季刊 事業再生と債権管理 発売日・バックナンバー

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■巻頭言■
巻頭言　持続可能なビジネスモデルの実現に向けて
　　　　日本動産鑑定 　森　俊彦

■特集１■
地域企業の経営改善・事業再生のために地域金融機関と法律家が果たす役割

●座談会第１部
地域金融機関による経営改善・事業再生支援と私的整理
　　　　静岡銀行　有海隆之／齋藤恭明／中野圭祐
　　　　しまなみ債権回収　松本浩一
　　　　広島銀行　沖田雅文／実森ふみ
　　　　EYトランザクション・アドバイザリー・サービス　藤原賢司
　　　　弁護士　佐藤昌巳／河本茂行
　　　　《司会》同志社大学大学院　中西　正／弁護士　多比羅誠

●座談会第２部
私的整理における弁護士の役割
　　　　弁護士　多比羅誠／佐藤昌巳／加藤寛史／山形康郎／河本茂行／《司会》同志社大学大学院　中西　正

●いわゆる「準則型私的整理」の基本構造
　　　　同志社大学大学院　中西　正

●地域金融機関による経営改善支援および事業再生支援
　　　　同志社大学大学院　中西　正

●座談会第３部
民事再生が果たすべき役割
　　　　静岡銀行　有海隆之／齋藤恭明／中野圭祐
　　　　しまなみ債権回収　松本浩一
　　　　広島銀行　沖田雅文／実森ふみ
　　　　EYトランザクション・アドバイザリー・サービス　藤原賢司
　　　　弁護士　佐藤昌巳／河本茂行
　　　　《司会》同志社大学大学院　中西　正／弁護士　多比羅誠

●「私的整理連続型」民事再生手続序説
―民事再生における「流動性維持の下での事業再構築」―
　　　　同志社大学大学院　中西　正

●地域企業の事業再生における課題
　　　　弁護士　三森　仁


■特集２■
最近の企業倒産事例に学ぶ債権管理の要諦〔帝国データバンク情報部・編〕

1. 総論
―近時の企業倒産の動向―
　　　　帝国データバンク　丸山昌吾

2. ATT
―国内商社襲う「架空循環取引」の罠―
　　　　帝国データバンク　瓦田真人

3. 遠藤商事・Holdings.
―人気急増の飲食チェーン店が陥る罠―
　　　　帝国データバンク　綴木　猛

4. ダイカポリマー
―後継者不在と経営体質刷新の遅れ―
　　　　帝国データバンク　箕輪陽介

5. 大東物産
―多くの飲食店が詐欺被害に―
　　　　帝国データバンク　阿部成伸

6. 太洋産業
―被災と不漁の二重苦で民事再生へ―
　　　　帝国データバンク　伊佐美波

7. 日本海洋掘削
―高かった私的整理のハードル―
　　　　帝国データバンク　内藤　修

8. 花園万頭
―税金滞納が命取りとなり184年の歴史が終わる―
　　　　帝国データバンク　下川　純

9. プラスワン・マーケティング
―ベンチャーを阻む大手の壁―
　　　　帝国データバンク　田中祐実

10.Brillia
―好調企業がわずか１年で破綻した背景―
　　　　帝国データバンク　山口　亮

11.PROEARTH、ビバック
―自ら選んだ破滅への道―
　　　　帝国データバンク　太宰俊郎

■追　悼■
事業再生にかけた高木新二郎先生追悼の辞
　　　　全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士　中井康之

■Business Lawの最新動向■
●中小企業再生支援協議会事業実施基本要領の改訂（2018年７月13日）について
　　　　中小企業再生支援全国本部・弁護士　加藤寛史

●産業競争力強化法改正と事業再生ADR
・事業再生ADR分野に関する産業競争力強化法改正の概要
　　　　経済産業省　水地一彰
・事業再生ADRにおける商取引債権の「確認」に関する運用について
　　　　事業再生実務家協会・弁護士　須藤英章／瀬戸英雄

■最新論点■
●不動産競売事件・市場の現況2018
・平成29年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　最高裁判所　内海貴俊／赤池敏思
・不動産競売物件情報サイト（BITシステム）の売却結果データから読み取る最近の競売市場（2018）
　　　　東京地方裁判所・不動産鑑定士　田辺和夫

●相続法改正が債権管理・回収実務に与える影響
　　　　弁護士・公認不正検査士　矢田　悠

●ストーキング・ホース・ビットを利用した韓国回生手続の事例
─P-PLAN（プレパッケージ型事業再生）との結合―
　　　　韓国弁護士　金　永根

■倒産・再生法実務研究会レポート■
開始時現存額主義の下での超過配当に対する不当利得返還請求の可否
─最決平成29年９月12日民集71巻７号1073頁を前提に─
　　　　法政大学　杉本和士

■判例考察■
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してしたさらなる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条１項の規定による否認権行使の対象とならない
─最三小判平29.12.19の検討─
　　　　弁護士　木村真也

■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望■
インドの破産法
─施行後１年半の運用・改正状況を含めて─
　　　　弁護士　箭内隆道

■連　載■
●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第２回】Ｘデー当日の動きと事前準備
　　　　弁護士　森本　純／浅井悠太／丸島一浩

●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第２回】物的担保
　　　　弁護士　浜本　匠／山根航太

■沖縄事業再生通信■
債権回収業に愛を込めて
─サービサーの真価を問う─
　　　　沖縄債権回収サービス　平良孝夫

■実務の視点■
金融検査マニュアル廃止に寄せて
　　　　エフティーエス　寺岡雅顕

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■巻頭言■
倒産手続のIT化実現に向けて
　　日本大学　杉本純子

■特集１■
経営者保証ガイドラインの活用と展開

●基調講演
中小企業の再生・承継等のための金融機関と弁護士の協働
―経営者保証ガイドラインの効果的な活用―
　　神戸大学　家森信善

●パネルディスカッション
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の現状と課題

【パネリスト】
　　飛騨信用組合　黒木正人
　　埼玉りそな銀行　獅子倉基之
　　北海道銀行　佐々木宏之
　　弁護士　小林信明

【コーディネーター】
　　弁護士　宮原一東

■特集２■
東京地裁における最近の破産事件処理
―平成29年度破産管財人等協議会―

東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）の概況
　　東京地方裁判所　池田弥生

従業員の助力を得た管財業務
―若手管財人の育成というミッションへの切り口として―
　　弁護士　清水祐介

破産債権者にとって納得感のある手続を目指して
　　弁護士　井上裕明

事業譲渡を先行させた破産手続における留意点
　　弁護士　鈴木　学

■特集３■
欧州各国の倒産手続の概要と近時の動向
特集に当たって

ドイツの倒産手続の概要
　　弁護士　井出ゆり

フランスの倒産手続の概要
　　弁護士　黒田　裕

スペインの倒産手続の概要
　　弁護士　粕谷宇史／鈴木惇也／小林正佳

イタリアの倒産手続の概要
　　弁護士　菅野百合

■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応■
小規模の株式会社について、廃業支援型特定調停スキームを利用して主債務者を廃業・清算するとともに、保証債務についても経営者保証に関するガイドラインにより特定調停で一体的に整理した事例
　　弁護士　山田尚武／尾田知亜紀／尾藤寛也

■コーポレートリスク&ガバナンス■
窮境企業ガバナンス論（番外編・その２）
事業再生承継収束　岡目八目 外来語講座
　　弁護士　濱田芳貴

■最新論点■
オートローン「新約款」と別除権
─最一小判平29.12.７の実務への影響─
　　弁護士　阿部弘樹／木下清午／煙山正大／後藤泰己／鈴木裕美／須藤　惇／須藤　力／高橋大輔／舘脇幸子

■判例考察■
小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否─最一小決平29.12.19の検討─
　　弁護士　木村真也

■新連載■
●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第１回】初回相談とXデー・申立てまでのスケジューリング
　　弁護士　岡田雄一郎／河野ゆう／森　智幸／山本隼平

●基本判例に学ぶ債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第１回】消滅時効
　　弁護士　林田健太郎／松浦賢輔

■沖縄事業再生通信■
廃業回避へ向けた取組み
　　沖縄県事業引継ぎ支援センター／公認会計士・税理士　荻堂聡久

■実務の視点■
サービサーの向かうべき方向性
　　アストライ債権回収／中小企業診断士　佐々木勝也

■巻頭言■
現場からの発信力
─全倒ネットと全倒ネットメーリングリスト─
　　元最高裁判所判事・弁護士　木内道祥

■特集１■
否認における支払不能の意義と機能
――全国倒産処理弁護士ネットワーク第16回全国大会〔岡山〕

●基調講演
支払不能・支払停止・対抗要件否認
　　同志社大学・神戸大学　中西　正

●パネルディスカッション
否認における支払不能の意義と機能
─適正な私的整理の実現のために─
【パネリスト】
　　同志社大学・神戸大学　中西　正
　　東京地方裁判所　　　　永谷典雄
　　大阪地方裁判所　　　　川畑正文
　　大阪高等裁判所
　　（前・岡山地方裁判所）池上尚子
　　弁護士　　　　　　　　松井健二
　　弁護士　　　　　　　　籠池信宏
　　弁護士　　　　　　　　山宮慎一郎
【コーディネーター】
　　弁護士　　　　　　　　加瀬野忠吉
【会場発言】
　　一橋大学　　　　　　　山本和彦
　　慶應義塾大学　　　　　中島弘雅
　　大阪大学　　　　　　　藤本利一

■特集２■
新債権法の実務論点
序
　　弁護士　石川貴康
１　保証と錯誤
　　弁護士　竹村一成
２　債権者代位権
　　弁護士　日高正人
３　詐害行為取消権
　　弁護士　日高正人
４　債権譲渡と相殺
　　弁護士　今井丈雄
５　差押えと相殺
　　弁護士　福田佐知子
６　附則 ─施行期日および経過措置─
　　弁護士　塩野大介
コメント
　　弁護士　中井康之

■パネルディスカッション１■
法的整理と私的整理
─金融機関・中小企業再生支援協議会の取組みと弁護士の役割─
【パネリスト】
　　東京都民銀行　　　　　　　　　池上征志
　　東京都中小企業再生支援協議会　小山田康雄
　　中小企業再生支援全国本部　　　賀須井章人
　　弁護士　　　　　　　　　　　　西村　賢
　　弁護士　　　　　　　　　　　　森　直樹
【コーディネーター】
　　弁護士　　　　　　　　　　　　加藤寛史

■パネルディスカッション２■
ABLの10年と今後
─実務の進展と債権法改正を踏まえて─
【モデレーター】
　　ABL協会（武蔵野大学・慶應義塾大学）　池田眞朗

【パネリスト】
　　みずほ銀行　　　　　　　　　　　　 　久保田栄
　　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　　　 堀内秀晃
　　弁護士　　　　　　　　　　　　　　 　井上　聡
　　ABL協会・弁護士　　　　　　　　　　粟田口太郎

■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
●特定調停スキームを利用して、破産した事業会社の前経営者について、債権者間の実質的衡平を図りつつ、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて保証債務の整理を行った事例
　　弁護士　堂野達之／福住　淳／福林秀幸
●金融機関がその有する債権を公的ファンドに売却、公的ファンドから当該債権を新オーナーに売却する方式を特定調停で定めることにより主債務者は再生を図り、経営者保証人はインセンティブ資産を保持しながら「経営者保証に関するガイドライン」を用いて保証債務を特定調停で同時に整理した事例
　　弁護士　桝田裕之

■最新論点■
コンプライアンス違反を原因とする破産手続
　　弁護士　柴原　多

■沖縄事業再生通信 　
沖縄の特区税制
　　沖縄税理士会　外間喜明

■実務の視点■
債務者との和解交渉に思う
　　千葉県信用保証協会　小池雅雄

■巻頭言■
破産申立代理人弁護士の債権者・破産管財人に対する不法行為責任
　　弁護士　岡　正晶

■特集■
『会社を立て直す
　中小企業社長のための事業再生入門 ─民事再生を中心に─』
[1] 私的整理と民事再生の選択
[2] 民事再生を選択したとき
[3] 民事再生申立て・開始決定後の対応
　　弁護士　大川　治／柴野高之／奥津　周

■特集■
『会社更生の活用促進に向けて』

●第１部　総論
最近の会社更生実務の課題
　　弁護士　多比羅　誠
●第２部　滋賀ゴルフ倶楽部の会社更生事件
[1] 滋賀ゴルフ倶楽部の更生手続の概要
[2] 再度の破綻と更生手続の活用
[3] ゴルフ会員権の更生手続における扱い
[4] 公租公課の取扱い
[5] 更生担保権者による担保目的物の調査に関する協力の要否
[6] 財産評定とスポンサー拠出額との関係
[7] 有価証券報告書の提出義務
[8] 倒産手続開始後の株主総会の必要性
　　弁護士　松尾慎祐／菊野聖貴／日野慎司／渡辺和也

●第３部　ラムスコーポレーションの会社更生事件
[1] 事案の概要、全体像
[2] 外国法人の更生手続に関する諸問題
[3] 更生計画に関わる諸問題
　　弁護士　進士　肇／朝田規与至／堀本博靖／浅野　響／高橋　優／石森博行／丸山貴之／金丸絢子／庄崎裕太／三枝知央／小島伸夫／金山真琴

●第４部　裁判所・研究者の視点から
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部の更生手続
　　東京地方裁判所　吉田晃一
債権者申立てに係る、外国に財産を有する外国法人の更生手続に関する諸問題
　　東京地方裁判所　岡本陽平
会社更生実務の課題と今後の展望
　　東京大学　松下淳一

■特集■
『新債権法下の差押えと相殺 ―差押えと相殺に関する改正―』
【座談会】「差押え前の原因」をどう考えるか
　　弁護士　井上真一郎（司会）
　　東京大学　道垣内弘人
　　弁護士　長谷川宅司
　　三井住友銀行　八木崇典
　　一橋大学　山本和彦

■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
事業譲渡後の会社を「廃業支援型特定調停スキーム」に基づき、保証人２名を「経営者保証ガイドライン」に基づき、いずれも特定調停手続で一体的に整理した事例
　　弁護士　宮原一東

■コーポレートリスク&ガバナンス■
窮境企業ガバナンス論　そのとき社長は何を恃むか？（各論・その３）
　　弁護士　濱田芳貴

■最新論点■
民事執行法改正中間試案に対する検討 　債務者財産開示制度の見直し、暴力団員による買受け防止及び債権執行事件の終了に関する規律の見直し
　　早稲田大学　内田義厚

韓国における国際倒産処理手続 ─韓国不動産の換価─
　　韓国弁護士　金　永根

■沖縄事業再生通信■
事業承継支援におけるM&Aの活用
　　沖縄県事業引継ぎ支援センター　羽田晶年

■実務の視点■
静岡中小企業支援５号ファンドを設立
─「オール静岡ファンド」の取組み
　　静岡キャピタル　夏目文雄

■巻頭言■
法改正で再生・経営支援が本業となる信用保証協会との協働の強化を
　　神戸大学　家森信善

■特集■
『取引先が倒産！　そのときどうする？！　─取引先の倒産・再生と企業の対応─』
(1)破産
(2)民事再生
(3)会社更生
(4)特別清算
(5)事業再生ADR
(6)中小企業再生支援協議会
(7)地域経済活性化支援機構(REVIC)
(8)特定調停
[Column]DESとDDS／私的整理ガイドライン／経営者保証ガイドライン／第二会社方式／手続間の意向
　　弁護士　石川智史／大久保由美／加藤真哉／島田邦雄／高田祐史／福谷賢典／藤瀬裕司／前田直哉／圓道至剛

■特集■
『熊本地震と自然災害ガイドライン［全国倒産処理弁護士ネットワーク九州地区研修会］』
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの概要
　　自然災害ガイドライン研究会・弁護士　富永浩明

熊本地震後の熊本県弁護士会の活動
―ガイドラインプロジェクトチームの活動を中心に―
　　熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士　西村好史

熊本県弁護士会と金融機関の連携
　　熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士　濱田康正／伊山俊太郎

調停条項案等の工夫・改善
　　熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士　榎　崇文

《パネルディスカッション》熊本地震後のガイドラインの実務と今後の課題
　　自然災害ガイドライン研究会・弁護士　富永浩明
　　自然災害ガイドライン研究会・全国銀行協会　辻　松雄
　　肥後銀行　福永　健
　　熊本銀行　内山靖一郎
　　熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士　渡辺裕介
　　熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士　前田大志

■特集■
『アジア４か国（中国・韓国・シンガポール・インドネシア）における事業再生・倒産手続の近時の動向』
中国倒産手続の概要
―日本法との比較の視点とともに―
　　弁護士　川畑和彦

韓国の倒産手続の概要と日本の倒産手続との比較
　　弁護士　柴原　多

シンガポールにおける企業再生関連法制の改正
　　弁護士　菅野百合／桜田雄紀

インドネシアの再建型倒産手続（PKPU）の概要
　　弁護士　菅野百合／桜田雄紀

■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応■
廃業支援型特定調停スキームを利用して、地方の建設会社を破産手続によらずに廃業・清算させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例の紹介
　　新潟大学・弁護士　若槻良宏
　　弁護士　吉川恵理子

■コーポレートリスク＆ガバナンス■
窮境企業ガバナンス論（番外編）
「第二会社」 方式に関する回顧と懐古―概ね新世代の関係者に向けて―
　　弁護士　濱田芳貴

■最新論点■
韓国の倒産・再建制度と最近の動向
　　弁護士　林　治龍

■沖縄事業再生通信■
沖縄における事業再生の処理事例
　　弁護士　与世田兼稔

■実務の視点■
群馬県事業引継ぎ支援センターの取組み
　　群馬県事業引継ぎ支援センター　菊地則行

■巻頭言■
中小企業再生支援の今後の方向性
　　中小企業再生支援全国本部　大庭正好

■特集■
『東京地裁における最近の破産事件処理～平成28年度破産管財人等協議会～』

東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）の概況
　　東京地方裁判所　藤原典子

珍しい業種の破産事件と弁護士同士の情報交換
─宗教法人・漁業会社等を題材にして─
　　弁護士　佐藤三郎

事業譲渡、事業継続における対応
　　弁護士　高井章光

食品スーパーの破産における商品券の処理、財産処分等
　　弁護士　早川　学

■特集■
『信用保証制度の改正と信用保証協会の取組み』

企業のライフステージに応じた経営支援
　　千葉県信用保証協会　中島雄司／間長俊哉／菅野宗孝／土屋雄一

長野県信用保証協会における企業支援の取組み
　　長野県信用保証協会　市川愛三

■特集■
『イギリスの事業再生スキームの過去・現在・未来』
序──本特集の趣旨
　　大阪大学　藤本利一

近時のイギリスにおける事業再生スキームの概要
　　慶應義塾大学　中島弘雅

イギリスの事業再生手続のこれから
　　オックスフォード大学　ジェニファー・ペイン（大阪大学　藤本利一［訳］）

コメント──日本の倒産手続への示唆
　　弁護士　中井康之

■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応■
事業を全部第三者に譲渡することによって第二会社方式による再生を図り、主債務者は特別清算により債務整理を行うと同時に、経営者保証人はインセンティブ資産を確保しながら「経営者保証に関するガイドライン」を用いて保証債務を同時に整理した事例
　　弁護士　山田尚武／尾田知亜記

民事再生手続終結後４年（再生計画認可後７年）を経過した法人の代表者について、特定調停の申立てを行い、「経営者保証ガイドライン」に則り、債権者に公益財団法人を含む保証債務及び個人的借入金債務について整理を行った事例
　　弁護士　森　晋介

■Business Lawの新しい運用動向■
不動産特定共同事業法の改正による新たな不動産投資スキーム
─小規模不動産特定事業・適格特例投資家限定事業の活用の可能性─
　　弁護士　松本岳人

■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望■
台湾における倒産法の展開
中央大学　佐藤鉄男

■最新論点■
リレーションシップバンキングにおける再生ファンドの活用
　　ルネッサンスキャピタルグループ　井上大文

DES（Debt Equity Swap）を活用した中小企業の事業再生
日本政策金融公庫　丸山和宏

不動産競売物件情報サイト（BITシステム）の売却結果データから読み取る最近の競売市場
　　不動産鑑定士　田辺和夫

■沖縄事業再生通信■
「ない」ではなくて「ある」の発想
─沖縄企業の過去・現在・将来─
　　公認会計士　山内眞樹

■実務の視点■
事業再生・事業承継における特定調停スキームと保証債務
　　弁護士　渡邉敦子

■巻頭言■
創造的復興（平成28年熊本地震）
　　肥後銀行　江藤英一

■特集■
スカイマークの再生手続に関する諸問題
　　弁護士　中原健夫／横瀬大輝／佐藤明夫／清水匡輔／石毛和夫／内田昌彦／
　　千葉恵介／金井　暁／高野哲也／倉橋博文／井田大輔／多比羅誠／
　　東京地方裁判所　中山孝雄／神戸大学　中西　正／東京大学　田中　亘／
　　インテグラル　佐山展生
　　（執筆順）

■最新論点■
●経営者保証ガイドラインと廃業支援型特定調停
　　弁護士　高井章光／宮原一東／大宅達郎
●経営改善計画策定支援事業（いわゆる405事業）の現状と今後
　　中小企業再生支援全国本部　藤原敬三

■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
●民事再生の申立てを行った法人の代表者につき、「経営者保証に関するガイドライン」を利用した特定調停が成立した事例
　　弁護士　野村剛司

■倒産・再生法実務研究会レポート■
第一中央汽船の民事再生について─海運会社の国際的倒産事件の事例─
　　弁護士　福岡真之介／菅野百合／藤浩太郎

■コーポレートリスク＆ガバナンス■
窮境企業ガバナンス論（各論・その2）～そのとき社長は何を恃むか～
　　弁護士　濱田芳貴

■特別座談会■
中小企業の抜本的な事業再生の課題
～債務者主導の再生を目指して～
　　公認会計士　岡部浩二
　　金融庁　日下智晴
　　税理士　榑林一典
　　弁護士　堂野達之
　　山田債権管理回収総合事務所　山田晃久

■Book Review■
弁護士等の専門家も読むべき啓蒙の書『起業ナビゲーター』
　　弁護士　大川　治

■沖縄事業再生通信■　
今こそ金融教育の拡充を─沖縄県経済のさらなる成長のために
　　日本銀行那覇支店　松本孝一

■実務の視点■
地域金融機関のファンド活用
　　ルネッサンスキャピタルグループ　井上文大

■巻頭言　地域金融機関への期待　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁　遠藤　俊英

■特集 破産申立代理人の地位と責任 全国倒産処理弁護士ネットワーク第15回全国大会〔札幌〕 　【基調講演】破産者代理人（破産手続開始申立代理人）の地位と責任
　　　　　　　─「破産管財人に対する不法行為」とは何か。補論としての DIP型破産手続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大学・創価大学　伊藤　　眞
　【パネルディスカッション】法人破産における申立代理人の役割と立場
　　　＜パネリスト＞　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大学・創価大学　伊藤　　眞
　　　　　　　　　　東京地裁　中山　孝雄／大阪地裁　川畑　正文／札幌地裁　小河原　寧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　吉川　武／高木　裕康／服部　　敬
　　　＜コーディネーター＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　桶谷　和人
　　　＜会場発言＞　　一橋大学　山本　和彦／東京大学　沖野　眞已／神戸大学　中西　正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　上田　裕康／馬杉　栄一
　【資料】シンポジウムで取り上げられた裁判例

■特集 自動車の留保所有権をめぐる諸問題
　・登録名義を有しない自動車所有権留保の破産手続上の取扱いに関する実務の流れと問題点の検討
　　─平成22年6月4日最高裁判決を契機として─
　　　　　　　　　　　　　　弁護士　阿部　弘樹／煙山　正大／後藤　泰己／鈴木　裕美／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　惇／須藤　力／舘脇　幸子
　・対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸大学　中西　正
　・所有権留保自動車の引上げが行われた場合の破産手続の取扱い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　園尾　隆司


■倒産・再生法実務研究会レポート
　・親会社の事業再生と中国子会社の処理　　　　　　　　　　　　　　弁護士　 柴原　多


■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応
　・成年被後見人を含む保証人について、中小企業再生支援協議会の支援により、 「経営者保証に
　　関するガイドライン」を用いて保証債務を整理した事案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　森　智幸
　・経営者保証ガイドラインを用いて、中小企業再生支援協議会の支援により、単独型の債務整理を
　　行い、非保全債権について全額免除を受けた事案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　大西　雄太
　・主債務者を事業譲渡後、破産手続により整理し、保証人は、特定調停を申し立て、 「経営者保
　　証ガイドライン」に基づき、保証債務に加え、個人的借入金債務も取り込んで、いわゆる17条決
　　定により同時に整理した事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　宮原　一東

■Business Lawの新しい運用動向
　・反社会的勢力との関係解消をめぐる諸施策と今日的課題─平成19年指針を中心として─
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　古賀　政治

■最新論点
　・過疎地域におけるガソリンスタンドの廃業支援─地方における手続選択の課題と対応策─
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　廣田　善康／大川　雄矢
　・滞留在庫の罠とその処方箋～専門会社を用いた閉店セール～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内　秀晃

■コーポレートリスク&ガバナンス
　・窮境企業ガバナンス論（各論・その1）～そのとき社長は何を恃むか～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　濱田　芳貴

■沖縄事業再生通信
　・沖縄事業再生研究会について　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄事業再生研究会・弁護士　内田　光彦

■実務の視点
　・６次産業化を支援するA-FIVEの取組み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林漁業成長産業化支援機構　桜井　淳治

■巻頭言 プリンシプルベースって、難しいですか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の魅力研究所 多胡秀人

■Business Lawの新しい運用動向　社債権者補佐人制度の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本証券業協会　松本昌男

■特集 「ポスト暫定リスケ」の再生・廃業支援
　第１部　イントロダクション
　　　・中小企業・小規模事業者の事業再生に向けて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業再生支援全国本部　藤原敬三
　第２部　事業再生の担い手の特徴と取組み
　　　・協議会における「暫定リスケ」の活用状況と「出口」に向けた取組状況（事例紹介)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業再生支援全国本部・弁護士　加藤　寛史・堀口真
　　　・地域活性化支援機構（REVIC）の特長とケーススタディ
前地域経済活性化支援機構・弁護士　髙橋洋行
　　　・円滑化法期限到来後の地域中小企業再生ファンドの取組事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リサ・パートナーズ　大谷仁人
　　　・暫定リスケの出口戦略でサービサーが果たす役割と山田サービサーの取組み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田サービサー総合事務所　佐藤武夫
　　　・サービサーでの事業再生『旅館再生奮闘記』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アストライ債権回収　中馬俊彦・佐々木勝也
　第３部　廃業支援の取組み
　　　・廃業支援と事例の紹介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　三澤　智
　　　・経営者保証ガイドラインを絡めた廃業支援の取組み（試論）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道銀行　佐々木宏之
第４部　特定調停・経営者保証ガイドラインの活用事例
　　　・経営者保証ガイドラインにおける「残存資産」、「インセンティブ資産」の考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道銀行　佐々木宏之
　　　・回収見込額の増加額を上回る資産を残存資産とした事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　佐藤　敦・小川里美
　　　・クレジットカードの発行や事業資金の貸付を目的として設立された協同組合の理事について
　　　「経営者保証に関するガイドライン」を活用して債務整理を行った事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　伊藤明日佳
　・特定調停手続に基づき、事業を承継した新会社が債務の一部を引き受けて旧会社は債務免除　　　　を受け、経営者保証人は「経営者保証ガイドライン」により所有不動産を残しつつ保証債務　　　　の免除を受け、主債務と保証債務を一体的に処理した事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　堂野達之・桑先佑介
　　　・第三者保証債務を含む２社の保証債務について、経営者保証ガイドラインを活用し、特定調
　　　　停手続により、保証債務の整理を行った事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　宮原一東
　　　・地域の金融機関が主導し、特定調停手続を利用して、地方の老舗旅館を第二会社方式によ
　　　　り」再生させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した
　　　　事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　若槻良宏・上遠野鉄也・輪倉大流

■特集 破産免責制度における理論と実務
　　基調講演　破産免責制度の意義と諸問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上智大学　田頭章一
　　パネルディスカッション　免責許可・不許可の考え方
　　　　　　　　　　　パネリスト　横浜地方裁判所　有賀直樹・上智大学　田頭章一
　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　石川貴康・増田　尚
　　　　　　　　コーディネーター　弁護士　若田　順

■Hot Issue～「致命的ミス」を防ぐために～
欠損金繰越控除の改正（平成27年度税制改正）と再建計画作成上の留意点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　福岡　真之介

■臨床会社再生（第52回）スカイウェイカントリー倶楽部の民事再生事件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　樋口　收・細谷義徳・江尻琴美・氏家隆国　

■コーポレートリスク&ガバナンス
窮境企業ガバナンス論（総論）～そのとき社長は何を恃むか～
　 　　　弁護士　濱田芳貴

■最新論点 中堅・中小企業の事業再生・事業承継における経営人材の外部招聘
～バイアウトのケースを中心として～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本バイアウト研究所　杉浦慶一

■沖縄事業再生通信　「新・観光立国」を目指すために
　　　　日本公認会計士協会沖縄会　田里友治

■実務の視点　不動産マーケットの動きに注意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　三菱UFJ信託銀行　大溝日出夫

■巻頭言　「人を見て事業を見て金を貸す」再考　 TGコンサルティング　玉井豊文

■Hot　Issue　「ローカルベンチマーク」の活用に向けて　　 経済産業省　福本拓也

■特集　地方創生と金融機関
　○第Ⅰ部　総　論
　　　今、地域金融機関を考える　　　　　　　　　　　　 　 金融庁　日下智晴
　　　地方創生に関する金融機関に期待される役割－地方創生第２ステージ－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　内閣官房　西川和宏
　○第Ⅱ部　地方創生最前線－地域金融機関の取組事例
　　　地域活力創造銀行への変革～観光活性化への取組み　 　八十二銀行　中尾大介
　　　人口減少と超高齢化社会に向き合う当行の取組み～ブランドスローガン
「創りたい未来があ る。守りたい個強がある。」を胸に～　 　　秋田銀行　根本　悟
　　　多摩信用金庫の地方創生への取組み　　　　　　　 多摩信用金庫　嵯峨洋輔
経営理念に基づく事業再生事例について　 姫路信用金庫　佐々木圭司
飛騨信用組合の取組み　　 　 飛騨信用組合　黒木正人　
　○第Ⅲ部　連携・振興・支援・育成の実例検証
地方創生を支える民間ファンドの役割 　 リサ・パートナーズ　大谷仁人　
　　 DDSを活用した中小企業の再生事例 日本政策金融公庫　丸山和宏
　　 トーマツ地域金融活性化支援室の取組みについて 有限監査法人トーマツ　高橋　衛
　　 地方発創業支援の取組み
トーマツベンチャーサポート株式会社　有馬康人・前田亮斗・宮本勝吾
　　　地方の経営者人材を育てる 　 有限責任監査法人トーマツ　谷藤雅俊・生駒亨
　　 持続可能な公共交通機関の再構築の実現と地方創生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　森・濱田松本法律事務所　山崎良太・稲生隆浩
　　　 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　三村貴裕・手計徹也
　　 地域主導型再生可能エネルギー事業における地域金融機関の役割
　　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ　　山口　匡・川元亮徳
　　 スポーツ産業の育成による地方創生
　　　　 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　関口貴弘
　
■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応
　　 清算型スキームの中でも主債務を特定調停手続で整理するとともに、保証債務についても
「経営者保証ガイドライン」に則り特定調停手続にて一体的に整理した事案
髙井総合法律事務所　髙井章光・犬塚暁比古

■特集　東京地方裁判所における管財人業務の現状－平成27年度管財人等協議会
　　　東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）の概況 　東京地方裁判所　小西慶一
　　　医療法人の破産－精神科病院廃止における諸問題－　　　　 弁護士　川瀬庸爾
　　　有価証券報告書に虚偽記載があった上場会社が破産した場合の
株主の有する損害賠償請求権の扱いについて 弁護士　上野　保
　　 破産管財人による免責調査の実際　　 弁護士　大迫惠美子
　　
■最新論点
「固定主義再考」その後　　　 　　　　　弁護士　今中利昭・張　泰敦・岡田良洋
　 本論文を読んで 　　　　　日本大学大学院・創価大学大学院　客員教授　伊藤眞

■臨床会社再生（第51回）
　　再生手続が先行していた事案において、債権者申立てによる更生手続が
その後開始され、更生計画によって再生手続における想定弁済率を
大きく上回る弁済を実施した事例
　弁護士　三森　仁・内藤　滋・篠田憲明・大石健太郎・廣瀬正剛・田中美和
　　 公認会計士　須賀一也・井野正信　
　　 債権者から見た再生手続開始申立直前の会社分割と更生手続への移行
　 弁護士　金山伸宏

■沖縄事業再生通信
　　訪日旅行の未来と、その先にあるもの…　　　　 　沖縄ツーリスト　　東　良和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■実務の視点
　　地域経済活性化の鍵　　　　　　　 ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内秀晃
　　　　　　　　
　　

■巻頭言 被災事業者支援の「殿軍」として
東日本大震災事業者再生支援機構　荒波　辰也

■追悼 田原睦夫先生
　　戦友田原睦夫君の死を悼む 　　　　　　　　　元最高裁判事・弁護士　才口千晴
　　田原睦夫先生を偲んで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都大学　山本克己
　　田原先生、本当にお世話になりました 三井住友フィナンシャルグループ　三上　徹

■特集　私的整理と民事再生の境界
　　　　私的整理の現状を踏まえた中小企業の民事再生実務の改革提言
　　　　　弁護士　多比羅誠／神戸大学　中西　正／弁護士　河本茂行／弁護士　山形康郎［編］

　　○はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　神戸大学　中西　正
○第Ⅰ部　金融機関を中心とする私的整理
　　　　序論：民事再生法制定後における私的整理の展開　　　　　　 弁護士　河本茂行
1 実例１：ある地域金融機関による事業再生支援
神戸大学　中西　正／弁護士　佐藤昌巳
2 実例２：中小企業再生支援協議会の下での私的整理
　 公認会計士　伊藤久人／弁護士　河本茂行／弁護士　山形康郎
3 実例３：近時の中小企業民事再生事例 弁護士　髙木大地
4 民事再生手続が利用されない理由 ──私的整理が選ばれる背景
　 公認会計士　伊藤久人／弁護士　河本茂行／弁護士　佐藤昌巳／弁護士　多比羅誠
5 私的整理の改革提言 弁護士　多比羅誠
　　○第Ⅱ部　民事再生実務の改革提言
　　　　序論：問題の所在　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　河本茂行
　　　　1 事業再構築の導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 弁護士　河本茂行
2 商取引債権の保護 　　　　　　　　　　　　　　　 弁護士　山形康郎
3 再生計画の改革提言 弁護士　三森　仁
4 再生債権者による計画案提出の保障 弁護士　三枝知央
5 私的整理連続型における担保権の取扱いの改善 弁護士　清水靖博
6 簡易再生の実務運用改善提言 弁護士　多比羅誠
7 私的整理と連携した民事再生手続の運用試論 弁護士　佐藤昌巳
　　○第Ⅲ部　理論的検討
　　　　民事再生における事業再構築のプロセスの検討
　　　　　　 ──「再生債務者＝D.I.P.」概念の再検討　　　　　　神戸大学　中西　正
　　○第Ⅳ部　今後の展望
　　　　これからの私的整理・民事再生と弁護士　 　　　　　　　　　弁護士　多比羅誠

■Business Lawの新しい運用動向
　　「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　弁護士　富永浩明
■倒産・再生法実務研究会レポート
投資信託と相殺─最判平成26年６月５日を踏まえて─　　　　　　 弁護士　木村真也

■経営者保証ガイドラインへの実務対応
代表者を同じくする２社の金融債務である主債務を、特別清算により整理を行うと同時に、早期
に事業停止をし、資産価値の劣化を防ぐことによりインセンティブ資産300万円を確保しなが
ら「経営者保証ガイドライン」を用いてリース債務の保証債務を含む代表者の保証債務を整理し
た事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 弁護士　山田尚武／弁護士　尾田知亜記

■臨床会社再生（第50回）
　　ホテル事業を営む個人事業主について中小企業版特定調停スキームを利用して事業の再建を行っ
　　た事例　　　　　　　　　　　　　　　　　 　弁護士　大宮　立／弁護士　増田薫則

■破産手続における放棄に関わる諸問題
　　「破産財団の管理又は換価が困難な案件に関するアンケート」結果報告
　　　　　弁護士　森山善基／弁護士　佐田洋平／弁護士　南谷博子／弁護士　管納啓文
　　　　弁護士　染谷　翼／弁護士　黒野賢大／弁護士　壹岐晋大／弁護士　原田康太郎

■沖縄事業再生通信 　　
　　沖縄県の中小企業の変遷　　　　　　　　　　　 沖縄県工業連合会　呉屋守章

■実務の視点
　　所有権留保特約と利用者保護　　　　　　　　　　オリエント総合研究所　吉元利行

■巻頭言　今後の民事立法の展望　
　　　法務省　小川秀樹

■特集 破産手続における放棄に関わる諸問題
　　　　全国倒産処理弁護士ネットワーク第14回全国大会〔福岡〕
　○基調講演　所有権放棄の限界
　　　──「財団放棄」をめぐる議論の整理のために　東京大学　沖野眞已

　○パネルディスカッション
　　破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題
　　　──とくに法人破産事件について考える
　　　　パネリスト 　東京大学　沖野眞已
　　　　　　　　　　　　　福岡地方裁判所　岩木　宰
　　　　　　　　　　　　　東京地方裁判所　中山孝雄
　　　　　　　　　　　　　大阪地方裁判所　森　純子
　　　　　　　　　　　　　弁護士（福岡県弁護士会）　橋本千尋
　　　　　　　　　　　　　弁護士（第一東京弁護士会）　伊藤　尚
　　　　　　　　　　　　　弁護士（愛知県弁護士会）　山田尚武
　　　　コーディネーター　弁護士（福岡県弁護士会）　平岩みゆき
　　　　会場発言　　　　　一橋大学　山本　和彦
　　　　　　　　　　　　　神戸大学　中西　正
　○体験的「破産財団からの放棄」論 ................ 弁護士（東京弁護士会）　多比羅誠

■倒産処理実務のフロンティア　全倒ネット各地区の活動報告　第18回
　財務、事業、法務の各DDを中心とした私的整理の基礎知識と失敗事例から学ぶ破産手続
　　　弁護士　丸島一浩


■座談会　不動産競売手続の現状と展望
　　司会　早稲田大学　内田義厚
　　　北海道銀行　佐々木宏之／東京地方裁判所　竹田　光広／不動産鑑定士　田辺和夫／
　　　明海大学　中村喜久夫／不動産鑑定士　村上幸二郎／東京地方裁判所　守　賀津雄


■最新論点
「相殺法理」の再構成と改正民法案の「前の原因」
　　　弁護士　東畠敏明

■倒産・再生法実務研究会レポート
　○ある地方の中堅企業について、事業再生ADR手続に基づく再建をした実例
　　　・事案の概要と手続の経過　　　弁護士　三枝知央
　　　・本事例における問題点の整理 　弁護士　多比羅誠
　　　・私的整理における預金と相殺 　神戸大学　中西　正
　○不法原因給付と破産管財人からの返還請求─最判平成26年10月28日を踏まえて─
　　　弁護士　 木村真也

■臨床会社再生（第49回）
　破産管財人が民事再生手続の開始を申し立て、再生手続へ移行した破産会社が再建した事例
　　　弁護士　松田耕治／弁護士　古川和典／弁護士　渋谷洋平

■事例研究　 経営者保証ガイドラインへの実務対応
　破産会社の代表者について、「経営者保証ガイドライン」に基づき、特定調停手続により、自由財産のほかに一定期間の生計費相当額を残しつつ、保証人の個人債務を含めて債務整理を行った事案
　　　弁護士　大西雄太

■沖縄事業再生通信
　企業収益の不動産時価に与える影響
　　　不動産鑑定士　松永力也

■実務の視点
　経営改善支援の取組み
　　　豊田信用金庫　大橋　宏

■巻頭言 「不適切会計」とコンプライアンス
　　　弁護士　今井　和男

■特別企画 大阪弁護士会倒産法実務研究会設立総会・記念講演会
　・記念講演　倒産処理を担う若手弁護士に向けて
　　　弁護士　田原　睦夫
　・概要報告　倒産法実務研究会の発足と創立総会・記念講演会等の報告
　　　弁護士　野村　剛司

■特集　金融機関のためのスポンサー型事業再生の実務Q&A60問
Ⅰ　スポンサー型事業再生の概要
Ⅱ　再生対象企業が営む事業の方向性の判断
Ⅲ　スポンサー探索・選定のプロセス
Ⅳ　スポンサー型事業再生のステークホルダーと金融機関の関与
Ⅴ　スポンサー型事業再生手続の進め方
Ⅵ　スポンサー型事業再生のスキームと金融支援
Ⅶ　スポンサー型事業再生におけるファイナンス
Ⅷ　スポンサー型事業再生における税務処理
Ⅸ　クロージング：ファンドの活用とアフター M＆A
Ⅹ　保証債務の整理と会社の清算

執筆者〈50音順〉
みらいコンサルティング　阿部　俊彦／みらいコンサルティング　石井　勇輝／弁護士　石田　渉／みらいコンサルティング　伊藤　哲也／弁護士　井上　愛朗／広島銀行　今村　徹／広島銀行　沖田　雅文／みらいコンサルティング　亀井　崇志／東京スター銀行　川瀬　高宏／東京スター銀行　川原　朋子／広島銀行　菊田　浩司／みらいコンサルティング　木村　道泰／みらいコンサルティング　小池　伸拡／しまなみ債権回収　坂本　直樹／みらいコンサルティング　櫻井　茂樹／弁護士　白坂　守／みらいコンサルティング　祐川　渉／みらいコンサルティング　野口　直宏／みらいコンサルティング　松本　幸太郎／東京スター銀行　光岡　大／京都信用金庫　森　正／みらいコンサルティング　八木　雄毅／弁護士　矢田　悠／弁護士　山崎　良太／みらいコンサルティング　横江　正三


■臨床会社再生（第48回）
りんかい日産建設の会社更生事件
　　　弁護士　内田　実／弁護士　佐々木　英人／
　　　日本政策投資銀行　三ヶ山　正明／松木　大／斉藤　友洋

■倒産処理実務のフロンティア・特別編
　倒産と事業存続 ── 全国倒産処理弁護士ネットワーク近畿地区研修会報告
　・基調講演　一部事業存続のための倒産処理工夫事例
　　　　弁護士　上谷　佳宏
　・パネルディスカッション　その事業、少しは残せませんか？
　　　　パネリスト　神戸地方裁判所　瀧華　聡之／弁護士　上谷　佳宏
　　　　　　　　　　弁護士　久米　知之／弁護士　野城　大介
　　　　コーディネーター 弁護士 　 柴田　眞里
　　　　会場発言　兵庫県中小企業再生支援協議会　佐治　淳司／弁護士　高島　浩／
　　　　　　　　　　弁護士　八木 宏／神戸大学　中西　正／大阪大学 　 藤本　利一


■全倒ネット各地区の活動報告　第17回
　破産管財業務における専門家・補助者の活用方法
　　　弁護士　浦沢　香里

■経営者保証ガイドラインへの実務対応
・特別清算を用いて主債務の整理を行うと同時に、早期に事業停止をし、資産価値の劣化を防ぐ
ことによりインセンティブ資産を確保しながら「経営者保証ガイドライン」を用いて代表者の保
証債務を一体的に整理した事例──インセンティブ型私的整理の積極的な運用を期待して
　　　弁護士　山田　尚武／弁護士　尾田　知亜記

・スポンサー企業への事業譲渡後、破産手続を回避することを目的として、経営者保証ガイド
ラインに即して特定調停手続により保証債務整理をした事例
　　　弁護士　山形　康郎／弁護士　加藤　明俊

■倒産・再生法実務研究会レポート
　別除権協定の取扱いと規律─最判平成26年６月５日を踏まえて─
　　　弁護士　木村　真也

■沖縄事業再生通信　　
　補助金事業頼りの経営から自立経営へ
　沖縄県中小企業診断士協会　西里　喜明

■実務の視点
　千葉県信用保証協会における事業再生の取組み
　　　千葉県信用保証協会　渡邉　望

■巻頭言　民法改正と倒産・事業再生実務
　　　日本政策投資銀行　松嶋　一重

■Hot Issue　金融機関による中小企業支援の本質に迫る
「事業性評価」の捉え方に関する一考察
　　　フロンティア・マネジメント　近藤　俊明

■特集　東京地方裁判所における管財人業務の現状
　　　　── 平成26年度破産管財人等協議会
・東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）の概況
　　　東京地方裁判所　土屋　毅
・講演１　保全管理命令下での、大田市場花き部における仲卸業務許可
　　　　　および施設利用権の譲渡に関する実例の報告
　　　弁護士　進士　肇
・講演２　管理命令と牽連破産を利用した医療法人の再生
　　　弁護士　岡　伸浩
・講演３　破産管財人による各種権利関係の調整
　　　　　── 地方の食料品ディスカウントストアの破産事件を題材にして
　　　弁護士　三森　仁

■倒産・再生法実務研究会レポート
　破産・民事再生事件の動向と事例から見たいくつかの課題
　　　東京地方裁判所　中山　孝雄

■倒産事件処理・運用の最新動向
　さいたま地裁における倒産事件の処理および運用の状況について
　　　さいたま地方裁判所　小林　久起

■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望
　わが国における裁判所と倒産手続の関係
　　　中央大学　佐藤　鉄男

■最新論点
　法的整理における「事前調整型」と「私的整理先行型」
　──私的整理と多数決原理に関する補論も兼ねて
　　　弁護士　濱田　芳貴

■名古屋倒産法研究会報告
　倒産手続における投資信託と相殺
　──金融機関の相殺の担保的機能に対する合理的期待の保護のあり方
　　　弁護士　山田　尚武

■倒産処理実務のフロンティア　全倒ネット各地区の活動報告　第16回　
　倒産と事業存続　その事業、少しでも残せませんか？
　　　弁護士　柴田　眞里

■Business Lawの新しい運用動向
　事業引継ぎガイドラインの概要
　　　中小企業庁　佐藤　二三男／高橋　信智

■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応
「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務の整理において、破産手続が行われた場合に
否認の成否が問題となりうる財産評定基準日以前の処分資産について、基準日時点の保有
資産として一部を弁済額とし、残りを残存資産とする内容の弁済計画が成立した事例
　　　弁護士　村上　義弘／弁護士　小谷　貴由

■倒産法改正における諸論点
　大改正以降の倒産法制の歩み（５・終）──会社更生法（下）
　　　弁護士　多比羅　誠／弁護士　清水　靖博／弁護士　髙橋　優

■沖縄事業再生通信　　
　活発化する県外金融機関の沖縄進出
　　　沖縄国際大学　永田（島袋）伊津子

■実務の視点
　中小企業再生ファンドを取り巻く環境と今後の取組み
　　　ルネッサンスキャピタル　井上　大文

■巻頭言
　会社法改正の施行とコーポレートガバナンス・コード
　　　東京大学　神田　秀樹

■特集　コーポレートガバナンスをめぐる諸問題
　・改正会社法が事業再生・倒産処理実務に与える影響
　　　弁護士　土岐　敦司／弁護士　西村　賢／弁護士　清水　靖博
　・コーポレートガバナンス・コードを事業再生の観点からどう視るか
　　　経営共創基盤　冨山　和彦／経営共創基盤・弁護士　澤　陽男
　・事業再生とコーポレートガバナンス
　　　フロンティア・マネジメント　大西　正一郎／
　　　フロンティア・ターンアラウンド　西田　明徳／古谷　元
　・中小企業における会計参与の役割
　　　公認会計士　櫻庭　周平
　・監査等委員会設置会社の概要と銀行が移行するメリットおよびデメリット
　　　公認会計士　茂木　哲也／公認会計士　濱田　出

■倒産・再生法実務研究会レポート
　事業再生と倒産法制─債務者の破産申立義務をめぐって　　弁護士　園尾　隆司
　　　会場発言　弁護士　佐藤　歳二／弁護士　小杉　丈夫／弁護士　上田　裕康

■特別論稿
交通事故の和解を代理した弁護士の委任契約上の債務不履行と弁護士賠償責任保険契約に基づく保険金請求の可否（大阪高判平26.11.７）
　　　京都大学　潮見　佳男

■判決速報
交通事故の被害者の相続人らから損害賠償請求訴訟を受任した弁護士が加害者との間で合計6491万8116円の損害賠償債務を確認した上で自賠責保険金3000万円の被害者請求などを予定して加害者が合計300万円を以後11年間の毎月に分割返済をすれば残債務の支払を免除する旨の裁判上の和解を成立させた後、同弁護士を含む所属弁護士および弁護士法人を被保険者として弁護士賠償責任保険契約を締結していた同弁護士法人において、同弁護士が被害者に対してした被害者請求に係る3000万円相当の支払が保険事故に当たると主張して、保険会社に対して保険金の支払を求めた請求が同保険約款にいう損害の確定がないとして棄却された事例
（大阪高判平26.11.７、原審＝大阪地判平26.１.29）

■倒産処理実務のフロンティア　全倒ネット各地区の活動報告　第15回
　経営者保証に関するガイドラインをめぐる諸問題
　　　弁護士　管納　啓文

■臨床会社再生（第47回）
　会社更生手続によるゴルフ場の再建──太平洋クラブの更生事件
　　　弁護士　永沢　徹／弁護士　堀江　良太／弁護士　藤井　哲

■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応
・経営者保証ガイドラインに基づく弁済計画に保証人の主債務を組み込み、準則型私的整理手続によらずに当事者間の合意により弁済計画を成立させた事案
　　　弁護士　鐘ヶ江　洋祐／弁護士　宮本　聡
・破産会社の代表者について、中小企業再生支援協議会の支援により、「経営者保証ガイドライン」を用いて、いわゆる「保証債務のみ」型の債務整理を行った事案
　　　弁護士　大西　雄太

■Business Lawの新しい運用動向
　経営者保証ガイドラインと特定調停
　　　弁護士　髙井　章光

■最新論点
　アメリカのABLにおけるBorrowing BaseとExcess Availabilityを用いた与信管理
　　　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内　秀晃

■倒産法改正における諸論点
　大改正以降の倒産法制の歩み（４）─会社更生法（上）
　　　弁護士　多比羅　誠／弁護士　清水　靖博／弁護士　髙橋　優

■沖縄事業再生通信　　
　沖縄県事業引継ぎ支援センターにおける事業引継ぎコーディネーター制度
　　　公認会計士・税理士　古荘　貴朗

■実務の視点
　民法（債権関係）の改正に関する要綱と住宅ローンの債権管理
　　　住宅債権管理回収機構　豊田　敦義