季刊 事業再生と債権管理 発売日・バックナンバー

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■総力特集■
変わる中小企業の事業再生・廃業支援

2022年3月4日、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」と「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」が策定・公表されました。同日、経済産業省・金融庁・財務省の連名で「中小企業活性化パッケージ」が打ち出され、これまで中小企業の事業再生等を後押ししてきた中小企業再生支援協議会が、中小企業活性化協議会に改組されることになりました。
今号では、中小企業活性化協議会の取組み、そして新しいガイドラインと基本的考え方の読み方を、関係者による論文や講演・パネルディスカッションを通じて検討していきます。


■特集■
動き出した「中小企業活性化協議会」

【内容紹介】
2022年4月1日、従来の中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され、新しく「中小企業活性化協議会」が誕生しました。
産業競争力強化法に基づく組織として各都道府県に設置され、中小企業の事業再生・廃業支援の拠点となってきた協議会は、新しい組織として、今後どのような役割を担うことになるのでしょうか。これを機に新しい施策や事業再生・廃業支援のアプローチが生まれるのでしょうか。
本特集では、新しい中小企業活性化協議会の役割や機能、実際の施策や支援の着眼点、これまでの事例などを、中小企業庁と中小企業活性化全国本部の担当者が解説します。協議会手続や実務の紹介であることはもちろん、広く一般に中小企業の経営改善、さらには次に取り上げる事業再生等ガイドラインが求める具体的な取組みの例としてもご覧ください。

・動き出した「中小企業活性化協議会」
　　　　横田直忠

・収益力改善支援の概要
　　　　田中新也／小林貴光

・経営改善計画策定支援事業の支援強化に向けた取組み
　―「着眼点」を活用した経営改善計画策定―
　　　　丸山和宏

・プレ再生支援・再生支援の概要
　　　　加藤寛史／木村真理子

・再チャレンジ支援の概要
　―円滑な廃業を支援し、経営者等の再スタートを後押し―
　　　　田端聡朗／小松良匡

・債権放棄案件における「自力再生型」の事例
　　　　橋田憲佳


■特集■
新しいガイドラインとこれからの事業再生

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るい始めてから2年あまりがすぎました。この間、政府・民間をあげて各種の支援策が講じられた結果、法的倒産件数こそ歴史的低水準となりましたが、いわゆるポストコロナに向けて、中小企業・小規模事業者に対して本格的な再生・廃業支援を行っていくことは、文字どおり『待ったなし』の課題となっています。
本特集では、新しいガイドラインの特徴や文言に込められた理念、活用に当たって留意すべき論点などを、実際にガイドラインの策定に携わったメンバーをはじめとする弁護士、中小企業庁、金融庁、中小企業活性化全国本部、そして金融機関の担当者が解説・検討します。

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の解説
　　　　小林信明

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
　「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」」に対する期待
　　　　横田直忠／森本卓也

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
　「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」」の意義
　―金融行政上の観点から―
　　　　工藤真裕

・事業再生等ガイドラインの概要
　―廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方を含めて―
　　　　小林信明

・《パネルディスカッション》事業再生等ガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待
　　　　小西一彦／中井康之／小林信明／加藤寛史／高井章光

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2022

【内容紹介】
法的整理手続は、これらの私的整理手続のバックボーンとしても重要な役割を担っています。
本特集では、本年も東京地方裁判所・在京三弁護士会のみなさまにご協力をいただき、東京地裁管財人等協議会における講演の模様をお届けします。2つの特集と併せてご覧ください。



・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の破産・再生事件の概況
　　　　村上若奈

・私的整理が先行している場合の破産手続
　　　　三枝知央

・大型アパレル上場会社の管財業務
　―管理型民事再生から破産へ―
　　　　野田聖子

・否認権行使における支払不能の悪意の主張立証
　　　　飯尾　拓

■特別企画■
「破産事件と離婚・相続事件との交錯」の残された論点

・破産事件と離婚事件
　―実務の課題と妥当な解決策の模索―
　　　　野澤　健／宮崎純一／浅井悠太／川田拓志／池戸建騎／石川貴康
　　　　村松　剛／福田佐知子／竹村一成／塩野大介／萩原　経／安永祐司

■巻頭言
・新しい「中小企業活性化協議会」が目指すもの
　　　　加藤寛史

■論説・解説
・破産免責と相続
　―最決令和3・6・21からの教訓―
　　　　佐藤鉄男

・民事再生手続下におけるクラウドファンディングによる資金調達事例
　　　　御山義明／岡本成道／山本芳江

・金融庁「銀行の引当開示の充実に向けて」にみる貸倒引当金の計上に関する開示の現状と課題
　　　　深田建太郎

・外資系企業の日本からの撤退が問題となる事案における実務上の留意点
　―ライセンサーである海外親会社が法的倒産手続に入った場合の想定事例を題材として―
　　　　藤田将貴／渡部香菜子

・《インタビュー》千葉銀行の企業支援とDX戦略
　　　　柴田秀樹／小野雅康／石賀和義／嶋宮利明

■連載
●破産事案における事業譲渡の活用［5］
・事業譲渡の実行、Ｘデー後の対応、破産申立準備（2）
　　　　野村剛司（監修）　久米知之／河端　直／冨田信雄

●不動産競売こぼれ話［7］
・不動産競売の評価の話
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・人生100年時代、沖縄ウエルネスの可能性
　　　　菊池和登

■実務の死角
・「基本的考え方」が寄せる弁護士への期待と課題

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■特集■
破産事件と離婚・相続事件との交錯

【内容紹介】
離婚や相続などの家事事件は、当事者の意思尊重や生活の維持など、事案の処理に当たって財産関係が問題となる通常事件とは異なる観点での検討が必要になります。
そのような性質を有する家事事件と、当事者間の対立が先鋭化する最たる場面である破産事件とが交錯したとき、妥当な解決を図るためにはどのような視点が求められているのでしょうか。全国倒産処理弁護士ネットワーク第19回全国大会では、離婚や相続の当事者が破産した場合、破産手続の前後で離婚や相続が発生した場合などの設例を素材に、学説・判例の考え方と実務のあり方について、議論が交わされました。


全国倒産処理弁護士ネットワーク第19回全国大会
全国大会シンポジウムを理解するための破産法の基礎知識
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／宮崎純一／竹村一成／浅井悠太／萩原　経／池戸建騎

《基調講演》破産事件と離婚事件との交錯
―財産分与請求権を素材として―
　　　　森　宏司

《パネルディスカッション》破産事件と離婚・相続事件との交錯
　　　　中吉徹郎／福田修久／倉地康弘／森　宏司／中西　正／増田勝久／石川貴康／池上哲朗／木内道祥

《コメント》「破産事件と離婚事件との交錯」に関する検討課題
　　　　安永祐司

《資料》シンポジウムで検討した主な判例・裁判例

■特別企画■
新しい担保法制のゆくえ

【内容紹介】
現在、法制審議会担保法制部会において、動産・債権を中心とした担保法制の見直しの議論が進められています。
動産・債権譲渡担保は、実務が先行して運用を整え、裁判所の判例や法制度がそれを裏付けてきた歴史があります。新しい制度はどうなるのか、実務上対応を求められる点にはどのようなものがあるのか、議論の動向をチェックしておくことが不可欠です。
本特別企画では、法制審議会での議論の動向と、金融庁が提唱する「事業成長担保権」の議論の状況を紹介します。


動産・債権譲渡担保法制見直しの動向と展望
　　　　粟田口太郎

事業成長担保権（仮称）に係る議論の状況
　　　　水谷登美男

■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

【内容紹介】
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が2015年12月に公表されて6年が経過しました。
この間、2016年4月の熊本地震を含め、全国各地で発生した自然災害においてこのガイドラインに基づく債務整理が行われており、2020年10月には新型コロナ問題への適用も始まりました。しかし、このガイドラインへの理解は、まだまだ浸透しているとはいえない面がありそうです。
本特別企画では、自然災害の被災者からの相談に対応できる最低限の知識を身につけることを目的に、ガイドラインの概要を改めて解説します。


自然災害ガイドラインの概要―手続の流れと対応のポイント―
　　　　榎　崇文／桶谷和人／小向俊和／森　智幸／渡辺裕介

■特別企画■
新型コロナと中小企業～現状と展望

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症で苦しむ企業に対しては、各種の支援策が講じられました。けれども、いわゆる第5波・第6波と新型コロナの影響が長引くなか、事業者が直面する課題は、徐々に「当面の資金繰り」から「事業の収益回復」、そして「抜本的な経営改善」へと移りつつあります。
中小企業・小規模事業者がコロナ禍から脱却し、事業を立て直していくためには何が必要なのでしょうか。その事業者に対して、金融機関や専門家は、どのように手を差し伸べることができるのでしょうか。
本特別企画では、本誌175号に引き続きその現状と展望を探ります。


コロナからの脱却のための再生支援
　　　　横田直忠／加藤寛史／桑原隆輔／濵井耕太／竹下　薫／野城大介／小林信明

■巻頭言
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が目指すもの
　　　　中井康之

■論説・解説
「銀行の引当開示の充実に向けた勉強会」の議論の概要
松本亜衣／白井翔平

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」
「中小企業活性化パッケージ」の概要
　　　　編集部

地域金融機関の企業支援におけるデジタルトランスフォーメーション
　　　　石賀和義／嶋宮利明

■事例研究 準則型私的整理の実務
主債務者について事業譲渡及び破産手続により整理を行い、
過去に親族に贈与をしていた保証人について
中小企業再生支援協議会の支援のもと
経営者保証ガイドラインを活用した事例
　　　　宮原一東

小規模な食品工場法人について、資産譲渡のうえで、
廃業支援型特定調停スキームを活用して任意の廃業を行い、
保証人については経営者保証に関するガイドラインを利用して
一体整理を図った事例
　　　　宮原一東／篠永　結

■連載
・破産事案における事業譲渡の活用［ 4 ］
事業譲渡の実行、Ｘデー後の対応、破産申立準備
　　　　野村剛司（監修）　田口靖晃／西村一彦／吉原　秀

・不動産競売こぼれ話［ 6 ］
売却基準価額と無剰余
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
沖縄経済を取り巻く課題―ウィズコロナ／アフターコロナの2025年に向けて―
　　　　長谷川英司

■実務の視点
『変革』の特徴
　　　　山口省蔵

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■特別企画■
ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話

《座談会》ポストコロナの事業再生
―地域金融機関の現場からみる論点と課題―
　　　　齋藤恭明／実森ふみ／立藤祥一／内海直樹／松本浩一
　　　　吉野信一郎／石賀和義／植杉威一郎／安田行宏／中西　正

座談会を読み解くキーワード
　　　　石賀和義

座談会「ポストコロナの事業再生」のまとめと展望
　　　　中西　正


■特別企画■
新型コロナと中小企業～現状と展望

コロナ禍における中小企業支援とこれからの中小企業支援
　　　　神崎忠彦

新型コロナがもたらした企業活動の変化の総括
　　　　横田直忠／加藤寛史／桑原隆輔／小野木哲也／竹下　薫／野城大介／小林信明


■特別企画■
設例で分かる 個人再生手続の実務と論点

個人再生事件における弁護士の役割
―申立代理人・個人再生委員への期待と職責―
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／小木正和／日高正人／今井丈雄
　　　　上升栄治／川瀬典宏／竹村一成／塩野大介／萩原　経／土井川哲也


■特別企画■
中小企業のM&Aを成功させるために

中小PMI手続の実務
　　　　山田尚武
中小企業のポストM&AをにらんだDD
　　　　今井丈雄


■巻頭言
ポストコロナにおける中小企業の事業再生
　　　　植杉威一郎

■論説・解説
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律の概要
　　　　宇敷崇広

新型コロナ禍での国内景気情勢と今後の見通し
　　　　丸山昌吾

財務悪化企業の事業承継
―事業再生と事業承継―
　　　　牛越　直／青木健造

ギリシャの倒産手続の概要
　　　　藤田将貴

破産管財人の管理・換価に関する注意と工夫
―経験に学ぶ 若手～中堅管財人が気をつけたいポイント―
　　　　井上昌幸／小島伸夫／佐々木亮／中川泰徳／中澤秀昭／三浦健一

事業譲渡の基礎講座（中編）
―主に倒産再生の局面を念頭に―
　　　　濱田芳貴

■事例研究 準則型私的整理の実務
東京・大阪以外の簡易裁判所において、特定調停を活用して特定土地区画整理組合の再建を図った事例
　　　　佐藤昌巳／坪井梨奈

第二会社方式がとれなかったため、小規模な温泉旅館について、中小企業再生支援スキームを利用して事業再生を図った事例
　　　　宮原一東／石川弘幸

■連載
・破産事案における事業譲渡の活用［3］
事業譲渡契約の内容、譲渡対価の適正性確保
　　　　野村剛司（監修）　久米知之／福田俊介／吉原　秀／土井一磨

・不動産競売こぼれ話［5］
不動産競売と執行妨害 3
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
司法競売と任意売却―競売物件は本当に安いのか―
　　　　玉那覇兼雄

■実務の死角
　　　　「等身大」信用保証協会

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■特別企画■
設例で分かる 個人再生手続の実務と論点

個人再生事件受任時の実務上の留意点
―実際の相談・受任の場面から―
　　　　川瀬典宏／上升栄治／檜垣智子／萩原　経

個人再生事件における諸論点
　　　　増永謙一郎／田頭章一／永嶋久美子／三橋　潔／村松　剛

■特別企画■
コロナ禍における民事再生～その影響と対応

企画趣旨
　　　　渡邊一誠

老舗旅館業者の事例
　　　　橋本芳則

ホテル事業者の事例
　　　　尾島史賢

アパレル製造・販売業者の事例
　　　　片岡　牧

カット野菜の製造・卸売業者の事例
　　　　山形康郎

ホテル運営事業・旅行事業者の事例
　　　　野城大介／山本幸治

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2021

東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）及び立川支部の破産・再生事件の概況
　　　　竹下　慶

保全管理下における事業継続・事業譲渡等の難しさ
　　　　田川淳一

遠隔地の農業法人の破綻処理事例
　　　　島田敏雄

破産管財人と関係者との協働
―申立代理人と破産管財人の役割分担・連携とは―
　　　　洞澤美佳

■巻頭言
事業再生ADRのさらなる円滑化（産強法の改正）
　　　　小林信明

■論説・解説
不動産競売の動向2021

令和2年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　林　優子

令和2年度不動産競売データの分析
　　　　紺谷昌弘


令和3年産業競争力強化法改正の解説
―事業再構築、事業再編、事業再生の円滑化等を中心に―
　　　　平松　淳／藤本知己／浅海凪音／溝井和樹／三木俊人／
　　　　柳　真裕／中村昌克／岩間郁乃／香川隼人／海野将司／
　　　　前野陽平／横田直忠／淺野航平

地域金融機関のアフターコロナにおける企業支援とサステナビリティー
　　　　石賀和義

事業譲渡の基礎講座（前編）
―主に倒産再生の局面を念頭に―
　　　　濱田芳貴

■連載
・破産事案における事業譲渡の活用［2］
　事業承継先の探索と手続選択
　　　　野村剛司（監修）　西村一彦／河端　直／冨田信雄

・不動産競売こぼれ話［4］
　不動産競売と執行妨害②
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
「ポストコロナの社会・経済」とはどういったものか
　　　　絹川恭久

■実務の視点
不安な気持ちに寄り添いながら
　　　　吉良香奈子

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諸外国にみる新型コロナ問題と倒産動向／特例リスケの総括とこれから

■特集■
諸外国にみる新型コロナ問題と倒産動向

・総論：COVID-19と倒産動向
　　　　弁護士　上野　元
・COVID-19とイギリスの倒産動向
　　　　弁護士　窪田三四郎
・COVID-19とアメリカの倒産動向
　　　　弁護士　田中麻理恵
・COVID-19とシンガポールの倒産動向
　　　　弁護士　藤　浩太郎
・COVID-19とタイの倒産動向
　　　　弁護士　村上達明
・COVID-19とドイツの倒産動向
　　　　ドイツ法弁護士　Maximilian Lentz
　　　　弁護士　田中麻理恵
・COVID-19と中国の倒産動向
　　　　弁護士　野村高志／東城　聡
・COVID-19と韓国の倒産動向
　　　　弁護士　柴原　多

■特別企画■
経営者保証ガイドラインの実践
・支援専門家からみた単独型の手続とポイント
　　　　弁護士　森　智幸
・経験者が語る実務と工夫
　　　　弁護士　森　智幸／浅井悠太／尾田知亜記／冨田信雄

■特別企画■
ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援
・ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援のあり方
　　　　日本政策金融公庫　鋸屋　弘
　　　　中小企業再生支援全国本部　加藤寛史
　　　　弁護士　高井章光
　　　　商工組合中央金庫　萩尾　太
　　　　弁護士　大西雄太

■巻頭言■
コロナ禍における中小企業庁の中小企業支援
　　　　中小企業庁　貴田仁郎

■論説・解説■
「特例リスケ支援」の総括とこれからの中小企業支援
　　　　中小企業庁　横田直忠／髙橋佳裕

ポストコロナを生き抜くための羅針盤「事業継続アクションプラン」の活用
　　　　中小企業再生支援全国本部　井上重光／吉良香奈子

コロナ禍における再生ファンドでの投資1号案件の事例紹介
　　　　静岡銀行　齋藤恭明／古屋翔太

中国の倒産手続におけるIT化改革と近時の新展開
　　　　同志社大学　金　　春

■判例研究■
滞納養育費等の破産直前の支払と偏頗行為否認
（東京地判平成30・5・30公刊物未登載）
　　　　中央大学　佐藤鉄男

■事例研究 準則型私的整理の実務■
「一体型」特定調停と「単独型」特定調停の事例紹介と比較
　　　　弁護士　山田尚武／松野弘樹／尾田知亜記／東山絵莉

■連載■
・破産事案における事業譲渡の活用［1］
　申立代理人による事業譲渡の検討
　　　　弁護士　野村剛司（監修）
　　　　弁護士　田口靖晃／林　祐樹／赤木翔一

・不動産競売こぼれ話［3］
　不動産競売と執行妨害1
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
　沖縄経済：ポストコロナのチャレンジ
　　　　慶應義塾大学　吉野直行

■実務の視点■
　事業再生案件の現状とこれから
　　　　リージョンズキャピタルパートナーズ　藤原賢司

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新型コロナ問題の1年

■特集■
新型コロナと私的整理・法的整理
全国倒産処理弁護士ネットワークオンラインシンポジウム

・コロナ禍からの事業再生と廃業
　―倒産事件に携わる弁護士の役割―
　　　　弁護士　高井章光

・新型コロナウイルスの感染拡大を受けた倒産手続、倒産処理対応
　―ある再生事件を題材として―
　　　　弁護士　縣　俊介／伊達雄介／高井章光／上野　保

・自然災害ガイドラインの積極活用に向けて
　―新型コロナウイルスへの対応を踏まえて―
　　　　弁護士　桶谷和人／渡辺裕介／榎　崇文／富永浩明

■特集■
コロナ倒産を回避する！事業継続のポイント２

・事業継続の意義と経営者保証ガイドライン
　　　　弁護士　小林信明

・ポストコロナに向けた事業再生
　―事業継続・持続的発展のために―
　　　　日本政策金融公庫　鋸屋　弘

・　資金ショートが迫った場合の対応策
　　　　弁護士　森　智幸

・事業譲渡の活用による事業継続
　　　　弁護士　高井章光

・特定調停スキームによる事業再生
　　　　弁護士　高井章光

・特定調停スキームによる廃業支援
　　　　弁護士　若槻良宏

・地域経済活性化支援機構による特定支援
　　　　地域経済活性化支援機構　片野武志

・事業継続が困難でも自宅を残す方法
　　　　弁護士　大西雄太

・経営者保証ガイドラインで個人破産を回避する
　　　　弁護士　冨田信雄

・自然災害ガイドラインで個人破産を回避する
　　　　弁護士　在間文康

■特別企画■
ポストコロナの事業再生～法学と経済学の対話

・コロナ禍における資金繰り支援策と過剰債務問題
　　　　一橋大学　安田行宏

・新型コロナ問題と事業再生
　―企業の再生とバランスシート不況の回避―
　　　　同志社大学　中西　正
　　　　一橋大学　　安田行宏

■特別企画■
動産・債権譲渡担保の現在と展望

・続・担保法改革
　―動産・債権等に関する担保法改正の方向性―
　　　　専修大学　道垣内弘人

■特別企画■
「事業成長担保権（仮称）」の視点と論点

・「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」と日本の企業金融の未来
　　　　金融庁　水谷登美男／後藤尊志／冨川　諒／松本亜衣

・金融庁「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」における議論と実務上の論点
　　　　弁護士　志甫治宣




■巻頭言■
コロナ禍における事業再生に必要なもの
　　　　全国倒産処理弁護士ネットワーク理事長・弁護士　中井康之

■論説・解説
コロナ禍における事業再生類型と事例
　　　　ロングブラックパートナーズ　牛越　直／赤坂圭士郎／青木健造

認可特定保険業者の民事再生
―保険事業者の清算に再生手続を利用したはじめての事例―
・第1部　申立代理人の立場から
　　　　弁護士　嶋寺　基／倉持　大／松永　崇／具嶋光弘／辻田俊幸／高見恭一
・第2部　管財人の立場から
　　　　弁護士　進士　肇／金山真琴／浅野　響

地方創生とSDGs
　　　　弁護士　柴原　多

継続就業証明書に基づく暴力団離脱者への口座開設
　　　　弁護士　荒井隆男／余頃桂介／横山順一／磯貝朋和

■連載■
事例研究 準則型私的整理の実務
・経営者保証ガイドラインを活用し、特定調停手続により単独型の保証債務の整理を行った事例
　　　　弁護士　山口智之

若手弁護士必読！ 基礎からわかる法人破産申立て
【第12回・完】連載を振り返って
　　　　弁護士　野村剛司／小川洋子／森本　純／今井丈雄／岡田雄一郎／河野ゆう／森　智幸／浅井悠太／丸島一浩／管納啓文／山本隼平

■Hot Topics■
数字で読む新型コロナ問題の1年

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■巻頭言■
Withコロナを見据えた「自己査定」と「償却・引当て」に向けて
　　　　有限責任監査法人トーマツ　藪原康雅

■特　集■
「地域×金融」で未来を拓く

・いま地域金融機関に求められているもの
　　　　地域活性学会・山形大学　小野浩幸

・地域金融行政と地域の未来
　　　　金融庁　遠藤俊英

・金融機関による地域プロジェクト支援
　　　　金融経営研究所　山口省蔵

・地域創生に愚直に取り組む
　―リレーションシップバンキングに軸足を置いた但馬信用金庫の取組み―
　　　　但馬信用金庫　宮垣健生／川上晃弘

・電子地域通貨「さるぼぼコイン」の取組み
　―地域通貨が地域を本当に活性化するのか―
　　　　飛騨信用組合　古里圭史

・共感コミュニティ通貨「eumo」の取組み
　　　　eumo　新井和宏

・地域金融機関が金融を超える
　　　　山口フィナンシャルグループ　椋梨敬介

・ポストコロナの金融
　―本業支援・事業再生・地域プロジェクト創りの現場から―

【パネリスト】
　　　　地域活性学会・山形大学　小野浩幸
　　　　きらやか銀行　粟野　学
　　　　東邦銀行　矢吹光一
　　　　但馬信用金庫　宮垣健生
　　　　金融庁　日下智晴
【モデレーター】
　　　　地域活性学会　穂刈俊彦

・地域活性学会金融部会の紹介
　　　　地域活性学会・サイバー大学　石川秀樹


■特別企画■
●動産・債権譲渡担保の現在と展望
・〈インタビュー〉包括担保法制の検討と「事業者を支える融資･再生実務のあり方に関する研究会」の設置
　　　　金融庁　尾﨑　有（聞き手　本誌編集部）

・動産非占有担保権の対抗関係の規範における登記優先ルール
　―米国UCC第9編及びUNCITRALモデル法との比較から―
　　　　早稲田大学　青木則幸

●特別企画　「再生型破産」で事業を残す
・新型コロナウイルス感染症下における中小企業の「再生型破産」手続
　　　　弁護士　河本茂行
・中小企業再生支援協議会手続の後、破産を申し立て、即日に事業譲渡が行われた事例
　　　　弁護士　林由希子／河本茂行
・中小企業再生支援協議会手続の後、事業譲渡を行い、即日破産を申し立てた事例
　　　　弁護士　八ツ元優子／河本茂行
・私的整理手続準備の後に破産を申し立て、保全管理命令下において事業を継続し、その後事業譲渡が行われた事例
　　　　弁護士　井上和人／河本茂行


■最新論点■
・「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の概要
　　　　自然災害ガイドライン研究会　富永浩明

・法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の概要
　　　　松山地方検察庁　福永　宏


■Book Review■
『民事特別法の諸問題［第6巻］』
　　　（評者）弁護士　瀬戸英雄
『実践 経営者保証ガイドライン―個人保証の整理』
　　　（評者）北海道銀行　佐々木宏之
『実践から学ぶ地方創生と地域金融』
　　　（評者）TGコンサルティング　玉井豊文


■連　載■
●若手弁護士必読　基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司［監修］〕
【第11回】代表者個人に関する問題・経営者保証（2）
　　　　弁護士　今井丈雄／森　智幸／浅井悠太／丸島一浩

●不動産競売こぼれ話
【第2回】担保不動産収益執行
　　　　不動産競売手続研究会［編］


■沖縄事業再生通信■
新型コロナウイルス感染症感染拡大のなか、沖縄において顕在化した課題
　　　　日本公認会計士協会沖縄会　賀数紀之


■Hot Topics■
　　　　とちぎ発　地域金融のコロナへの挑戦

☆☆☆最新情報はTwitterでも配信しています♪　 https://twitter.com/minshoho_kinzai　☆☆☆

■巻頭言■
ABLと新しい動産・債権担保法制への提言
　　　　武蔵野大学・慶應義塾大学　池田眞朗


■特別企画■
動産・債権譲渡担保の現在と展望

・《座談会》動産・債権譲渡担保のさらなる活用に向けて
　―第2部　設定・利活用の論点と課題―
　　　　三井住友銀行　川瀬高宏
　　　　東京センチュリー　久保田栄
　　　　弁護士　根津宏行
　　　　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内秀晃
　　　　弁護士　山形康郎
　　　　（聞き手　本誌編集部）

・担保法改正の論点と動向
　　　　弁護士　粟田口太郎


■特集■
「理想的な事業再生システム」の構築に向けて
〈座談会第2部〉事業再生・廃業支援と弁護士の役割　46
　　　　弁護士　加藤寛史
　　　　弁護士　河本茂行
　　　　中小企業再生支援全国本部　藤原敬三
　　　　弁護士　山形康郎
　　　　同志社大学　中西　正【司会】


■最新論点■
●不動産競売事件・市場の現況2020
・令和元年度における不動産競売事件の処理状況　
　　　　最高裁判所　萩原京子
・不動産競売物件情報サイト（BITシステム）の売却結果データから読み取る最近の競売市場（2020）
　　　　東京地方裁判所・不動産鑑定士　田辺和夫

●東京地方裁判所（本庁）における配偶者居住権の負担のある不動産の競売評価
　　　　東京地方裁判所・不動産鑑定士　石川茂夫


■判例考察■
当事者間の集合債権譲渡担保契約による債権譲渡について真正譲渡ではなく譲渡担保であると認めた上で、当該集合債権譲渡担保権が民事再生法148条1 項所定の担保権消滅許可の対象となるとした事例
─東京高決令和2年2月14日─
　　　　弁護士　志甫治宣


■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望■
破産者の個人情報
─個人事件における破産公告の見直し─
　　　　中央大学　佐藤鉄男


■連　載■
●不動産競売こぼれ話〔不動産競売手続研究会・編〕
【第1回】不動産競売にかかる時間

●若手弁護士必読　基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第10回】代表者個人に関する問題・経営者保証（1）
　　　　弁護士　小川洋子／森　智幸／浅井悠太／管納啓文／山本隼平


■大型連載■
●改正相続法対応　相続と債権保全Ｑ＆Ａ〈第4回・完〉

第3章　相続財産に対する強制回収策
　3　仮処分（仮登記仮処分）
　4　（根）抵当権実行
　5　訴訟手続
　6　強制執行
第4章　保証人、担保提供者等が死亡した場合の債権管理・保全対策
　1　保証債務と相続手続
　2　保証人の死亡への対応
　3　担保提供者の死亡への対応
　4　法人の代表者の死亡への対応
第5章　債務者、保証人が相続人となった場合の債権管理・保全対策

執筆者（五十音順）
　　　　みずほ銀行法務部　青竹美貴
　　　　三井住友銀行総務部法務室　石川美佳
　　　　弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）　岩城方臣
　　　　三井住友銀行総務部法務室　宇多川真帆
　　　　弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）　金澤浩志
　　　　弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）　國吉雅男
　　　　弁護士（堀総合法律事務所）　桑原卓哉
　　　　北海道銀行融資部　佐々木宏之
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　佐藤麻穂
　　　　三井住友銀行総務部法務室　佐藤優樹
　　　　弁護士（堀総合法律事務所）　鈴木咲季
　　　　弁護士（堀総合法律事務所）　関口　諒
　　　　弁護士（堀総合法律事務所）　高木いづみ
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　高橋佑季
　　　　弁護士（堀総合法律事務所）　高見　駿
　　　　三井住友銀行総務部法務室　田澤知弥
　　　　弁護士（堀総合法律事務所）　富田直由
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　原　貴晃
　　　　弁護士（堀総合法律事務所）　藤池智則
　　　　弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）　堀越友香
　　　　弁護士（堀総合法律事務所）　山内達也
　　　　弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）　山本一貴


■沖縄事業再生通信■
新型コロナウイルス影響下における民事再生手続
─沖縄におけるレンタカー会社の事例─
　　　　弁護士　内田光彦


■実務の死角■
「アフターコロナ」を語る前に

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■巻頭言■
事業者と金融機関の新たな関係
　　　　金融庁　日下智晴


■緊急特集■
新型コロナ問題に立ち向かう

【第1部】コロナ倒産を回避する！ 事業継続のポイント
・事業継続をあきらめない
　　　　弁護士　村松謙一／村松　遼
・事業継続のための着眼点と留意点
　　　　弁護士　宮原一東
・各種資金繰り支援策―新規融資を中心に―
　　　　弁護士　堂野達之
・新型コロナウイルス感染症「特例リスケジュール」の概要
　　　　中小企業庁　横田直忠
・事業再生ファイナンスの取組み
　　　　三井住友銀行　川瀬高宏
・支出抑制の重要性と具体的支援策
　　　　弁護士　三村藤明／大宅達郎
・賃料の減額・猶予
　　　　弁護士　山田尚武
・雇用の維持
　　　　弁護士　尾田知亜記

【第2部】「特例リスケ」の活用と展開
・《座談会》協議会「特例リスケジュール」の積極活用に向けて
　　　　中小企業再生支援全国本部　賀須井章人
　　　　東京都中小企業再生支援協議会　小林信久
　　　　鳥取県中小企業再生支援協議会　西尾悌二
　　　　弁護士　山形康郎
　　　　弁護士　宮原一東

【第3部】法的論点の検討と展望
・COVID-19と事業再生―New Normalを見据えて―
　　　　弁護士　柴原　多
・コロナ禍対応における地域中堅中小企業への金融促進策―地域ファンドの発展的活用―
　　　　ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス　高橋　太


■特別企画■
上場企業・中堅企業における事業再生アプローチ

上場企業における事業再生に係る諸問題
―コーポレートガバナンスを踏まえて―
【パネリスト】
　　　　PwCアドバイザリー　奥総一郎
　　　　弁護士　片山英二
　　　　日本格付研究所　杉山成夫
　　　　KPMG FAS　中村吉伸
　　　　三菱UFJ銀行　松岡健太郎
【モデレーター】
　　　　事業再生実務家協会・弁護士　阿部信一郎


■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望■
オーストラリア倒産手続における情報収集手段
─清算手続の尋問手続（public examination）を傍聴して─
　　　　成蹊大学　北島（村田）典子


■事例研究　準則型私的整理の実務■
特定調停スキーム（一体型・債務免除方式）を利用して事業再生を図った事例
　　　　弁護士　山口　明／小室太一／清水将博


■大型連載■
●改正相続法対応　相続と債権保全Ｑ＆Ａ〈第3回〉

第2章　債務者が死亡した場合の債権管理・保全対策
5　相続人不存在への対応
　a. 相続人不存在の場合の債権管理・保全対策
　b. 清算手続
6　遺産分割協議への対応
7　遺言があった場合の対応
8　相続財産、相続人の破産への対応
　a. 相続財産の破産
　b. 相続人の破産
9　外国人の死亡への対応
第3章　相続財産に対する強制回収策
1　相殺
2　仮差押え

執筆者（五十音順）
　　　　弁護士　荒井隆男
　　　　弁護士　有賀隆之
　　　　弁護士　板垣幾久雄
　　　　弁護士　碓井允揮
　　　　弁護士　大川　治
　　　　弁護士　片野陽介
　　　　弁護士　北川泰裕
　　　　北海道銀行融資部　佐々木宏之
　　　　弁護士　柴川　翔
　　　　弁護士　柴田征範
　　　　弁護士　鈴木恭平
　　　　弁護士　鈴木隆弘
　　　　弁護士　鈴木正人
　　　　三井住友銀行・弁護士　高梨俊介
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　高橋　佑季
　　　　弁護士　田邉　愛
　　　　三井住友銀行　成瀬有里奈
　　　　三井住友銀行　能瀬　　愛
　　　　みずほ銀行　野村那津美
　　　　弁護士　浜本　匠
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　原　貴晃
　　　　三菱UFJ銀行　山本桃香
　　　　弁護士　湯川信吾


■連　載■
●若手弁護士必読　基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第9回】法人破産申立てにおける諸問題（4）
　　　　弁護士　森本　純／今井丈雄／岡田雄一郎／河野ゆう／丸島一浩　204


■沖縄事業再生通信■
沖縄県の地域社会構築に向けた取組み
　　　　公認会計士　小山岳史

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■巻頭言■
事業承継と経営者保証
　　　　弁護士　中井康之

■特　集■
倒産手続における非典型担保の取扱い
全国倒産処理弁護士ネットワーク第18回全国大会〔名古屋〕

[1] 基調講演
倒産手続と譲渡担保
―判例の到達点と立法論の課題―
　　　　一橋大学　山本和彦

[2] パネルディスカッション
倒産手続における非典型担保の取扱い

【パネリスト】
　　　　一橋大学　山本和彦
　　　　東京地方裁判所　永谷典雄
　　　　大阪地方裁判所　福田修久
　　　　高松高等裁判所（前・名古屋地方裁判所）　片田信宏
　　　　弁護士　佐藤昌巳／小畑英一／中森　亘
【判例・事例紹介】
　　　　弁護士　石井大輔／眞下寛之

【コーディネーター】
　　　　弁護士　服部一郎
【会場発言】
　　　　東京大学　伊藤　眞
　　　　東京大学　松下淳一
　　　　東京大学　沖野眞已
　　　　慶應義塾大学・専修大学　中島弘雅
【総合司会】
　　　　弁護士　柚原　肇

[3] 誌上コメント
流動動産債権譲渡担保法制の倒産局面に関する課題
　　　　法政大学　杉本和士

流動動産譲渡担保と倒産法
　　　　大阪大学　藤本利一


■特　集■
「理想的な事業再生システム」の構築に向けて

[1] 我が国における「理想的な事業再生システム」の検討
―事業再構築を包摂するシステムの構築に向けて―
　　　　同志社大学　中西　正

[2] 座談会
準則型私的整理の現状と弁護士の役割
　　　　弁護士　加藤寛史
　　　　弁護士　河本茂行
　　　　中小企業再生支援全国本部　藤原敬三
　　　　弁護士　山形康郎
　　　　同志社大学　中西　正〔司会〕

■特別企画■
地域を支える地域金融機関であるために

[1] 地域金融機関の企業支援
　　　　金融庁　日下智晴

[2] 地域中堅企業における事業再生に係る諸問題
―創業家問題を踏まえて―
【パネリスト】
　　　　ニューホライズンキャピタル　安東泰志
　　　　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　伊藤雅之
　　　　フロンティア・マネジメント　大西正一郎
　　　　金融庁　日下智晴
　　　　弁護士　軸丸欣哉
【モデレーター】
　　　　事業再生実務家協会　小林信明

■大型連載■
●改正相続法対応　相続と債権保全Ｑ＆Ａ〈第２回〉

第2章　債務者が死亡した場合の債権管理・保全対策
1.　相続開始直後の対応
2.　単純承認への対応
　a.　預金取引に関する留意点
　b.　貸出取引に関する留意点
　c.　保証、担保に関する留意点
　d.　相続人が債務超過の場合の対応
3.　限定承認への対応
　a.　限定承認と貸出取引
　b.　限定承認における債権管理・保全対策
4.　相続放棄への対応

執筆者（五十音順）
　　　　弁護士　　　　　　　　　　　　浅井　弘章
　　　　三井住友銀行　　　　　　　　　石川　美佳
　　　　三井住友銀行　　　　　　　　　宇多川真帆
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　　　　　 大橋　 智
　　　　みずほ銀行　　　　　　　　　　小川　泰寛
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　　　　　 奥隅　公章
　　　　北海道銀行　　　　　　　　　　佐々木宏之
　　　　三井住友銀行・弁護士　　　　　髙梨　俊介
　　　　弁護士　　　　　　　　　　　　高松　志直
　　　　みずほ銀行　　　　　　　　　　瀧井　麻美
　　　　弁護士　　　　　　　　　　　　田中　貴一
　　　　三井住友銀行　　　　　　　　　塚田　七菜
　　　　みずほ銀行　　　　　　　　　　常行　要多
　　　　三井住友銀行　　　　　　　　　永田　香穂
　　　　弁護士　　　　　　　　　　　　西澤　祐樹
　　　　弁護士　　　　　　　　　　　　福田　隆行
　　　　三菱UFJ銀行　　　　　　　　　 藤原　晴也
　　　　三菱UFJ銀行　　　　　　　　　 細谷　里咲
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　　　　　 南　　彩子
　　　　弁護士　　　　　　　　　　　　矢田　　悠
　　　　弁護士　　　　　　　　　　　　柳原　悠輝


■最新論点■
●改正民事執行法が実務に与える影響
―債権管理回収の視点を中心に―
　　　　弁護士　古賀政治

●日弁連特定調停の手引の改訂・新設と運用上の留意点
　　　　弁護士　渡邉敦子／桝田裕之／若槻良宏／宮原一東


■特別企画■
●円滑な事業承継を進めるために
「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」の概要と積極的な利活用への期待
　　　　経営者保証に関するガイドライン研究会　小林信明／岡島弘展


■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応■
代表者を同じくする２社の主債務者のうち１社は事業譲渡後に廃業支援型特定調停スキームを利用して破産手続によらずに任意に清算し、もう１社は破産手続により整理し、保証人は「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例
　　　　弁護士　成田騎信


■連　載■
●若手弁護士必読　基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第８回】法人破産申立てにおける諸問題（3）
　　　　弁護士　森本　純／河野ゆう／今井丈雄

●基本判例に学ぶ　債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編
【第８回（最終回）】相続
　　　　弁護士　荒井隆男／湯川信吾

　　　　　　
■沖縄事業再生通信■
企業内不正と経済犯罪
　　　　プライム・アドバイザリー・サービス　佐々木健仁


■実務の視点■
サービサーの顧客支援と今後のあり方
　　　　沖縄債権回収サービス　末吉直樹

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■巻頭言■
金融債務の減免では難しい基幹病院の再生
　　　　弁護士　須藤英章

■連　載■
改正相続法対応 相続と債権保全Ｑ＆Ａ［第1回］

第1章　相続と債権管理・保全対策 ―総論―
1．相続の開始と相続人の確定
2．相続財産の帰属
3．遺産分割
4．遺言
5．遺留分
6．その他
7．相続開始による融資取引への影響


■特別企画■
動産・債権譲渡担保の現在と展望
《座談会》倒産・再建譲渡担保のさらなる活用に向けて
―第1部 実行・倒産局面の論点と課題―
　　　　公認会計士　小國義之
　　　　弁護士　小畑英一
　　　　弁護士　軸丸欣哉
　　　　日本政策投資銀行　新美正彦
　　　　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内秀晃
　　　　（聞き手・本誌編集部）


■倒産処理実務のフロンティア■
破産者が相続人である場合の破産管財人の対応
　　　　ベイマリン事業再生研究会


■倒産実務の現場から――■
「はれのひ」の破産事件
　　　　弁護士　増田　尚


■最新論点■
●倒産手続のＩＴ化早期実現に向けて
―「倒産手続のＩＴ化に向けた中間取りまとめ」の概要―
　　　　倒産手続のＩＴ化研究会・日本大学　杉本純子

●宮城県における倒産事件の近時の動向と事業再生ネットワークの構築
　　　　仙台事業再生研究会・弁護士　岩渕健彦・後藤泰己


■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望■
破産と離婚
―台湾との比較において―
　　　　中央大学　佐藤鉄男


■連　載■
●若手弁護士必読　基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第７回】法人破産申立てにおける諸問題（２）
　　　　弁護士　丸島一浩／森　智幸／山本隼平

●基本判例に学ぶ　債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第７回】倒産対応
　　　　弁護士　中村克利／加茂佑子


■沖縄事業再生通信■
家族と経済学
　　　　上智大学　竹田陽介

■実務の視点■
早期再生の新たな取組み
―経営者協働型投資―
　　　　ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス　高橋　太

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■巻頭言■
事業再生をめぐる環境変化
　　　　公認会計士・税理士・不動産鑑定士　杉本　茂

■特　集■
事業承継と事業再生を一体で進めるために

[1] 基調講演
事業承継と事業再生をどのように進めるか―経営者保証ガイドラインの効果的な活用―
　　　　日弁連中小企業法律支援センター・弁護士　大宅達郎

[2] パネルディスカッション
事業再生と事業承継の多様性と今後の在り方
【パネリスト】
　　　　中小企業再生支援全国本部　賀須井章人
　　　　地域経済活性化支援機構　竹山智穂
　　　　弁護士　森　智幸
【コーディネーター】
　　　　日弁連中小企業法律支援センター・弁護士　堂野達之


■特別企画■
自動車所有権留保　残された論点と課題

[1] ２つのオートローン最高裁判決と残された課題（総論）
　　　　弁護士　舘脇幸子
[2] ２つのオートローン最高裁判決と残された課題（各論）
　　　　弁護士　木下清午
[3] 担保権の実行と偏頗行為危機否認の可否
　　　　同志社大学　中西　正


■倒産処理実務のフロンティア■
破産者に離婚調停・離婚訴訟が係属している場合における破産管財人の対応
　　　　ベイマリン事業再生研究会


■Business Lawの最新動向■
経営者保証ガイドライン「単独型」の普及に向けた再生支援協議会の取組み
―整理手順及び同Ｑ＆Ａの改訂の解説―
　　　　中小企業再生支援全国本部・弁護士　加藤寛史

【資料】
1. 中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順
2. 中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Ｑ＆Ａ
3. 関連書式集


■最新論点■
●不動産競売事件・市場の現況2019
[1] 平成30年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　最高裁判所　松島良徹／金野　渉
[2] 不動産競売物件情報サイト（BITシステム）の売却結果データから読み取る最近の競売市場（2019）
　　　　東京地方裁判所・不動産鑑定士　田辺和夫

●M&Aにおいて会社分割を利用した韓国回生手続の事例
─事業、資産が多い韓国の上場会社の再生─
　　　　韓国弁護士　金　永根


■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応■
主債務者異時廃止の破産事案における保証人について、経営者保証ガイドラインにより、保証債務整理を図るとともに無担保の自宅を残した事例
　　　　弁護士　宮原一東


■危機管理研究会報告■
ある民暴弁護士の軌跡・民暴事件の変化と暴力団の変容
─法的対応の工夫─
　　　　弁護士　篠崎芳明


■連　載■
●金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント
【第４回（最終回）】準則型私的整理手続の申立てから手続終結まで
　　　　北海道銀行　佐々木宏之

●若手弁護士必読　基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第６回】法人破産申立てにおける諸問題（１）
　　　　弁護士　小川洋子／岡田雄一郎／浅井悠太／管納啓文

●基本判例に学ぶ　債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第６回】相殺
　　　　弁護士　浜本　匠／山下大輝


■沖縄事業再生通信■
沖縄経済特区は一国二制度となり得るか
　　　　愛媛大学　兼平裕子

■実務の視点■
サービサーとして金融機関に期待するもの
　　　　やまびこ債権回収　傳田　隆

☆☆☆最新情報はTwitterでも配信しています♪　 https://twitter.com/minshoho_kinzai　☆☆☆

■巻頭言■
地域金融機関としての事業再生支援
　　　　東邦銀行　矢吹光一

■特　集■
債権管理・回収実務Q&A166問〔2019年版〕
　　　［編集代表］弁護士　河野玄逸／北　秀昭／古澤陽介

[1] 不動産担保
[2] 債権担保
[3] 動産担保・有価証券担保
[4] 預金相殺
[5] 強制執行・保全処分等
[6] 保証人・物上保証人への権利行使
[7] 周辺関係者への権利行使
[8] 倒産整理と債権回収
[9] 不良債権処理と会計・税務上の取扱い

執筆者（50音順）
　　　　弁護士　赤木翔一
　　　　弁護士　縣　俊介
　　　　弁護士　粟田口太郎
　　　　中国銀行　安東克正
　　　　東京スター銀行・弁護士　飯沼孝明
　　　　弁護士　上野　保
　　　　東京スター銀行・弁護士　宇都宮弘一
　　　　弁護士　衛本豊樹
　　　　弁護士　大川剛平
　　　　東京スター銀行　大篠智子
　　　　弁護士　亀田悠生
　　　　弁護士　唐澤貴夫
　　　　弁護士　川北大和
　　　　弁護士　川村英二
　　　　弁護士　木崎　孝
　　　　弁護士　北川恵子
　　　　弁護士　北　祥子
　　　　弁護士　北　秀昭
　　　　弁護士　北　祐輔
　　　　飛騨信用組合　黒木正人
　　　　弁護士　小林信明
　　　　弁護士　阪上千尋
　　　　北海道銀行　佐々木宏之
　　　　公認会計士　佐藤裕紀
　　　　弁護士　曽我幸男
　　　　弁護士　高井章光
　　　　弁護士　高橋順一
　　　　弁護士　伊達雄介
　　　　弁護士　田端聡朗
　　　　三井住友銀行・弁護士　塚田七菜
　　　　弁護士　鶴巻　暁
　　　　公認会計士　戸田厚司
　　　　弁護士　永井利幸
　　　　弁護士　長島良成
　　　　みずほ銀行・弁護士　永田香織
　　　　東京スター銀行・弁護士　中村　譲
　　　　弁護士　西島良尚
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　八田　剛
　　　　弁護士　濱口善紀
　　　　弁護士　樋口千鶴
　　　　弁護士　福谷賢典
　　　　弁護士　古澤陽介
　　　　弁護士　松尾幸太郎
　　　　三菱UFJ銀行　水口大弥
　　　　弁護士　宮原一東
　　　　全国信用保証協会連合会　六信勝司
　　　　弁護士　森田雄貴
　　　　弁護士　八木清文
　　　　弁護士　山本勇介
　　　　三井住友銀行・弁護士　四十山千代子
　　　　弁護士　和田　正
　　　　弁護士　渡邉光誠

■特　集■
東京地裁における最近の破産事件処理 2019

東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）の概況
　　　　東京地方裁判所　蛭川明彦

事業継続中の会社と破産管財―N電機の件を題材に―
　　　　弁護士　南　賢一

虚心坦懐に臨む、法人の財産管理と事業評価
　　　　弁護士　安藤真一

渉外的要素を含む破産事件について
　　　　弁護士　上沼紫野


■倒産処理実務のフロンティア■
破産者が離婚給付の義務者である場合と否認権の行使
[1] 危機時期の別居と婚姻費用の支払
[2] 離婚に伴う財産分与
[3] 養育費の支払
　　　　ベイマリン事業再生研究会


■特別企画■
債権法改正と与信管理の実務
　　　　弁護士　大川　治／奥津　周
　　　　司法書士　北詰健太郎／鈴木龍介


■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応■
債務超過会社の事業を事業譲渡により第三者に承継し、事業譲渡後の会社を破産手続によらず「廃業支援型特定調停スキーム」に基づき、保証人を「経営者保証ガイドライン」に基づき、いずれも特定調停で一体整理した事例
　　　　弁護士　黒崎隆宏／村松　遼


■連　載■
●金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント
【第３回】「財産開示」「財産評定」「別除権協定」の在り方 2.
　　　　北海道銀行　佐々木宏之

●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第５回】密行型の破産申立て（２）初回相談からＸデー前日まで
　　　　弁護士　丸島一浩／浅井悠太／森　智幸／管納啓文／河野ゆう

●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第５回】保証
　　　　弁護士　林田健太郎／船木久義


■沖縄事業再生通信■
好景気ゆえに鮮明化する沖縄県経済の構造的な課題
　　　　日本銀行　桑原康二

　　　
■実務の視点■
企業を見極める「目」を育てる―新人審査担当者の育成―
　　　　前・日本政策金融公庫　由井晃二

☆☆☆最新情報はTwitterでも配信しています♪　 https://twitter.com/minshoho_kinzai　☆☆☆

■巻頭言■
経営者保証ガイドラインのさらなる活用に向けて
　　　　弁護士　小林信明

■特　集■
保証に関する諸問題
全国倒産処理弁護士ネットワーク第17回全国大会〔東京〕

[1] 基調講演
保証人による弁済と求償――そして代位
　　　　東京大学　沖野眞已

[2] パネルディスカッション
保証に関する諸問題―近時の最高裁判例と倒産理論・実務―

【パネリスト】
　　　　東京大学　沖野眞已
　　　　法政大学　杉本和士
　　　　東京地方裁判所　永谷典雄
　　　　大阪地方裁判所　川畑正文
　　　　弁護士　三枝知央
　　　　弁護士　木村真也
【判例紹介】
　　　　弁護士　小島伸夫
　　　　弁護士　浅沼雅人
【コーディネーター】
　　　　弁護士　富永浩明
【会場発言】
　　　　東京大学　伊藤　眞
　　　　弁護士（前最高裁判所）　木内道祥
【総合司会】
　　　　弁護士　上野　保

[3] 誌上コメント
パネルディスカッションの議論に寄せて
　　　　一橋大学　山本和彦
破産法104条及び民事再生法86条・177条2項の趣旨
　　　　同志社大学　中西　正
シンポジウムの議論へのコメント
　　　　大阪大学　藤本利一

（謝辞）
全国倒産処理弁護士ネットワーク全国大会の開催・誌面への掲載に当たっては、登壇者のほか、縣俊介弁護士、小林信明弁護士、志甫治宣弁護士（東京弁護士会）、上田慎弁護士、小畑英一弁護士（第一東京弁護士会）、上野保弁護士、柴田義人弁護士、片上誠之弁護士（第二東京弁護士会）はじめ東京三弁護士会の全倒ネット理事を中心に準備会を開催し、シナリオや事例についてご検討をいただきました（五十音順）。記して謝意を申し上げます。


■特　集■
信用保証協会による経営支援・事業再生支援
１　信用保証協会による経営支援・事業再生支援の歴史と取組み
　　　　全国信用保証協会連合会　今田善丈
２　老舗温泉旅館と関係機関の地方活性化への挑戦
　　　　青森県信用保証協会　小山内一志
３　「経営支援フロー」で向き合う中小企業との対話型支援
　　　　岩手県信用保証協会　山田俊英／勝部　務／鈴木　暢
４　「かかりつけ医」と「総合医療機関」の役割を兼ね備えた経営支援態勢
　　　　栃木県信用保証協会　荻原秀之／見目哲也
５　「京都再生ネットワーク会議」における抜本再生局面での支援事例
　　　　京都信用保証協会　糠谷幸裕
６　伴走型支援を可能にする島根県信用保証協会の業務ポリシー
　　　　島根県信用保証協会　小野　拳


■特別企画■
円滑な事業承継を進めるために
事業承継の集中支援について
　　　　中小企業庁　上野正樹
事業承継の重要性と弁護士の役割
　　　　弁護士　高井章光／安部史郎
沖縄県事業引継ぎ支援センターの取組み
　　　　沖縄県事業引継ぎ支援センター・公認会計士・税理士　荻堂聡久


■特別企画■
事業再生ADRの10年
事業再生ADRの10年事業再生ADRの軌跡から見た汎用性―10年の分析をもとに―
【パネリスト】
　　　　弁護士　上野　保
　　　　フロンティア・マネジメント　大西正一郎
　　　　公認会計士　大森斉貴
　　　　弁護士　三枝知央
　　　　弁護士　山形康郎
【モデレーター】
　　　　弁護士　小林信明
【総合司会】
　　　　弁護士　阿部信一郎


■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応■
廃業支援型特定調停スキーム及び経営者保証ガイドラインにより、主債務と保証債務の一体整理を図り、経営者保証人の個人破産を回避するとともに、主債務のために担保提供していた経営者の自宅を残した事例
　　　　弁護士　宮原一東／水原祥吾


■連　載■
●金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント
【第２回】「財産開示」「財産評定」「別除権協定」の在り方 2.
　　　　北海道銀行　佐々木宏之

●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第４回】密行型の破産申立て（１）初回相談からＸデー前日まで
　　　　弁護士　小川洋子／森本　純／今井丈雄／岡田雄一郎／山本隼平

●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第４回】詐害行為取消権
　　　　弁護士　荒井隆男／上林祐介

■沖縄事業再生通信■
波濤を越えて―おきなわサービサー回収物語―
　　　　沖縄債権回収サービス　平良孝夫
　　　　
■実務の視点■
信用保証協会の存在意義―地域密着、経営支援で付加価値を高めよ―
　　　　岐阜県信用保証協会　渡辺　直

☆☆☆最新情報はTwitterでも配信しています♪　 https://twitter.com/minshoho_kinzai　☆☆☆

■巻頭言■
「原点回帰」
　　　　中小企業再生支援全国本部　賀須井章人

■特　集■
会社を立て直す 中小企業社長のための事業再生入門 ―支援協編―

[1] 手続の選択
[2] 一次対応、二次対応、再生計画案の策定
[3] 再度の支援協の利用 ―抜本再生―
　　　　弁護士　大川　治／柴野高之／奥津　周／片岡　牧


■特別企画■
事業再生ADRの10年

●法的整理と私的整理の連続と不連続（Concordance et Disconcordance）
―債権者平等原則の栄光と変貌（Gloire et Transfiguration）―
　　　　東京大学　伊藤　眞

●事業再生ADR10年の軌跡
　　　　弁護士　須藤英章

●産業競争力強化法改正と運用
―商取引債権に関する考慮規定―
　　　　弁護士　富永浩明

●【資料】産業競争力強化法改正新旧対照表（事業再生ADR関係）


■倒産処理実務のフロンティア（特別編）■

そこが知りたい！ 若手弁護士が悩む個人破産の諸論点
　　　　ベイマリン事業再生研究会

序
　　　　弁護士　石川貴康
1. DV被害者等の破産における住所秘匿
　　　　弁護士　上升栄治／竹村一成
2. 時価額算定困難な物品の取扱い
　　　　弁護士　入坂剛太／今井丈雄
3. 生活保護法63条返還債権の財団債権化・非免責債権化による破産手続への影響
　　　　弁護士　川瀬典宏／日高正人
4. 交通事故被害者の破産
　　　　弁護士　萩原　経／塩野大介
5. 個人破産における任意売却の留意点
　　　　弁護士　小木正和／福田佐知子

■最新論点■
暴力団上納金への課税の現状と問題点
―工藤會総裁脱税事件第一審判決を契機として―
　　　　第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 組織犯罪対策部会

■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応■
経営者保証に関するガイドラインを利用して債務整理を図った２事例、表明保証違反が判明した場合における追加弁済条項の事例紹介
　　　　弁護士　大西雄太

■新連載■
金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント
【第１回】一時停止要請から弁済計画策定まで
　　　　北海道銀行　佐々木宏之

■連　載■
●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第３回】申立て準備から破産管財人への引継ぎまで
　　　　弁護士　小川洋子／今井丈雄／管納啓文

●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第３回】詐害行為取消権
　　　　弁護士　中村克利／湯川信吾

■沖縄事業再生通信■
宮古島の発展を考える
―南の小さな島の変貌―
　　　　公認会計士・税理士　中山恭子

■実務の視点■
支援して、事業が分かる
　　　　金融経営研究所　山口省蔵


■資　料■
●中小企業再生支援協議会事業実施基本要領、Q＆A同新旧対照表（2018年7月13日改訂）
●経営者保証に関するガイドライン
●経営者保証に関するガイドラインQ＆A