目次
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■巻頭言■
事業再生をめぐる環境変化
公認会計士・税理士・不動産鑑定士 杉本 茂
■特 集■
事業承継と事業再生を一体で進めるために
[1] 基調講演
事業承継と事業再生をどのように進めるか―経営者保証ガイドラインの効果的な活用―
日弁連中小企業法律支援センター・弁護士 大宅達郎
[2] パネルディスカッション
事業再生と事業承継の多様性と今後の在り方
【パネリスト】
中小企業再生支援全国本部 賀須井章人
地域経済活性化支援機構 竹山智穂
弁護士 森 智幸
【コーディネーター】
日弁連中小企業法律支援センター・弁護士 堂野達之
■特別企画■
自動車所有権留保 残された論点と課題
[1] 2つのオートローン最高裁判決と残された課題(総論)
弁護士 舘脇幸子
[2] 2つのオートローン最高裁判決と残された課題(各論)
弁護士 木下清午
[3] 担保権の実行と偏頗行為危機否認の可否
同志社大学 中西 正
■倒産処理実務のフロンティア■
破産者に離婚調停・離婚訴訟が係属している場合における破産管財人の対応
ベイマリン事業再生研究会
■Business Lawの最新動向■
経営者保証ガイドライン「単独型」の普及に向けた再生支援協議会の取組み
―整理手順及び同Q&Aの改訂の解説―
中小企業再生支援全国本部・弁護士 加藤寛史
【資料】
1. 中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順
2. 中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q&A
3. 関連書式集
■最新論点■
●不動産競売事件・市場の現況2019
[1] 平成30年度における不動産競売事件の処理状況
最高裁判所 松島良徹/金野 渉
[2] 不動産競売物件情報サイト(BITシステム)の売却結果データから読み取る最近の競売市場(2019)
東京地方裁判所・不動産鑑定士 田辺和夫
●M&Aにおいて会社分割を利用した韓国回生手続の事例
─事業、資産が多い韓国の上場会社の再生─
韓国弁護士 金 永根
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
主債務者異時廃止の破産事案における保証人について、経営者保証ガイドラインにより、保証債務整理を図るとともに無担保の自宅を残した事例
弁護士 宮原一東
■危機管理研究会報告■
ある民暴弁護士の軌跡・民暴事件の変化と暴力団の変容
─法的対応の工夫─
弁護士 篠崎芳明
■連 載■
●金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント
【第4回(最終回)】準則型私的整理手続の申立てから手続終結まで
北海道銀行 佐々木宏之
●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士 野村剛司・監修〕
【第6回】法人破産申立てにおける諸問題(1)
弁護士 小川洋子/岡田雄一郎/浅井悠太/管納啓文
●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第6回】相殺
弁護士 浜本 匠/山下大輝
■沖縄事業再生通信■
沖縄経済特区は一国二制度となり得るか
愛媛大学 兼平裕子
■実務の視点■
サービサーとして金融機関に期待するもの
やまびこ債権回収 傳田 隆
■巻頭言■
事業再生をめぐる環境変化
公認会計士・税理士・不動産鑑定士 杉本 茂
■特 集■
事業承継と事業再生を一体で進めるために
[1] 基調講演
事業承継と事業再生をどのように進めるか―経営者保証ガイドラインの効果的な活用―
日弁連中小企業法律支援センター・弁護士 大宅達郎
[2] パネルディスカッション
事業再生と事業承継の多様性と今後の在り方
【パネリスト】
中小企業再生支援全国本部 賀須井章人
地域経済活性化支援機構 竹山智穂
弁護士 森 智幸
【コーディネーター】
日弁連中小企業法律支援センター・弁護士 堂野達之
■特別企画■
自動車所有権留保 残された論点と課題
[1] 2つのオートローン最高裁判決と残された課題(総論)
弁護士 舘脇幸子
[2] 2つのオートローン最高裁判決と残された課題(各論)
弁護士 木下清午
[3] 担保権の実行と偏頗行為危機否認の可否
同志社大学 中西 正
■倒産処理実務のフロンティア■
破産者に離婚調停・離婚訴訟が係属している場合における破産管財人の対応
ベイマリン事業再生研究会
■Business Lawの最新動向■
経営者保証ガイドライン「単独型」の普及に向けた再生支援協議会の取組み
―整理手順及び同Q&Aの改訂の解説―
中小企業再生支援全国本部・弁護士 加藤寛史
【資料】
1. 中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順
2. 中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q&A
3. 関連書式集
■最新論点■
●不動産競売事件・市場の現況2019
[1] 平成30年度における不動産競売事件の処理状況
最高裁判所 松島良徹/金野 渉
[2] 不動産競売物件情報サイト(BITシステム)の売却結果データから読み取る最近の競売市場(2019)
東京地方裁判所・不動産鑑定士 田辺和夫
●M&Aにおいて会社分割を利用した韓国回生手続の事例
─事業、資産が多い韓国の上場会社の再生─
韓国弁護士 金 永根
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
主債務者異時廃止の破産事案における保証人について、経営者保証ガイドラインにより、保証債務整理を図るとともに無担保の自宅を残した事例
弁護士 宮原一東
■危機管理研究会報告■
ある民暴弁護士の軌跡・民暴事件の変化と暴力団の変容
─法的対応の工夫─
弁護士 篠崎芳明
■連 載■
●金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント
【第4回(最終回)】準則型私的整理手続の申立てから手続終結まで
北海道銀行 佐々木宏之
●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士 野村剛司・監修〕
【第6回】法人破産申立てにおける諸問題(1)
弁護士 小川洋子/岡田雄一郎/浅井悠太/管納啓文
●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第6回】相殺
弁護士 浜本 匠/山下大輝
■沖縄事業再生通信■
沖縄経済特区は一国二制度となり得るか
愛媛大学 兼平裕子
■実務の視点■
サービサーとして金融機関に期待するもの
やまびこ債権回収 傳田 隆
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商品情報・内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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