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■総力特集■
変わる中小企業の事業再生・廃業支援

2022年3月4日、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」と「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」が策定・公表されました。同日、経済産業省・金融庁・財務省の連名で「中小企業活性化パッケージ」が打ち出され、これまで中小企業の事業再生等を後押ししてきた中小企業再生支援協議会が、中小企業活性化協議会に改組されることになりました。
今号では、中小企業活性化協議会の取組み、そして新しいガイドラインと基本的考え方の読み方を、関係者による論文や講演・パネルディスカッションを通じて検討していきます。


■特集■
動き出した「中小企業活性化協議会」

【内容紹介】
2022年4月1日、従来の中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され、新しく「中小企業活性化協議会」が誕生しました。
産業競争力強化法に基づく組織として各都道府県に設置され、中小企業の事業再生・廃業支援の拠点となってきた協議会は、新しい組織として、今後どのような役割を担うことになるのでしょうか。これを機に新しい施策や事業再生・廃業支援のアプローチが生まれるのでしょうか。
本特集では、新しい中小企業活性化協議会の役割や機能、実際の施策や支援の着眼点、これまでの事例などを、中小企業庁と中小企業活性化全国本部の担当者が解説します。協議会手続や実務の紹介であることはもちろん、広く一般に中小企業の経営改善、さらには次に取り上げる事業再生等ガイドラインが求める具体的な取組みの例としてもご覧ください。

・動き出した「中小企業活性化協議会」
　　　　横田直忠

・収益力改善支援の概要
　　　　田中新也／小林貴光

・経営改善計画策定支援事業の支援強化に向けた取組み
　―「着眼点」を活用した経営改善計画策定―
　　　　丸山和宏

・プレ再生支援・再生支援の概要
　　　　加藤寛史／木村真理子

・再チャレンジ支援の概要
　―円滑な廃業を支援し、経営者等の再スタートを後押し―
　　　　田端聡朗／小松良匡

・債権放棄案件における「自力再生型」の事例
　　　　橋田憲佳


■特集■
新しいガイドラインとこれからの事業再生

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るい始めてから2年あまりがすぎました。この間、政府・民間をあげて各種の支援策が講じられた結果、法的倒産件数こそ歴史的低水準となりましたが、いわゆるポストコロナに向けて、中小企業・小規模事業者に対して本格的な再生・廃業支援を行っていくことは、文字どおり『待ったなし』の課題となっています。
本特集では、新しいガイドラインの特徴や文言に込められた理念、活用に当たって留意すべき論点などを、実際にガイドラインの策定に携わったメンバーをはじめとする弁護士、中小企業庁、金融庁、中小企業活性化全国本部、そして金融機関の担当者が解説・検討します。

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の解説
　　　　小林信明

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
　「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」」に対する期待
　　　　横田直忠／森本卓也

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
　「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」」の意義
　―金融行政上の観点から―
　　　　工藤真裕

・事業再生等ガイドラインの概要
　―廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方を含めて―
　　　　小林信明

・《パネルディスカッション》事業再生等ガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待
　　　　小西一彦／中井康之／小林信明／加藤寛史／高井章光

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2022

【内容紹介】
法的整理手続は、これらの私的整理手続のバックボーンとしても重要な役割を担っています。
本特集では、本年も東京地方裁判所・在京三弁護士会のみなさまにご協力をいただき、東京地裁管財人等協議会における講演の模様をお届けします。2つの特集と併せてご覧ください。



・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の破産・再生事件の概況
　　　　村上若奈

・私的整理が先行している場合の破産手続
　　　　三枝知央

・大型アパレル上場会社の管財業務
　―管理型民事再生から破産へ―
　　　　野田聖子

・否認権行使における支払不能の悪意の主張立証
　　　　飯尾　拓

■特別企画■
「破産事件と離婚・相続事件との交錯」の残された論点

・破産事件と離婚事件
　―実務の課題と妥当な解決策の模索―
　　　　野澤　健／宮崎純一／浅井悠太／川田拓志／池戸建騎／石川貴康
　　　　村松　剛／福田佐知子／竹村一成／塩野大介／萩原　経／安永祐司

■巻頭言
・新しい「中小企業活性化協議会」が目指すもの
　　　　加藤寛史

■論説・解説
・破産免責と相続
　―最決令和3・6・21からの教訓―
　　　　佐藤鉄男

・民事再生手続下におけるクラウドファンディングによる資金調達事例
　　　　御山義明／岡本成道／山本芳江

・金融庁「銀行の引当開示の充実に向けて」にみる貸倒引当金の計上に関する開示の現状と課題
　　　　深田建太郎

・外資系企業の日本からの撤退が問題となる事案における実務上の留意点
　―ライセンサーである海外親会社が法的倒産手続に入った場合の想定事例を題材として―
　　　　藤田将貴／渡部香菜子

・《インタビュー》千葉銀行の企業支援とDX戦略
　　　　柴田秀樹／小野雅康／石賀和義／嶋宮利明

■連載
●破産事案における事業譲渡の活用［5］
・事業譲渡の実行、Ｘデー後の対応、破産申立準備（2）
　　　　野村剛司（監修）　久米知之／河端　直／冨田信雄

●不動産競売こぼれ話［7］
・不動産競売の評価の話
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・人生100年時代、沖縄ウエルネスの可能性
　　　　菊池和登

■実務の死角
・「基本的考え方」が寄せる弁護士への期待と課題