会レポート
　ポリマテック・グループの再生
　──アジア各国に製造拠点を持つグローバル企業の再生事例
　　弁護士　相澤光江

■臨床会社再生（第46回
　聴涛館（グランドホテル浜松） の更生事件
　──地域経済に根差すホテル事業 のDIP型会社更生
　　弁護士　 嶋寺　基 ／弁護士　 近藤直生

■判例考察
　別除権協定の失効とその場合の既払金の扱い（最一小判平26.６.５）
　　弁護士　髙木裕康

■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応
　法人の代表者およびその配偶者について特定調停手続を利用し「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務の整理を行った事案
　　弁護士　神戸俊昭／弁護士　塚田　学

■倒産法改正における諸論点
　大改正以降の倒産法制の歩み(2)── 民事再生法（上）
　　弁護士　 多比羅誠 ／弁護士　 清水靖博 ／弁護士　 髙橋　優

■沖縄事業再生通信
　沖縄における第三セクター等改革の近時の状況
　　沖縄国際大学　上江洲純子

■実務の視点
　事業再生と年金運用
　　BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン　堀池　篤

巻頭言 経営者保証ガイドラインへの所感
　　福岡銀行　吉戒　孝

Hot Issue ～開始５年の実績を踏まえたさらなる活用に向けて
　事業再生ADRの最新の動向
　　事業再生実務家協会・弁護士　池田　靖／同・弁護士 小林　信明 ／
　　同・弁護士 多比羅　誠 ／同・弁護士　 富永　浩明
　事業再生ADRの概要（池田　靖）
　事業再生ADRにおける登記留保担保（多比羅　誠）
　事業再生ADRにおける預金の取扱い（多比羅　誠）
　事業再生ADRにおける経営者保証の取扱い（小林　信明）
「特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則」の解説（富永　浩明）
　＜参考資料＞ 特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則

中部倒産実務研究会報告
最新──倒産事件の重要判例の解説
　　東京大学　松下　淳一

特集　破産事件をめぐる裁判例を読み解く
■建物賃貸借契約における中途解約時の金銭支払特約の
　効力と破産法53条１項に基づく破産管財人による契約解除
　　弁護士　神鳥　智宏／弁護士　石黒　剛
■偏頗行為否認における支払不能の立証
　──東京地判平25.２.14を契機として
　　弁護士・中央大学　阿部　信一郎／弁護士　松田　貴男／弁護士　鈴木　惇也
■否認権行使の対象となった事業譲渡の助言をした
　ファイナンシャルアドバイザリー会社に対する
　破産管財人からの損害賠償請求の可否（東京高判平26.１.23）
　　弁護士・慶應義塾大学　岡　伸浩
■破産管財人による社外監査役の責任査定申立て（大阪地判平25.12.26）
　　中央大学　佐藤　鉄男
■固定主義再考（大阪高判平26.３.20）
　──交通事故に基づく損害賠償請求権などの破産財団帰属性を固定主義から考える
　　早稲田大学　伊藤　眞

判決速報
破産者が破産手続開始前に損害保険会社から受領した交通事故に係る傷害慰謝料、後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益の損害賠償金ならびに上記事故を原因として生命保険会社から給付を受けた特約介護年金の給付金がいずれも破産財団に当たるとされた事例（大阪高判平26.３.20、原審＝奈良地裁葛城支判平25.10.17）

全倒ネット各地区の活動報告　第12回
　ここが知りたい！　法人破産申立の初動ノウハウ
　弁護士　池上　哲朗

倒産法改正における諸論点
■「倒産法改正に関する提言」における金融実務上の論点
　　日本政策投資銀行　松嶋　一重
■次世代倒産法制論──倒産法制の枠組みを包括的に再構築する試論
　　弁護士　濱田　芳貴
■大改正以降の倒産法制の歩み(1)─―破産法・特別清算
　　弁護士　多比羅　誠／弁護士　清水　靖博／弁護士　髙橋　優

最新・民暴事情50
暴力団員の口座開設行為に詐欺罪が適用された事例
　弁護士　村上　泰

臨床会社再生（第45回）
　老舗温泉旅館の民事再生事例
　　弁護士　渡邉　一平 ／弁護士　小川　洋子

沖縄事業再生通信 　
　信用金庫業界の地域活性化への取組み
　　コザ信用金庫　森　聡

実務の視点
　極大回収と債務者利益の両立は可能か──サービサーと事業再生
　　新生債権回収＆コンサルティング　舛井　正俊

■巻頭言
　民事再生手続の再生
　全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士　中井　康之

■Hot Issue ～私的整理は新たなステージを迎えるのか？
　私的整理と多数決原理に関する論点整理
　弁護士　濱田　芳貴

■緊急特集　経営者保証ガイドラインへの実務対応
・講演　個人保証制度見直しの背景──「経営者保証に関するガイドライン」の概要と展望
　中小企業庁　三浦　章豪
　質問者　武蔵野大学（前商工中金）　中村　廉平／弁護士　須藤　英章／弁護士　三村　藤明
・「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえた監督指針等の改正
　弁護士　國吉　雅男
・「経営者保証に関するガイドライン」と保証債務の整理
　弁護士　山田　晃久
・「経営者保証に関するガイドライン」に対応した審査実務
　飛騨信用組合　黒木　正人
・融資実務における「主債務者に求められる要件」の充足性判断
　みずほ銀行・弁護士　青山　正博
・経営者保証ガイドラインの出口戦略──保証債務を単独で整理する場合の実務対応を中心に
　北海道銀行　佐々木　宏之
・経営者保証の出口戦略における課題としての経営責任
　中国銀行　安東　克正

■全倒ネット各地区の活動報告　第11回 経営者保証をめぐるミニシンポジウム
　弁護士　馬杉　栄一

■特集　建築請負契約と倒産 第12回全国倒産処理弁護士ネットワーク金沢大会
・基調講演　建築請負契約の倒産法上の取扱い
　神戸大学　中西　正
・パネルディスカッション建築請負契約と倒産――双方未履行双務契約の規律を中心に
〔パネリスト〕 東京地方裁判所　鹿子木　康／神戸地方・家庭裁判所尼崎支部（前大阪地方裁判所）本多　俊雄／神戸大学　中西　正／弁護士　上野　保／弁護士　三浦　久徳
〔コーディネーター〕 弁護士　小堀　秀行
〔会場発言〕 弁護士　中井　康之／大阪大学　藤本　利一

■Business Lawの新しい運用動向
・産業競争力強化法における事業再生支援の強化
　経済産業省　尾坂　北斗／経済産業省　阪口　朋彦／中小企業庁　柴田　和也
・「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の概要
　消費者庁　加納　克利／消費者庁　松田　知丈

■民商法情報室
　第３ステージで、約款、法定利率、詐害行為取消権などの審議が進む 法制審議会民法（債権関係）部会
　編集部

■臨床会社再生（第４４回）
　アジア子会社と事業再生・撤退──日本親会社の事業再生に関連する事例を中心に
　弁護士　松嶋　英機 ／弁護士　柴原　多／弁護士　張　翠萍／弁護士　佐藤　正孝／弁護士　久保　光太郎

■最新・民暴事情（４９）
　損害保険業界における反社対応──損害保険契約からの排除
　弁護士　中原　健夫／弁護士　関　秀忠

■コーポレートリスク&ガバナンス
　消費税増税に伴う契約実務対応
　弁護士　木村　浩之

■沖縄事業再生通信
　信用保証協会の有効活用法と具体的事例
　ライトコンサル　吉田　勝正

■実務の視点
　地域金融機関と中小企業再生ファンドの連携
　愛知リバイタル　鵜飼　康史

巻頭言　中小企業のコンプライアンス──新春に想うまま　弁護士　須藤正彦

●特集　債権管理・回収実務Q&A155問〔2014年版〕
編集代表　弁護士　河野　玄逸／弁護士　北　秀昭／弁護士　古澤　陽介

Ⅰ　不動産担保
Ⅱ　債権担保
Ⅲ　動産担保・有価証券担保
Ⅳ　預金相殺
Ⅴ　裁判・強制執行・保全処分等
Ⅵ　保証人・物上保証人への権利行使
Ⅶ　周辺関係者への権利行使
Ⅷ　最新の立法動向
Ⅸ　倒産整理と債権回収
Ⅹ　不良債権処理と会計・税務上の取扱い

●執筆者（50音順）

弁護士　縣　俊介
三井住友銀行　浅田　隆
弁護士　阿部　宗成
弁護士　粟田口　太郎
中国銀行　安東　克正
東京スター銀行　飯沼　孝明
三菱東京UFJ銀行　井上　博史
三井住友銀行　井ノ上　真人
弁護士　伊伏　康典
弁護士　上野　保
りそな銀行　臼井　徹
東京スター銀行　内海　順太
弁護士　衞本　豊樹
弁護士　大川　剛平
東京スター銀行　大篠　智子
弁護士　唐澤　貴夫
弁護士　川村　英二
弁護士　木﨑　孝
弁護士　北　祥子
弁護士　北　秀昭
弁護士　北川　恵子
弁護士　久加　和孝
飛騨信用組合　黒木　正人
弁護士　河野　玄逸
弁護士　小西　徹
弁護士　小林　彩子
弁護士　小林　信明
しまなみ債権回収　坂本　直樹
北海道銀行　佐々木　宏之
公認会計士　佐藤　裕紀
東京スター銀行　神宮字　謙
弁護士　曽我　幸男
弁護士　髙橋　順一
弁護士　辰野　真也
弁護士　伊達　雄介
弁護士　鶴巻　暁
三井住友信託銀行　堂園　昇平
公認会計士　戸田　厚司
弁護士　長島　良成
弁護士　西島　良尚
弁護士　濱口　善紀
弁護士　濱田　将成
弁護士　濱田　芳貴
弁護士　樋口　千鶴
弁護士　福谷　賢典
弁護士　藤田　尚子
弁護士　古澤　陽介
弁護士　三浦　宏太
全信保連　六信　勝司
弁護士　望月　真
みずほ銀行　森永　雅彦
弁護士　八木　清文
弁護士　渡邉　光誠






●倒産・再生法実務研究会レポート
リーマン・ブラザーズの破綻処理──関係会社との間の論点とその処理を中心に
弁護士　上田裕康／弁護士　田中信隆

●Business Lawの新しい運用動向
特定調停を活用した新しい中小企業再生手続の運用 弁護士　髙井章光
《資料》　金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引き（日本弁護士連合会）

●民商法情報室
「要綱案のたたき台」が順次提示され、第３ステージの審議が進む
法制審議会民法（債権関係）部会 編集部

●最新論点
・「東京電力」をどのように再生させるのか 東京大学・弁護士　渡部　晃
・厚生年金基金法の改正が中小企業の事業再生に与える影響
──M&Aにおける留意点を中心に GCAサヴィアン　山本圭一

●倒産処理実務のフロンティア　全倒ネット各地区の活動報告　第10回
破産管財人が資産換価において注意すべき点 弁護士　丸山和貴
　
●沖縄事業再生通信
沖縄県信用保証協会の再建から診た組織体制のあり方と中小企業支援の意義
ライトコンサル　吉田勝正

●実務の視点
事業譲渡型再建手続とABLの取扱い 日本政策投資銀行　板橋史明

巻頭言
経営者の心の叫びを聞け
弁護士　村松　謙一
特集　中小企業の経営改善をサポートする
■認定支援機関としての地域金融機関の役割
──地域に開かれたオープンプラットフォーム
多摩信用金庫・中小企業診断士　小池　冬記
■認定支援機関としての税理士の役割
税理士　早瀬　顕議
■認定支援機関としての弁護士の役割
弁護士　吉岡　毅
■認定支援機関としての公認会計士・監査法人の役割
公認会計士　小國　義之
■認定支援機関による「中小企業経営改善計画策定」の考え方
──中小企業大学校における認定研修の解説を通じて
中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校・中小企業診断士　檜山　昭信
中小企業経営改善計画策定支援研修教材（1）：製造業
日本税理士会連合会の中小企業への取組み
日本税理士会連合会　瀬上　富雄
■沖縄事業再生通信
沖縄の中小企業と経営改善計画策定支援
公認会計士　宮里　善博
■臨床会社再生（第４３回）
会社更生の新たな試み：組織の再編と更生計画案の策定
──穴吹工務店グループ会社更生事例報告（下）
穴吹工務店グループ法律家管財人団
IX 会社更生と人員整理
弁護士　黒田　清行
X 　スポンサー選定手続とスポンサー契約
弁護士　樋口　收／弁護士　内川　治哉
XI 会社更生と子会社管理・子会社の処理
弁護士　樋口　收／弁護士　縣　俊介
XII 会社更生とマンション管理
弁護士　滝口　耕司／弁護士　潮　秀隆
XIII 会社更生と外国子会社の処理
弁護士　加藤　文人
XIV 会社分割
弁護士　松井　保仁／弁護士　西　良平
XV 会員制リゾート物件の処理
弁護士　縣　俊介／弁護士　松井　保仁／弁護士　佐藤　潤
XVI 関係会社の代位と求償
弁護士　籠池　信宏／弁護士　縣　俊介
XVII 更生計画案
弁護士　田中　秀一／弁護士　小松　明広
XVIII おわりに
弁護士　長谷川　宅司
■最新論点
APEC ABACによるアジア太平洋地域私的整理ガイドラインの承認とアジア銀行協会の私的整理ガイドライン（修正）の採択─100％同意を要する日本の事業再生ADRの改正が必要
野村證券・弁護士　高木　新二郎
〈参考資料〉　アジア太平洋地域私的整理ガイドライン─地域における事業再生促進のためにおよび　会社再建促進のためのモデル合意書（高木新二郎・訳）
■最新・民暴事情（４８）
信用保証協会との間の保証契約において債務者が反社会的勢力だと判明した場合における錯誤無効の成否と金融実務における対応
弁護士　今井　和男／弁護士　塗師　純子
■判例考察
弁護士会照会を受けた金融機関の回答義務（東京高判平25.4.11）
琉球大学・弁護士　藤田　広美
「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律」について
東京高裁（前・法務省）　岡山　忠広／法務省　川副　万代／東京地裁（前・法務省）　遠藤　啓佑／東京地裁（前・法務省）石渡　圭
■コーポレートリスク&ガバナンス
社員のSNS利用と情報管理
弁護士　大井　哲也
■民商法情報室
平成27年の法案提出を目指し、第３ステージの審議開始
法制審議会民法（債権関係）部会
編集部
■Business Lawの新しい運用動向
●債権法改正の最新動向──債権管理・債務管理に関わる論点を中心に
弁護士　有吉　尚哉
●コンセッションの導入を目指した改正PFI法・PFIガイドラインの改定の概要と空港へのコンセッションの導入
弁護士　江口　直明
■倒産処理実務のフロンティア
全倒ネット各地区の活動報告　第９回
最近の最高裁判例の検討
弁護士　安田　真道
中小企業の事業再生手法についてその実践から学ぶ
弁護士　政池　裕一
■実務の視点
関係機関との連携強化による中小企業の再生支援
栃木県中小企業再生支援協議会　島野　賢一