目次
■巻頭言 プリンシプルベースって、難しいですか?
地域の魅力研究所 多胡秀人
■Business Lawの新しい運用動向 社債権者補佐人制度の概要
日本証券業協会 松本昌男
■特集 「ポスト暫定リスケ」の再生・廃業支援
第1部 イントロダクション
・中小企業・小規模事業者の事業再生に向けて
中小企業再生支援全国本部 藤原敬三
第2部 事業再生の担い手の特徴と取組み
・協議会における「暫定リスケ」の活用状況と「出口」に向けた取組状況(事例紹介)
中小企業再生支援全国本部・弁護士 加藤 寛史・堀口真
・地域活性化支援機構(REVIC)の特長とケーススタディ
前地域経済活性化支援機構・弁護士 髙橋洋行
・円滑化法期限到来後の地域中小企業再生ファンドの取組事例
リサ・パートナーズ 大谷仁人
・暫定リスケの出口戦略でサービサーが果たす役割と山田サービサーの取組み
山田サービサー総合事務所 佐藤武夫
・サービサーでの事業再生『旅館再生奮闘記』
アストライ債権回収 中馬俊彦・佐々木勝也
第3部 廃業支援の取組み
・廃業支援と事例の紹介
弁護士 三澤 智
・経営者保証ガイドラインを絡めた廃業支援の取組み(試論)
北海道銀行 佐々木宏之
第4部 特定調停・経営者保証ガイドラインの活用事例
・経営者保証ガイドラインにおける「残存資産」、「インセンティブ資産」の考え方
北海道銀行 佐々木宏之
・回収見込額の増加額を上回る資産を残存資産とした事例
弁護士 佐藤 敦・小川里美
・クレジットカードの発行や事業資金の貸付を目的として設立された協同組合の理事について
「経営者保証に関するガイドライン」を活用して債務整理を行った事例
弁護士 伊藤明日佳
・特定調停手続に基づき、事業を承継した新会社が債務の一部を引き受けて旧会社は債務免除 を受け、経営者保証人は「経営者保証ガイドライン」により所有不動産を残しつつ保証債務 の免除を受け、主債務と保証債務を一体的に処理した事例
弁護士 堂野達之・桑先佑介
・第三者保証債務を含む2社の保証債務について、経営者保証ガイドラインを活用し、特定調
停手続により、保証債務の整理を行った事例
弁護士 宮原一東
・地域の金融機関が主導し、特定調停手続を利用して、地方の老舗旅館を第二会社方式によ
り」再生させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した
事例
弁護士 若槻良宏・上遠野鉄也・輪倉大流
■特集 破産免責制度における理論と実務
基調講演 破産免責制度の意義と諸問題
上智大学 田頭章一
パネルディスカッション 免責許可・不許可の考え方
パネリスト 横浜地方裁判所 有賀直樹・上智大学 田頭章一
弁護士 石川貴康・増田 尚
コーディネーター 弁護士 若田 順
■Hot Issue~「致命的ミス」を防ぐために~
欠損金繰越控除の改正(平成27年度税制改正)と再建計画作成上の留意点
弁護士 福岡 真之介
■臨床会社再生(第52回)スカイウェイカントリー倶楽部の民事再生事件
弁護士 樋口 收・細谷義徳・江尻琴美・氏家隆国
■コーポレートリスク&ガバナンス
窮境企業ガバナンス論(総論)~そのとき社長は何を恃むか~
弁護士 濱田芳貴
■最新論点 中堅・中小企業の事業再生・事業承継における経営人材の外部招聘
~バイアウトのケースを中心として~
日本バイアウト研究所 杉浦慶一
■沖縄事業再生通信 「新・観光立国」を目指すために
日本公認会計士協会沖縄会 田里友治
■実務の視点 不動産マーケットの動きに注意
三菱UFJ信託銀行 大溝日出夫
地域の魅力研究所 多胡秀人
■Business Lawの新しい運用動向 社債権者補佐人制度の概要
日本証券業協会 松本昌男
■特集 「ポスト暫定リスケ」の再生・廃業支援
第1部 イントロダクション
・中小企業・小規模事業者の事業再生に向けて
中小企業再生支援全国本部 藤原敬三
第2部 事業再生の担い手の特徴と取組み
・協議会における「暫定リスケ」の活用状況と「出口」に向けた取組状況(事例紹介)
中小企業再生支援全国本部・弁護士 加藤 寛史・堀口真
・地域活性化支援機構(REVIC)の特長とケーススタディ
前地域経済活性化支援機構・弁護士 髙橋洋行
・円滑化法期限到来後の地域中小企業再生ファンドの取組事例
リサ・パートナーズ 大谷仁人
・暫定リスケの出口戦略でサービサーが果たす役割と山田サービサーの取組み
山田サービサー総合事務所 佐藤武夫
・サービサーでの事業再生『旅館再生奮闘記』
アストライ債権回収 中馬俊彦・佐々木勝也
第3部 廃業支援の取組み
・廃業支援と事例の紹介
弁護士 三澤 智
・経営者保証ガイドラインを絡めた廃業支援の取組み(試論)
北海道銀行 佐々木宏之
第4部 特定調停・経営者保証ガイドラインの活用事例
・経営者保証ガイドラインにおける「残存資産」、「インセンティブ資産」の考え方
北海道銀行 佐々木宏之
・回収見込額の増加額を上回る資産を残存資産とした事例
弁護士 佐藤 敦・小川里美
・クレジットカードの発行や事業資金の貸付を目的として設立された協同組合の理事について
「経営者保証に関するガイドライン」を活用して債務整理を行った事例
弁護士 伊藤明日佳
・特定調停手続に基づき、事業を承継した新会社が債務の一部を引き受けて旧会社は債務免除 を受け、経営者保証人は「経営者保証ガイドライン」により所有不動産を残しつつ保証債務 の免除を受け、主債務と保証債務を一体的に処理した事例
弁護士 堂野達之・桑先佑介
・第三者保証債務を含む2社の保証債務について、経営者保証ガイドラインを活用し、特定調
停手続により、保証債務の整理を行った事例
弁護士 宮原一東
・地域の金融機関が主導し、特定調停手続を利用して、地方の老舗旅館を第二会社方式によ
り」再生させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した
事例
弁護士 若槻良宏・上遠野鉄也・輪倉大流
■特集 破産免責制度における理論と実務
基調講演 破産免責制度の意義と諸問題
上智大学 田頭章一
パネルディスカッション 免責許可・不許可の考え方
パネリスト 横浜地方裁判所 有賀直樹・上智大学 田頭章一
弁護士 石川貴康・増田 尚
コーディネーター 弁護士 若田 順
■Hot Issue~「致命的ミス」を防ぐために~
欠損金繰越控除の改正(平成27年度税制改正)と再建計画作成上の留意点
弁護士 福岡 真之介
■臨床会社再生(第52回)スカイウェイカントリー倶楽部の民事再生事件
弁護士 樋口 收・細谷義徳・江尻琴美・氏家隆国
■コーポレートリスク&ガバナンス
窮境企業ガバナンス論(総論)~そのとき社長は何を恃むか~
弁護士 濱田芳貴
■最新論点 中堅・中小企業の事業再生・事業承継における経営人材の外部招聘
~バイアウトのケースを中心として~
日本バイアウト研究所 杉浦慶一
■沖縄事業再生通信 「新・観光立国」を目指すために
日本公認会計士協会沖縄会 田里友治
■実務の視点 不動産マーケットの動きに注意
三菱UFJ信託銀行 大溝日出夫
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商品情報・内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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