季刊 事業再生と債権管理 164号 (発売日2019年04月05日) 表紙
  • 雑誌:季刊 事業再生と債権管理
  • 出版社:金融財政事情研究会
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:1,4,7,10月の5日
  • 参考価格:3,080円
季刊 事業再生と債権管理 164号 (発売日2019年04月05日) 表紙
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  • 出版社:金融財政事情研究会
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  • 発売日:1,4,7,10月の5日
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季刊 事業再生と債権管理 164号 (発売日2019年04月05日)

金融財政事情研究会
保証に関する最高裁判例の理論と実務を徹底議論/信用保証協会が取り組む経営支援・事業再生支援

季刊 事業再生と債権管理 164号 (発売日2019年04月05日)

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3,036円 / 冊
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2026年04月05日発売号から購読開始号が選べます。
他では読めない記事を多数掲載!専門性に特化した季刊誌です。

目次

☆☆☆最新情報はTwitterでも配信しています♪  https://twitter.com/minshoho_kinzai ☆☆☆

■巻頭言■
経営者保証ガイドラインのさらなる活用に向けて
    弁護士 小林信明

■特 集■
保証に関する諸問題
全国倒産処理弁護士ネットワーク第17回全国大会〔東京〕

[1] 基調講演
保証人による弁済と求償――そして代位
    東京大学 沖野眞已

[2] パネルディスカッション
保証に関する諸問題―近時の最高裁判例と倒産理論・実務―

【パネリスト】
    東京大学 沖野眞已
    法政大学 杉本和士
    東京地方裁判所 永谷典雄
    大阪地方裁判所 川畑正文
    弁護士 三枝知央
    弁護士 木村真也
【判例紹介】
    弁護士 小島伸夫
    弁護士 浅沼雅人
【コーディネーター】
    弁護士 富永浩明
【会場発言】
    東京大学 伊藤 眞
    弁護士(前最高裁判所) 木内道祥
【総合司会】
    弁護士 上野 保

[3] 誌上コメント
パネルディスカッションの議論に寄せて
    一橋大学 山本和彦
破産法104条及び民事再生法86条・177条2項の趣旨
    同志社大学 中西 正
シンポジウムの議論へのコメント
    大阪大学 藤本利一

(謝辞)
全国倒産処理弁護士ネットワーク全国大会の開催・誌面への掲載に当たっては、登壇者のほか、縣俊介弁護士、小林信明弁護士、志甫治宣弁護士(東京弁護士会)、上田慎弁護士、小畑英一弁護士(第一東京弁護士会)、上野保弁護士、柴田義人弁護士、片上誠之弁護士(第二東京弁護士会)はじめ東京三弁護士会の全倒ネット理事を中心に準備会を開催し、シナリオや事例についてご検討をいただきました(五十音順)。記して謝意を申し上げます。


■特 集■
信用保証協会による経営支援・事業再生支援
1 信用保証協会による経営支援・事業再生支援の歴史と取組み
    全国信用保証協会連合会 今田善丈
2 老舗温泉旅館と関係機関の地方活性化への挑戦
    青森県信用保証協会 小山内一志
3 「経営支援フロー」で向き合う中小企業との対話型支援
    岩手県信用保証協会 山田俊英/勝部 務/鈴木 暢
4 「かかりつけ医」と「総合医療機関」の役割を兼ね備えた経営支援態勢
    栃木県信用保証協会 荻原秀之/見目哲也
5 「京都再生ネットワーク会議」における抜本再生局面での支援事例
    京都信用保証協会 糠谷幸裕
6 伴走型支援を可能にする島根県信用保証協会の業務ポリシー
    島根県信用保証協会 小野 拳


■特別企画■
円滑な事業承継を進めるために
事業承継の集中支援について
    中小企業庁 上野正樹
事業承継の重要性と弁護士の役割
    弁護士 高井章光/安部史郎
沖縄県事業引継ぎ支援センターの取組み
    沖縄県事業引継ぎ支援センター・公認会計士・税理士 荻堂聡久


■特別企画■
事業再生ADRの10年
事業再生ADRの10年事業再生ADRの軌跡から見た汎用性―10年の分析をもとに―
【パネリスト】
    弁護士 上野 保
    フロンティア・マネジメント 大西正一郎
    公認会計士 大森斉貴
    弁護士 三枝知央
    弁護士 山形康郎
【モデレーター】
    弁護士 小林信明
【総合司会】
    弁護士 阿部信一郎


■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
廃業支援型特定調停スキーム及び経営者保証ガイドラインにより、主債務と保証債務の一体整理を図り、経営者保証人の個人破産を回避するとともに、主債務のために担保提供していた経営者の自宅を残した事例
    弁護士 宮原一東/水原祥吾


■連 載■
●金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント
【第2回】「財産開示」「財産評定」「別除権協定」の在り方 2.
    北海道銀行 佐々木宏之

●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士 野村剛司・監修〕
【第4回】密行型の破産申立て(1)初回相談からXデー前日まで
    弁護士 小川洋子/森本 純/今井丈雄/岡田雄一郎/山本隼平

●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第4回】詐害行為取消権
    弁護士 荒井隆男/上林祐介

■沖縄事業再生通信■
波濤を越えて―おきなわサービサー回収物語―
    沖縄債権回収サービス 平良孝夫
    
■実務の視点■
信用保証協会の存在意義―地域密着、経営支援で付加価値を高めよ―
    岐阜県信用保証協会 渡辺 直

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商品情報・内容

■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌

「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。

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