目次
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■巻頭言■
巻頭言 持続可能なビジネスモデルの実現に向けて
日本動産鑑定 森 俊彦
■特集1■
地域企業の経営改善・事業再生のために地域金融機関と法律家が果たす役割
●座談会第1部
地域金融機関による経営改善・事業再生支援と私的整理
静岡銀行 有海隆之/齋藤恭明/中野圭祐
しまなみ債権回収 松本浩一
広島銀行 沖田雅文/実森ふみ
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス 藤原賢司
弁護士 佐藤昌巳/河本茂行
《司会》同志社大学大学院 中西 正/弁護士 多比羅誠
●座談会第2部
私的整理における弁護士の役割
弁護士 多比羅誠/佐藤昌巳/加藤寛史/山形康郎/河本茂行/《司会》同志社大学大学院 中西 正
●いわゆる「準則型私的整理」の基本構造
同志社大学大学院 中西 正
●地域金融機関による経営改善支援および事業再生支援
同志社大学大学院 中西 正
●座談会第3部
民事再生が果たすべき役割
静岡銀行 有海隆之/齋藤恭明/中野圭祐
しまなみ債権回収 松本浩一
広島銀行 沖田雅文/実森ふみ
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス 藤原賢司
弁護士 佐藤昌巳/河本茂行
《司会》同志社大学大学院 中西 正/弁護士 多比羅誠
●「私的整理連続型」民事再生手続序説
―民事再生における「流動性維持の下での事業再構築」―
同志社大学大学院 中西 正
●地域企業の事業再生における課題
弁護士 三森 仁
■特集2■
最近の企業倒産事例に学ぶ債権管理の要諦〔帝国データバンク情報部・編〕
1. 総論
―近時の企業倒産の動向―
帝国データバンク 丸山昌吾
2. ATT
―国内商社襲う「架空循環取引」の罠―
帝国データバンク 瓦田真人
3. 遠藤商事・Holdings.
―人気急増の飲食チェーン店が陥る罠―
帝国データバンク 綴木 猛
4. ダイカポリマー
―後継者不在と経営体質刷新の遅れ―
帝国データバンク 箕輪陽介
5. 大東物産
―多くの飲食店が詐欺被害に―
帝国データバンク 阿部成伸
6. 太洋産業
―被災と不漁の二重苦で民事再生へ―
帝国データバンク 伊佐美波
7. 日本海洋掘削
―高かった私的整理のハードル―
帝国データバンク 内藤 修
8. 花園万頭
―税金滞納が命取りとなり184年の歴史が終わる―
帝国データバンク 下川 純
9. プラスワン・マーケティング
―ベンチャーを阻む大手の壁―
帝国データバンク 田中祐実
10.Brillia
―好調企業がわずか1年で破綻した背景―
帝国データバンク 山口 亮
11.PROEARTH、ビバック
―自ら選んだ破滅への道―
帝国データバンク 太宰俊郎
■追 悼■
事業再生にかけた高木新二郎先生追悼の辞
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士 中井康之
■Business Lawの最新動向■
●中小企業再生支援協議会事業実施基本要領の改訂(2018年7月13日)について
中小企業再生支援全国本部・弁護士 加藤寛史
●産業競争力強化法改正と事業再生ADR
・事業再生ADR分野に関する産業競争力強化法改正の概要
経済産業省 水地一彰
・事業再生ADRにおける商取引債権の「確認」に関する運用について
事業再生実務家協会・弁護士 須藤英章/瀬戸英雄
■最新論点■
●不動産競売事件・市場の現況2018
・平成29年度における不動産競売事件の処理状況
最高裁判所 内海貴俊/赤池敏思
・不動産競売物件情報サイト(BITシステム)の売却結果データから読み取る最近の競売市場(2018)
東京地方裁判所・不動産鑑定士 田辺和夫
●相続法改正が債権管理・回収実務に与える影響
弁護士・公認不正検査士 矢田 悠
●ストーキング・ホース・ビットを利用した韓国回生手続の事例
─P-PLAN(プレパッケージ型事業再生)との結合―
韓国弁護士 金 永根
■倒産・再生法実務研究会レポート■
開始時現存額主義の下での超過配当に対する不当利得返還請求の可否
─最決平成29年9月12日民集71巻7号1073頁を前提に─
法政大学 杉本和士
■判例考察■
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してしたさらなる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない
─最三小判平29.12.19の検討─
弁護士 木村真也
■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望■
インドの破産法
─施行後1年半の運用・改正状況を含めて─
弁護士 箭内隆道
■連 載■
●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士 野村剛司・監修〕
【第2回】Xデー当日の動きと事前準備
弁護士 森本 純/浅井悠太/丸島一浩
●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第2回】物的担保
弁護士 浜本 匠/山根航太
■沖縄事業再生通信■
債権回収業に愛を込めて
─サービサーの真価を問う─
沖縄債権回収サービス 平良孝夫
■実務の視点■
金融検査マニュアル廃止に寄せて
エフティーエス 寺岡雅顕
■巻頭言■
巻頭言 持続可能なビジネスモデルの実現に向けて
日本動産鑑定 森 俊彦
■特集1■
地域企業の経営改善・事業再生のために地域金融機関と法律家が果たす役割
●座談会第1部
地域金融機関による経営改善・事業再生支援と私的整理
静岡銀行 有海隆之/齋藤恭明/中野圭祐
しまなみ債権回収 松本浩一
広島銀行 沖田雅文/実森ふみ
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス 藤原賢司
弁護士 佐藤昌巳/河本茂行
《司会》同志社大学大学院 中西 正/弁護士 多比羅誠
●座談会第2部
私的整理における弁護士の役割
弁護士 多比羅誠/佐藤昌巳/加藤寛史/山形康郎/河本茂行/《司会》同志社大学大学院 中西 正
●いわゆる「準則型私的整理」の基本構造
同志社大学大学院 中西 正
●地域金融機関による経営改善支援および事業再生支援
同志社大学大学院 中西 正
●座談会第3部
民事再生が果たすべき役割
静岡銀行 有海隆之/齋藤恭明/中野圭祐
しまなみ債権回収 松本浩一
広島銀行 沖田雅文/実森ふみ
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス 藤原賢司
弁護士 佐藤昌巳/河本茂行
《司会》同志社大学大学院 中西 正/弁護士 多比羅誠
●「私的整理連続型」民事再生手続序説
―民事再生における「流動性維持の下での事業再構築」―
同志社大学大学院 中西 正
●地域企業の事業再生における課題
弁護士 三森 仁
■特集2■
最近の企業倒産事例に学ぶ債権管理の要諦〔帝国データバンク情報部・編〕
1. 総論
―近時の企業倒産の動向―
帝国データバンク 丸山昌吾
2. ATT
―国内商社襲う「架空循環取引」の罠―
帝国データバンク 瓦田真人
3. 遠藤商事・Holdings.
―人気急増の飲食チェーン店が陥る罠―
帝国データバンク 綴木 猛
4. ダイカポリマー
―後継者不在と経営体質刷新の遅れ―
帝国データバンク 箕輪陽介
5. 大東物産
―多くの飲食店が詐欺被害に―
帝国データバンク 阿部成伸
6. 太洋産業
―被災と不漁の二重苦で民事再生へ―
帝国データバンク 伊佐美波
7. 日本海洋掘削
―高かった私的整理のハードル―
帝国データバンク 内藤 修
8. 花園万頭
―税金滞納が命取りとなり184年の歴史が終わる―
帝国データバンク 下川 純
9. プラスワン・マーケティング
―ベンチャーを阻む大手の壁―
帝国データバンク 田中祐実
10.Brillia
―好調企業がわずか1年で破綻した背景―
帝国データバンク 山口 亮
11.PROEARTH、ビバック
―自ら選んだ破滅への道―
帝国データバンク 太宰俊郎
■追 悼■
事業再生にかけた高木新二郎先生追悼の辞
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士 中井康之
■Business Lawの最新動向■
●中小企業再生支援協議会事業実施基本要領の改訂(2018年7月13日)について
中小企業再生支援全国本部・弁護士 加藤寛史
●産業競争力強化法改正と事業再生ADR
・事業再生ADR分野に関する産業競争力強化法改正の概要
経済産業省 水地一彰
・事業再生ADRにおける商取引債権の「確認」に関する運用について
事業再生実務家協会・弁護士 須藤英章/瀬戸英雄
■最新論点■
●不動産競売事件・市場の現況2018
・平成29年度における不動産競売事件の処理状況
最高裁判所 内海貴俊/赤池敏思
・不動産競売物件情報サイト(BITシステム)の売却結果データから読み取る最近の競売市場(2018)
東京地方裁判所・不動産鑑定士 田辺和夫
●相続法改正が債権管理・回収実務に与える影響
弁護士・公認不正検査士 矢田 悠
●ストーキング・ホース・ビットを利用した韓国回生手続の事例
─P-PLAN(プレパッケージ型事業再生)との結合―
韓国弁護士 金 永根
■倒産・再生法実務研究会レポート■
開始時現存額主義の下での超過配当に対する不当利得返還請求の可否
─最決平成29年9月12日民集71巻7号1073頁を前提に─
法政大学 杉本和士
■判例考察■
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してしたさらなる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない
─最三小判平29.12.19の検討─
弁護士 木村真也
■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望■
インドの破産法
─施行後1年半の運用・改正状況を含めて─
弁護士 箭内隆道
■連 載■
●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士 野村剛司・監修〕
【第2回】Xデー当日の動きと事前準備
弁護士 森本 純/浅井悠太/丸島一浩
●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第2回】物的担保
弁護士 浜本 匠/山根航太
■沖縄事業再生通信■
債権回収業に愛を込めて
─サービサーの真価を問う─
沖縄債権回収サービス 平良孝夫
■実務の視点■
金融検査マニュアル廃止に寄せて
エフティーエス 寺岡雅顕
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「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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