目次
■巻頭言 今後の民事立法の展望
法務省 小川秀樹
■特集 破産手続における放棄に関わる諸問題
全国倒産処理弁護士ネットワーク第14回全国大会〔福岡〕
○基調講演 所有権放棄の限界
──「財団放棄」をめぐる議論の整理のために 東京大学 沖野眞已
○パネルディスカッション
破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題
──とくに法人破産事件について考える
パネリスト 東京大学 沖野眞已
福岡地方裁判所 岩木 宰
東京地方裁判所 中山孝雄
大阪地方裁判所 森 純子
弁護士(福岡県弁護士会) 橋本千尋
弁護士(第一東京弁護士会) 伊藤 尚
弁護士(愛知県弁護士会) 山田尚武
コーディネーター 弁護士(福岡県弁護士会) 平岩みゆき
会場発言 一橋大学 山本 和彦
神戸大学 中西 正
○体験的「破産財団からの放棄」論 ................ 弁護士(東京弁護士会) 多比羅誠
■倒産処理実務のフロンティア 全倒ネット各地区の活動報告 第18回
財務、事業、法務の各DDを中心とした私的整理の基礎知識と失敗事例から学ぶ破産手続
弁護士 丸島一浩
■座談会 不動産競売手続の現状と展望
司会 早稲田大学 内田義厚
北海道銀行 佐々木宏之/東京地方裁判所 竹田 光広/不動産鑑定士 田辺和夫/
明海大学 中村喜久夫/不動産鑑定士 村上幸二郎/東京地方裁判所 守 賀津雄
■最新論点
「相殺法理」の再構成と改正民法案の「前の原因」
弁護士 東畠敏明
■倒産・再生法実務研究会レポート
○ある地方の中堅企業について、事業再生ADR手続に基づく再建をした実例
・事案の概要と手続の経過 弁護士 三枝知央
・本事例における問題点の整理 弁護士 多比羅誠
・私的整理における預金と相殺 神戸大学 中西 正
○不法原因給付と破産管財人からの返還請求─最判平成26年10月28日を踏まえて─
弁護士 木村真也
■臨床会社再生(第49回)
破産管財人が民事再生手続の開始を申し立て、再生手続へ移行した破産会社が再建した事例
弁護士 松田耕治/弁護士 古川和典/弁護士 渋谷洋平
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応
破産会社の代表者について、「経営者保証ガイドライン」に基づき、特定調停手続により、自由財産のほかに一定期間の生計費相当額を残しつつ、保証人の個人債務を含めて債務整理を行った事案
弁護士 大西雄太
■沖縄事業再生通信
企業収益の不動産時価に与える影響
不動産鑑定士 松永力也
■実務の視点
経営改善支援の取組み
豊田信用金庫 大橋 宏
法務省 小川秀樹
■特集 破産手続における放棄に関わる諸問題
全国倒産処理弁護士ネットワーク第14回全国大会〔福岡〕
○基調講演 所有権放棄の限界
──「財団放棄」をめぐる議論の整理のために 東京大学 沖野眞已
○パネルディスカッション
破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題
──とくに法人破産事件について考える
パネリスト 東京大学 沖野眞已
福岡地方裁判所 岩木 宰
東京地方裁判所 中山孝雄
大阪地方裁判所 森 純子
弁護士(福岡県弁護士会) 橋本千尋
弁護士(第一東京弁護士会) 伊藤 尚
弁護士(愛知県弁護士会) 山田尚武
コーディネーター 弁護士(福岡県弁護士会) 平岩みゆき
会場発言 一橋大学 山本 和彦
神戸大学 中西 正
○体験的「破産財団からの放棄」論 ................ 弁護士(東京弁護士会) 多比羅誠
■倒産処理実務のフロンティア 全倒ネット各地区の活動報告 第18回
財務、事業、法務の各DDを中心とした私的整理の基礎知識と失敗事例から学ぶ破産手続
弁護士 丸島一浩
■座談会 不動産競売手続の現状と展望
司会 早稲田大学 内田義厚
北海道銀行 佐々木宏之/東京地方裁判所 竹田 光広/不動産鑑定士 田辺和夫/
明海大学 中村喜久夫/不動産鑑定士 村上幸二郎/東京地方裁判所 守 賀津雄
■最新論点
「相殺法理」の再構成と改正民法案の「前の原因」
弁護士 東畠敏明
■倒産・再生法実務研究会レポート
○ある地方の中堅企業について、事業再生ADR手続に基づく再建をした実例
・事案の概要と手続の経過 弁護士 三枝知央
・本事例における問題点の整理 弁護士 多比羅誠
・私的整理における預金と相殺 神戸大学 中西 正
○不法原因給付と破産管財人からの返還請求─最判平成26年10月28日を踏まえて─
弁護士 木村真也
■臨床会社再生(第49回)
破産管財人が民事再生手続の開始を申し立て、再生手続へ移行した破産会社が再建した事例
弁護士 松田耕治/弁護士 古川和典/弁護士 渋谷洋平
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応
破産会社の代表者について、「経営者保証ガイドライン」に基づき、特定調停手続により、自由財産のほかに一定期間の生計費相当額を残しつつ、保証人の個人債務を含めて債務整理を行った事案
弁護士 大西雄太
■沖縄事業再生通信
企業収益の不動産時価に与える影響
不動産鑑定士 松永力也
■実務の視点
経営改善支援の取組み
豊田信用金庫 大橋 宏
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商品情報・内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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