目次
■巻頭言 地域金融機関への期待 金融庁 遠藤 俊英
■特集 破産申立代理人の地位と責任 全国倒産処理弁護士ネットワーク第15回全国大会〔札幌〕 【基調講演】破産者代理人(破産手続開始申立代理人)の地位と責任
─「破産管財人に対する不法行為」とは何か。補論としての DIP型破産手続
日本大学・創価大学 伊藤 眞
【パネルディスカッション】法人破産における申立代理人の役割と立場
<パネリスト> 日本大学・創価大学 伊藤 眞
東京地裁 中山 孝雄/大阪地裁 川畑 正文/札幌地裁 小河原 寧
弁護士 吉川 武/高木 裕康/服部 敬
<コーディネーター> 弁護士 桶谷 和人
<会場発言> 一橋大学 山本 和彦/東京大学 沖野 眞已/神戸大学 中西 正
弁護士 上田 裕康/馬杉 栄一
【資料】シンポジウムで取り上げられた裁判例
■特集 自動車の留保所有権をめぐる諸問題
・登録名義を有しない自動車所有権留保の破産手続上の取扱いに関する実務の流れと問題点の検討
─平成22年6月4日最高裁判決を契機として─
弁護士 阿部 弘樹/煙山 正大/後藤 泰己/鈴木 裕美/
須藤 惇/須藤 力/舘脇 幸子
・対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認
神戸大学 中西 正
・所有権留保自動車の引上げが行われた場合の破産手続の取扱い
弁護士 園尾 隆司
■倒産・再生法実務研究会レポート
・親会社の事業再生と中国子会社の処理 弁護士 柴原 多
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応
・成年被後見人を含む保証人について、中小企業再生支援協議会の支援により、 「経営者保証に
関するガイドライン」を用いて保証債務を整理した事案
弁護士 森 智幸
・経営者保証ガイドラインを用いて、中小企業再生支援協議会の支援により、単独型の債務整理を
行い、非保全債権について全額免除を受けた事案
弁護士 大西 雄太
・主債務者を事業譲渡後、破産手続により整理し、保証人は、特定調停を申し立て、 「経営者保
証ガイドライン」に基づき、保証債務に加え、個人的借入金債務も取り込んで、いわゆる17条決
定により同時に整理した事例
弁護士 宮原 一東
■Business Lawの新しい運用動向
・反社会的勢力との関係解消をめぐる諸施策と今日的課題─平成19年指針を中心として─
弁護士 古賀 政治
■最新論点
・過疎地域におけるガソリンスタンドの廃業支援─地方における手続選択の課題と対応策─
弁護士 廣田 善康/大川 雄矢
・滞留在庫の罠とその処方箋~専門会社を用いた閉店セール~
ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 堀内 秀晃
■コーポレートリスク&ガバナンス
・窮境企業ガバナンス論(各論・その1)~そのとき社長は何を恃むか~
弁護士 濱田 芳貴
■沖縄事業再生通信
・沖縄事業再生研究会について
沖縄事業再生研究会・弁護士 内田 光彦
■実務の視点
・6次産業化を支援するA-FIVEの取組み
農林漁業成長産業化支援機構 桜井 淳治
■特集 破産申立代理人の地位と責任 全国倒産処理弁護士ネットワーク第15回全国大会〔札幌〕 【基調講演】破産者代理人(破産手続開始申立代理人)の地位と責任
─「破産管財人に対する不法行為」とは何か。補論としての DIP型破産手続
日本大学・創価大学 伊藤 眞
【パネルディスカッション】法人破産における申立代理人の役割と立場
<パネリスト> 日本大学・創価大学 伊藤 眞
東京地裁 中山 孝雄/大阪地裁 川畑 正文/札幌地裁 小河原 寧
弁護士 吉川 武/高木 裕康/服部 敬
<コーディネーター> 弁護士 桶谷 和人
<会場発言> 一橋大学 山本 和彦/東京大学 沖野 眞已/神戸大学 中西 正
弁護士 上田 裕康/馬杉 栄一
【資料】シンポジウムで取り上げられた裁判例
■特集 自動車の留保所有権をめぐる諸問題
・登録名義を有しない自動車所有権留保の破産手続上の取扱いに関する実務の流れと問題点の検討
─平成22年6月4日最高裁判決を契機として─
弁護士 阿部 弘樹/煙山 正大/後藤 泰己/鈴木 裕美/
須藤 惇/須藤 力/舘脇 幸子
・対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認
神戸大学 中西 正
・所有権留保自動車の引上げが行われた場合の破産手続の取扱い
弁護士 園尾 隆司
■倒産・再生法実務研究会レポート
・親会社の事業再生と中国子会社の処理 弁護士 柴原 多
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応
・成年被後見人を含む保証人について、中小企業再生支援協議会の支援により、 「経営者保証に
関するガイドライン」を用いて保証債務を整理した事案
弁護士 森 智幸
・経営者保証ガイドラインを用いて、中小企業再生支援協議会の支援により、単独型の債務整理を
行い、非保全債権について全額免除を受けた事案
弁護士 大西 雄太
・主債務者を事業譲渡後、破産手続により整理し、保証人は、特定調停を申し立て、 「経営者保
証ガイドライン」に基づき、保証債務に加え、個人的借入金債務も取り込んで、いわゆる17条決
定により同時に整理した事例
弁護士 宮原 一東
■Business Lawの新しい運用動向
・反社会的勢力との関係解消をめぐる諸施策と今日的課題─平成19年指針を中心として─
弁護士 古賀 政治
■最新論点
・過疎地域におけるガソリンスタンドの廃業支援─地方における手続選択の課題と対応策─
弁護士 廣田 善康/大川 雄矢
・滞留在庫の罠とその処方箋~専門会社を用いた閉店セール~
ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 堀内 秀晃
■コーポレートリスク&ガバナンス
・窮境企業ガバナンス論(各論・その1)~そのとき社長は何を恃むか~
弁護士 濱田 芳貴
■沖縄事業再生通信
・沖縄事業再生研究会について
沖縄事業再生研究会・弁護士 内田 光彦
■実務の視点
・6次産業化を支援するA-FIVEの取組み
農林漁業成長産業化支援機構 桜井 淳治
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商品情報・内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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