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■特集■
破産事件と離婚・相続事件との交錯

【内容紹介】
離婚や相続などの家事事件は、当事者の意思尊重や生活の維持など、事案の処理に当たって財産関係が問題となる通常事件とは異なる観点での検討が必要になります。
そのような性質を有する家事事件と、当事者間の対立が先鋭化する最たる場面である破産事件とが交錯したとき、妥当な解決を図るためにはどのような視点が求められているのでしょうか。全国倒産処理弁護士ネットワーク第19回全国大会では、離婚や相続の当事者が破産した場合、破産手続の前後で離婚や相続が発生した場合などの設例を素材に、学説・判例の考え方と実務のあり方について、議論が交わされました。


全国倒産処理弁護士ネットワーク第19回全国大会
全国大会シンポジウムを理解するための破産法の基礎知識
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／宮崎純一／竹村一成／浅井悠太／萩原　経／池戸建騎

《基調講演》破産事件と離婚事件との交錯
―財産分与請求権を素材として―
　　　　森　宏司

《パネルディスカッション》破産事件と離婚・相続事件との交錯
　　　　中吉徹郎／福田修久／倉地康弘／森　宏司／中西　正／増田勝久／石川貴康／池上哲朗／木内道祥

《コメント》「破産事件と離婚事件との交錯」に関する検討課題
　　　　安永祐司

《資料》シンポジウムで検討した主な判例・裁判例

■特別企画■
新しい担保法制のゆくえ

【内容紹介】
現在、法制審議会担保法制部会において、動産・債権を中心とした担保法制の見直しの議論が進められています。
動産・債権譲渡担保は、実務が先行して運用を整え、裁判所の判例や法制度がそれを裏付けてきた歴史があります。新しい制度はどうなるのか、実務上対応を求められる点にはどのようなものがあるのか、議論の動向をチェックしておくことが不可欠です。
本特別企画では、法制審議会での議論の動向と、金融庁が提唱する「事業成長担保権」の議論の状況を紹介します。


動産・債権譲渡担保法制見直しの動向と展望
　　　　粟田口太郎

事業成長担保権（仮称）に係る議論の状況
　　　　水谷登美男

■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

【内容紹介】
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が2015年12月に公表されて6年が経過しました。
この間、2016年4月の熊本地震を含め、全国各地で発生した自然災害においてこのガイドラインに基づく債務整理が行われており、2020年10月には新型コロナ問題への適用も始まりました。しかし、このガイドラインへの理解は、まだまだ浸透しているとはいえない面がありそうです。
本特別企画では、自然災害の被災者からの相談に対応できる最低限の知識を身につけることを目的に、ガイドラインの概要を改めて解説します。


自然災害ガイドラインの概要―手続の流れと対応のポイント―
　　　　榎　崇文／桶谷和人／小向俊和／森　智幸／渡辺裕介

■特別企画■
新型コロナと中小企業～現状と展望

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症で苦しむ企業に対しては、各種の支援策が講じられました。けれども、いわゆる第5波・第6波と新型コロナの影響が長引くなか、事業者が直面する課題は、徐々に「当面の資金繰り」から「事業の収益回復」、そして「抜本的な経営改善」へと移りつつあります。
中小企業・小規模事業者がコロナ禍から脱却し、事業を立て直していくためには何が必要なのでしょうか。その事業者に対して、金融機関や専門家は、どのように手を差し伸べることができるのでしょうか。
本特別企画では、本誌175号に引き続きその現状と展望を探ります。


コロナからの脱却のための再生支援
　　　　横田直忠／加藤寛史／桑原隆輔／濵井耕太／竹下　薫／野城大介／小林信明

■巻頭言
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が目指すもの
　　　　中井康之

■論説・解説
「銀行の引当開示の充実に向けた勉強会」の議論の概要
松本亜衣／白井翔平

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」
「中小企業活性化パッケージ」の概要
　　　　編集部

地域金融機関の企業支援におけるデジタルトランスフォーメーション
　　　　石賀和義／嶋宮利明

■事例研究 準則型私的整理の実務
主債務者について事業譲渡及び破産手続により整理を行い、
過去に親族に贈与をしていた保証人について
中小企業再生支援協議会の支援のもと
経営者保証ガイドラインを活用した事例
　　　　宮原一東

小規模な食品工場法人について、資産譲渡のうえで、
廃業支援型特定調停スキームを活用して任意の廃業を行い、
保証人については経営者保証に関するガイドラインを利用して
一体整理を図った事例
　　　　宮原一東／篠永　結

■連載
・破産事案における事業譲渡の活用［ 4 ］
事業譲渡の実行、Ｘデー後の対応、破産申立準備
　　　　野村剛司（監修）　田口靖晃／西村一彦／吉原　秀

・不動産競売こぼれ話［ 6 ］
売却基準価額と無剰余
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
沖縄経済を取り巻く課題―ウィズコロナ／アフターコロナの2025年に向けて―
　　　　長谷川英司

■実務の視点
『変革』の特徴
　　　　山口省蔵