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■巻頭言■
Withコロナを見据えた「自己査定」と「償却・引当て」に向けて
　　　　有限責任監査法人トーマツ　藪原康雅

■特　集■
「地域×金融」で未来を拓く

・いま地域金融機関に求められているもの
　　　　地域活性学会・山形大学　小野浩幸

・地域金融行政と地域の未来
　　　　金融庁　遠藤俊英

・金融機関による地域プロジェクト支援
　　　　金融経営研究所　山口省蔵

・地域創生に愚直に取り組む
　―リレーションシップバンキングに軸足を置いた但馬信用金庫の取組み―
　　　　但馬信用金庫　宮垣健生／川上晃弘

・電子地域通貨「さるぼぼコイン」の取組み
　―地域通貨が地域を本当に活性化するのか―
　　　　飛騨信用組合　古里圭史

・共感コミュニティ通貨「eumo」の取組み
　　　　eumo　新井和宏

・地域金融機関が金融を超える
　　　　山口フィナンシャルグループ　椋梨敬介

・ポストコロナの金融
　―本業支援・事業再生・地域プロジェクト創りの現場から―

【パネリスト】
　　　　地域活性学会・山形大学　小野浩幸
　　　　きらやか銀行　粟野　学
　　　　東邦銀行　矢吹光一
　　　　但馬信用金庫　宮垣健生
　　　　金融庁　日下智晴
【モデレーター】
　　　　地域活性学会　穂刈俊彦

・地域活性学会金融部会の紹介
　　　　地域活性学会・サイバー大学　石川秀樹


■特別企画■
●動産・債権譲渡担保の現在と展望
・〈インタビュー〉包括担保法制の検討と「事業者を支える融資･再生実務のあり方に関する研究会」の設置
　　　　金融庁　尾﨑　有（聞き手　本誌編集部）

・動産非占有担保権の対抗関係の規範における登記優先ルール
　―米国UCC第9編及びUNCITRALモデル法との比較から―
　　　　早稲田大学　青木則幸

●特別企画　「再生型破産」で事業を残す
・新型コロナウイルス感染症下における中小企業の「再生型破産」手続
　　　　弁護士　河本茂行
・中小企業再生支援協議会手続の後、破産を申し立て、即日に事業譲渡が行われた事例
　　　　弁護士　林由希子／河本茂行
・中小企業再生支援協議会手続の後、事業譲渡を行い、即日破産を申し立てた事例
　　　　弁護士　八ツ元優子／河本茂行
・私的整理手続準備の後に破産を申し立て、保全管理命令下において事業を継続し、その後事業譲渡が行われた事例
　　　　弁護士　井上和人／河本茂行


■最新論点■
・「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の概要
　　　　自然災害ガイドライン研究会　富永浩明

・法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の概要
　　　　松山地方検察庁　福永　宏


■Book Review■
『民事特別法の諸問題［第6巻］』
　　　（評者）弁護士　瀬戸英雄
『実践 経営者保証ガイドライン―個人保証の整理』
　　　（評者）北海道銀行　佐々木宏之
『実践から学ぶ地方創生と地域金融』
　　　（評者）TGコンサルティング　玉井豊文


■連　載■
●若手弁護士必読　基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司［監修］〕
【第11回】代表者個人に関する問題・経営者保証（2）
　　　　弁護士　今井丈雄／森　智幸／浅井悠太／丸島一浩

●不動産競売こぼれ話
【第2回】担保不動産収益執行
　　　　不動産競売手続研究会［編］


■沖縄事業再生通信■
新型コロナウイルス感染症感染拡大のなか、沖縄において顕在化した課題
　　　　日本公認会計士協会沖縄会　賀数紀之


■Hot Topics■
　　　　とちぎ発　地域金融のコロナへの挑戦