巻頭言
経営者の心の叫びを聞け
弁護士　村松　謙一
特集　中小企業の経営改善をサポートする
■認定支援機関としての地域金融機関の役割
──地域に開かれたオープンプラットフォーム
多摩信用金庫・中小企業診断士　小池　冬記
■認定支援機関としての税理士の役割
税理士　早瀬　顕議
■認定支援機関としての弁護士の役割
弁護士　吉岡　毅
■認定支援機関としての公認会計士・監査法人の役割
公認会計士　小國　義之
■認定支援機関による「中小企業経営改善計画策定」の考え方
──中小企業大学校における認定研修の解説を通じて
中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校・中小企業診断士　檜山　昭信
中小企業経営改善計画策定支援研修教材（1）：製造業
日本税理士会連合会の中小企業への取組み
日本税理士会連合会　瀬上　富雄
■沖縄事業再生通信
沖縄の中小企業と経営改善計画策定支援
公認会計士　宮里　善博
■臨床会社再生（第４３回）
会社更生の新たな試み：組織の再編と更生計画案の策定
──穴吹工務店グループ会社更生事例報告（下）
穴吹工務店グループ法律家管財人団
IX 会社更生と人員整理
弁護士　黒田　清行
X 　スポンサー選定手続とスポンサー契約
弁護士　樋口　收／弁護士　内川　治哉
XI 会社更生と子会社管理・子会社の処理
弁護士　樋口　收／弁護士　縣　俊介
XII 会社更生とマンション管理
弁護士　滝口　耕司／弁護士　潮　秀隆
XIII 会社更生と外国子会社の処理
弁護士　加藤　文人
XIV 会社分割
弁護士　松井　保仁／弁護士　西　良平
XV 会員制リゾート物件の処理
弁護士　縣　俊介／弁護士　松井　保仁／弁護士　佐藤　潤
XVI 関係会社の代位と求償
弁護士　籠池　信宏／弁護士　縣　俊介
XVII 更生計画案
弁護士　田中　秀一／弁護士　小松　明広
XVIII おわりに
弁護士　長谷川　宅司
■最新論点
APEC ABACによるアジア太平洋地域私的整理ガイドラインの承認とアジア銀行協会の私的整理ガイドライン（修正）の採択─100％同意を要する日本の事業再生ADRの改正が必要
野村證券・弁護士　高木　新二郎
〈参考資料〉　アジア太平洋地域私的整理ガイドライン─地域における事業再生促進のためにおよび　会社再建促進のためのモデル合意書（高木新二郎・訳）
■最新・民暴事情（４８）
信用保証協会との間の保証契約において債務者が反社会的勢力だと判明した場合における錯誤無効の成否と金融実務における対応
弁護士　今井　和男／弁護士　塗師　純子
■判例考察
弁護士会照会を受けた金融機関の回答義務（東京高判平25.4.11）
琉球大学・弁護士　藤田　広美
「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律」について
東京高裁（前・法務省）　岡山　忠広／法務省　川副　万代／東京地裁（前・法務省）　遠藤　啓佑／東京地裁（前・法務省）石渡　圭
■コーポレートリスク&ガバナンス
社員のSNS利用と情報管理
弁護士　大井　哲也
■民商法情報室
平成27年の法案提出を目指し、第３ステージの審議開始
法制審議会民法（債権関係）部会
編集部
■Business Lawの新しい運用動向
●債権法改正の最新動向──債権管理・債務管理に関わる論点を中心に
弁護士　有吉　尚哉
●コンセッションの導入を目指した改正PFI法・PFIガイドラインの改定の概要と空港へのコンセッションの導入
弁護士　江口　直明
■倒産処理実務のフロンティア
全倒ネット各地区の活動報告　第９回
最近の最高裁判例の検討
弁護士　安田　真道
中小企業の事業再生手法についてその実践から学ぶ
弁護士　政池　裕一
■実務の視点
関係機関との連携強化による中小企業の再生支援
栃木県中小企業再生支援協議会　島野　賢一