目次
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諸外国にみる新型コロナ問題と倒産動向/特例リスケの総括とこれから
■特集■
諸外国にみる新型コロナ問題と倒産動向
・総論:COVID-19と倒産動向
弁護士 上野 元
・COVID-19とイギリスの倒産動向
弁護士 窪田三四郎
・COVID-19とアメリカの倒産動向
弁護士 田中麻理恵
・COVID-19とシンガポールの倒産動向
弁護士 藤 浩太郎
・COVID-19とタイの倒産動向
弁護士 村上達明
・COVID-19とドイツの倒産動向
ドイツ法弁護士 Maximilian Lentz
弁護士 田中麻理恵
・COVID-19と中国の倒産動向
弁護士 野村高志/東城 聡
・COVID-19と韓国の倒産動向
弁護士 柴原 多
■特別企画■
経営者保証ガイドラインの実践
・支援専門家からみた単独型の手続とポイント
弁護士 森 智幸
・経験者が語る実務と工夫
弁護士 森 智幸/浅井悠太/尾田知亜記/冨田信雄
■特別企画■
ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援
・ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援のあり方
日本政策金融公庫 鋸屋 弘
中小企業再生支援全国本部 加藤寛史
弁護士 高井章光
商工組合中央金庫 萩尾 太
弁護士 大西雄太
■巻頭言■
コロナ禍における中小企業庁の中小企業支援
中小企業庁 貴田仁郎
■論説・解説■
「特例リスケ支援」の総括とこれからの中小企業支援
中小企業庁 横田直忠/髙橋佳裕
ポストコロナを生き抜くための羅針盤「事業継続アクションプラン」の活用
中小企業再生支援全国本部 井上重光/吉良香奈子
コロナ禍における再生ファンドでの投資1号案件の事例紹介
静岡銀行 齋藤恭明/古屋翔太
中国の倒産手続におけるIT化改革と近時の新展開
同志社大学 金 春
■判例研究■
滞納養育費等の破産直前の支払と偏頗行為否認
(東京地判平成30・5・30公刊物未登載)
中央大学 佐藤鉄男
■事例研究 準則型私的整理の実務■
「一体型」特定調停と「単独型」特定調停の事例紹介と比較
弁護士 山田尚武/松野弘樹/尾田知亜記/東山絵莉
■連載■
・破産事案における事業譲渡の活用[1]
申立代理人による事業譲渡の検討
弁護士 野村剛司(監修)
弁護士 田口靖晃/林 祐樹/赤木翔一
・不動産競売こぼれ話[3]
不動産競売と執行妨害1
不動産競売手続研究会
・沖縄事業再生通信
沖縄経済:ポストコロナのチャレンジ
慶應義塾大学 吉野直行
■実務の視点■
事業再生案件の現状とこれから
リージョンズキャピタルパートナーズ 藤原賢司
諸外国にみる新型コロナ問題と倒産動向/特例リスケの総括とこれから
■特集■
諸外国にみる新型コロナ問題と倒産動向
・総論:COVID-19と倒産動向
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弁護士 田中麻理恵
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弁護士 藤 浩太郎
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弁護士 村上達明
・COVID-19とドイツの倒産動向
ドイツ法弁護士 Maximilian Lentz
弁護士 田中麻理恵
・COVID-19と中国の倒産動向
弁護士 野村高志/東城 聡
・COVID-19と韓国の倒産動向
弁護士 柴原 多
■特別企画■
経営者保証ガイドラインの実践
・支援専門家からみた単独型の手続とポイント
弁護士 森 智幸
・経験者が語る実務と工夫
弁護士 森 智幸/浅井悠太/尾田知亜記/冨田信雄
■特別企画■
ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援
・ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援のあり方
日本政策金融公庫 鋸屋 弘
中小企業再生支援全国本部 加藤寛史
弁護士 高井章光
商工組合中央金庫 萩尾 太
弁護士 大西雄太
■巻頭言■
コロナ禍における中小企業庁の中小企業支援
中小企業庁 貴田仁郎
■論説・解説■
「特例リスケ支援」の総括とこれからの中小企業支援
中小企業庁 横田直忠/髙橋佳裕
ポストコロナを生き抜くための羅針盤「事業継続アクションプラン」の活用
中小企業再生支援全国本部 井上重光/吉良香奈子
コロナ禍における再生ファンドでの投資1号案件の事例紹介
静岡銀行 齋藤恭明/古屋翔太
中国の倒産手続におけるIT化改革と近時の新展開
同志社大学 金 春
■判例研究■
滞納養育費等の破産直前の支払と偏頗行為否認
(東京地判平成30・5・30公刊物未登載)
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■事例研究 準則型私的整理の実務■
「一体型」特定調停と「単独型」特定調停の事例紹介と比較
弁護士 山田尚武/松野弘樹/尾田知亜記/東山絵莉
■連載■
・破産事案における事業譲渡の活用[1]
申立代理人による事業譲渡の検討
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弁護士 田口靖晃/林 祐樹/赤木翔一
・不動産競売こぼれ話[3]
不動産競売と執行妨害1
不動産競売手続研究会
・沖縄事業再生通信
沖縄経済:ポストコロナのチャレンジ
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商品情報・内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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