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■巻頭言■
事業者と金融機関の新たな関係
　　　　金融庁　日下智晴


■緊急特集■
新型コロナ問題に立ち向かう

【第1部】コロナ倒産を回避する！ 事業継続のポイント
・事業継続をあきらめない
　　　　弁護士　村松謙一／村松　遼
・事業継続のための着眼点と留意点
　　　　弁護士　宮原一東
・各種資金繰り支援策―新規融資を中心に―
　　　　弁護士　堂野達之
・新型コロナウイルス感染症「特例リスケジュール」の概要
　　　　中小企業庁　横田直忠
・事業再生ファイナンスの取組み
　　　　三井住友銀行　川瀬高宏
・支出抑制の重要性と具体的支援策
　　　　弁護士　三村藤明／大宅達郎
・賃料の減額・猶予
　　　　弁護士　山田尚武
・雇用の維持
　　　　弁護士　尾田知亜記

【第2部】「特例リスケ」の活用と展開
・《座談会》協議会「特例リスケジュール」の積極活用に向けて
　　　　中小企業再生支援全国本部　賀須井章人
　　　　東京都中小企業再生支援協議会　小林信久
　　　　鳥取県中小企業再生支援協議会　西尾悌二
　　　　弁護士　山形康郎
　　　　弁護士　宮原一東

【第3部】法的論点の検討と展望
・COVID-19と事業再生―New Normalを見据えて―
　　　　弁護士　柴原　多
・コロナ禍対応における地域中堅中小企業への金融促進策―地域ファンドの発展的活用―
　　　　ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス　高橋　太


■特別企画■
上場企業・中堅企業における事業再生アプローチ

上場企業における事業再生に係る諸問題
―コーポレートガバナンスを踏まえて―
【パネリスト】
　　　　PwCアドバイザリー　奥総一郎
　　　　弁護士　片山英二
　　　　日本格付研究所　杉山成夫
　　　　KPMG FAS　中村吉伸
　　　　三菱UFJ銀行　松岡健太郎
【モデレーター】
　　　　事業再生実務家協会・弁護士　阿部信一郎


■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望■
オーストラリア倒産手続における情報収集手段
─清算手続の尋問手続（public examination）を傍聴して─
　　　　成蹊大学　北島（村田）典子


■事例研究　準則型私的整理の実務■
特定調停スキーム（一体型・債務免除方式）を利用して事業再生を図った事例
　　　　弁護士　山口　明／小室太一／清水将博


■大型連載■
●改正相続法対応　相続と債権保全Ｑ＆Ａ〈第3回〉

第2章　債務者が死亡した場合の債権管理・保全対策
5　相続人不存在への対応
　a. 相続人不存在の場合の債権管理・保全対策
　b. 清算手続
6　遺産分割協議への対応
7　遺言があった場合の対応
8　相続財産、相続人の破産への対応
　a. 相続財産の破産
　b. 相続人の破産
9　外国人の死亡への対応
第3章　相続財産に対する強制回収策
1　相殺
2　仮差押え

執筆者（五十音順）
　　　　弁護士　荒井隆男
　　　　弁護士　有賀隆之
　　　　弁護士　板垣幾久雄
　　　　弁護士　碓井允揮
　　　　弁護士　大川　治
　　　　弁護士　片野陽介
　　　　弁護士　北川泰裕
　　　　北海道銀行融資部　佐々木宏之
　　　　弁護士　柴川　翔
　　　　弁護士　柴田征範
　　　　弁護士　鈴木恭平
　　　　弁護士　鈴木隆弘
　　　　弁護士　鈴木正人
　　　　三井住友銀行・弁護士　高梨俊介
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　高橋　佑季
　　　　弁護士　田邉　愛
　　　　三井住友銀行　成瀬有里奈
　　　　三井住友銀行　能瀬　　愛
　　　　みずほ銀行　野村那津美
　　　　弁護士　浜本　匠
　　　　三菱UFJ銀行・弁護士　原　貴晃
　　　　三菱UFJ銀行　山本桃香
　　　　弁護士　湯川信吾


■連　載■
●若手弁護士必読　基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第9回】法人破産申立てにおける諸問題（4）
　　　　弁護士　森本　純／今井丈雄／岡田雄一郎／河野ゆう／丸島一浩　204


■沖縄事業再生通信■
沖縄県の地域社会構築に向けた取組み
　　　　公認会計士　小山岳史