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■特集■
中小企業のカーボンニュートラル（脱炭素）支援

【内容紹介】
異常な猛暑、風水害の激甚化など、地球温暖化の影響を身近に感じる機会が増えています。地球温暖化対策に向けた世界的な気運の盛り上がりを受け、いまや大企業のみならず中小企業にあっても、カーボンニュートラル（脱炭素）に取り組む必要が高まっています。
脱炭素の取り組みは、企業に負担ばかりを強いるものではありません。ポストコロナを見据えつつ自社の知名度・ブランド力を向上し、サプライチェーンのなかで、あるいは同業他社や同種の製品・サービスとの競争のなかで「選ばれる」存在になるために、脱炭素がひとつの切り札になるケースもあります。
本誌177号（2022年7月5日号）の特集でもご紹介したように、中小企業支援の時間軸において、いま中小企業を「平時」からサポートする「本業支援」「伴走支援」の重要性が高まっています。
そこで本特集では、中小企業の本業支援という切り口から、「中小企業の脱炭素（カーボンニュートラル）支援」を検討します。

・中小企業におけるカーボンニュートラル対応
　　　　内野泰明／永井健寛／瀬野容章／仲野健太／川﨑咲枝

・経営支援としてのカーボンニュートラル（脱炭素）
　―中小企業等はどのように脱炭素に取り組み、金融機関の支援はどうあるべきか―
　　　　高鹿初子

・中小企業における脱炭素経営と商工中金の取組み
　　　　廣田好則

・自治体・地域金融機関・信用保証協会・商工会議所の取組み
　　　　猪股　裕／山形良輔／門脇弘祐

・カーボンニュートラルに取り組むうえでおさえておきたい法務
　　　　三上二郎／本田　圭／服部紘実／藤本祐太郎／宮下優一／渡邉啓久／宮城栄司


■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

【内容紹介】
自然災害ガイドラインは、自然災害の影響を受けたことによって既往債務を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を行う準則型私的整理手続で、金融機関や中小企業者団体の関係者、学識経験者、倒産実務家をメンバーとし、関係省庁、裁判所がオブザーバー参加した研究会による議論を踏まえ、金融機関等関係団体の自主的・自律的な準則として策定されました。
不定期で掲載している特別企画「自然災害ガイドラインの実務運用」。第2弾となる今回は、2020年10月に策定され、同年12月から適用が開始されたいわゆる「コロナ特則」を切り口にして、自然災害ガイドライン本則・コロナ特則の現状と、運用を通じてみえてきた課題を検討します。


・自然災害ガイドライン・コロナ特則
　―解決した課題、残された課題―
　　　　亀山　元／森　智幸／名倉大貴／西川精一

■特別企画■
「破産事件と離婚・相続事件との交錯」の残された論点

・破産事件と相続事件
　―実務の課題と妥当な解決策の模索―
　　　　野澤　健／宮﨑純一／浅井悠太／川田拓志／津田一史／池戸建騎／
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／今井丈雄／竹村一成／富永高朗／
　　　　塩野大介／萩原　経／安永祐司

■特別企画■
不動産競売の動向2022

・令和3年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　三輪泰子

・令和3年度不動産競売データの分析
　　　　山田光治

■巻頭言
・自然災害ガイドライン及び新型コロナ特則について
　　　　富永浩明

■論説・解説
・YMFGが取り組む事業承継の新しいかたち
　　　　古堂達也／高橋明大／嶋宮利明／石賀和義

・YMFGが目指すDX推進・地域商社の取組み
　　　　原田紘幸／中村悠太／嶋宮利明／石賀和義

・金融と対話
　―金融機関の「しなやかな変革」の可能性―
　　　　山口省蔵

・事業譲渡の基礎講座
　―主に倒産再生の局面を念頭に―（付録2：窮境事業譲渡六法）
　　　　濱田芳貴

・民法改正と譲渡制限特約付債権を担保とする融資
　―法制度と実務の接点―
　　　　堀内秀晃

■事例研究 準則型私的整理の実務
・債務超過企業の事業を会社分割によりスポンサーの設立会社に承継して事業を残しつつ、
　会社分割後の会社を「廃業支援型特定調停スキーム」に基づき、
　保証人を「経営者保証ガイドライン」に基づき、弁済計画案に同意しなかった債権者を含め
　17条決定で一体的に解決した事例
　　　　黒崎隆宏

■連載
●破産事案における事業譲渡の活用［6］
・譲渡対象資産に担保目的物及び賃借物件が存在する場合等の対応
　　　　野村剛司（監修）　福田俊介／林　祐樹／赤木翔一／土井一磨

●不動産競売こぼれ話［8］
・入札開始後に実施処分が取り消される理由
　―倒産手続・公売手続と競売手続の関係―
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・歴史から金融証券市場のあり方を考える
　　　　小谷　融

■Hot Topics
・「中小企業活性化パッケージNEXT」の概要
　　　　編集部