目次
■巻頭言 被災事業者支援の「殿軍」として
東日本大震災事業者再生支援機構 荒波 辰也
■追悼 田原睦夫先生
戦友田原睦夫君の死を悼む 元最高裁判事・弁護士 才口千晴
田原睦夫先生を偲んで 京都大学 山本克己
田原先生、本当にお世話になりました 三井住友フィナンシャルグループ 三上 徹
■特集 私的整理と民事再生の境界
私的整理の現状を踏まえた中小企業の民事再生実務の改革提言
弁護士 多比羅誠/神戸大学 中西 正/弁護士 河本茂行/弁護士 山形康郎[編]
○はじめに 神戸大学 中西 正
○第Ⅰ部 金融機関を中心とする私的整理
序論:民事再生法制定後における私的整理の展開 弁護士 河本茂行
1 実例1:ある地域金融機関による事業再生支援
神戸大学 中西 正/弁護士 佐藤昌巳
2 実例2:中小企業再生支援協議会の下での私的整理
公認会計士 伊藤久人/弁護士 河本茂行/弁護士 山形康郎
3 実例3:近時の中小企業民事再生事例 弁護士 髙木大地
4 民事再生手続が利用されない理由 ──私的整理が選ばれる背景
公認会計士 伊藤久人/弁護士 河本茂行/弁護士 佐藤昌巳/弁護士 多比羅誠
5 私的整理の改革提言 弁護士 多比羅誠
○第Ⅱ部 民事再生実務の改革提言
序論:問題の所在 弁護士 河本茂行
1 事業再構築の導入 弁護士 河本茂行
2 商取引債権の保護 弁護士 山形康郎
3 再生計画の改革提言 弁護士 三森 仁
4 再生債権者による計画案提出の保障 弁護士 三枝知央
5 私的整理連続型における担保権の取扱いの改善 弁護士 清水靖博
6 簡易再生の実務運用改善提言 弁護士 多比羅誠
7 私的整理と連携した民事再生手続の運用試論 弁護士 佐藤昌巳
○第Ⅲ部 理論的検討
民事再生における事業再構築のプロセスの検討
──「再生債務者=D.I.P.」概念の再検討 神戸大学 中西 正
○第Ⅳ部 今後の展望
これからの私的整理・民事再生と弁護士 弁護士 多比羅誠
■Business Lawの新しい運用動向
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要
弁護士 富永浩明
■倒産・再生法実務研究会レポート
投資信託と相殺─最判平成26年6月5日を踏まえて─ 弁護士 木村真也
■経営者保証ガイドラインへの実務対応
代表者を同じくする2社の金融債務である主債務を、特別清算により整理を行うと同時に、早期
に事業停止をし、資産価値の劣化を防ぐことによりインセンティブ資産300万円を確保しなが
ら「経営者保証ガイドライン」を用いてリース債務の保証債務を含む代表者の保証債務を整理し
た事例
弁護士 山田尚武/弁護士 尾田知亜記
■臨床会社再生(第50回)
ホテル事業を営む個人事業主について中小企業版特定調停スキームを利用して事業の再建を行っ
た事例 弁護士 大宮 立/弁護士 増田薫則
■破産手続における放棄に関わる諸問題
「破産財団の管理又は換価が困難な案件に関するアンケート」結果報告
弁護士 森山善基/弁護士 佐田洋平/弁護士 南谷博子/弁護士 管納啓文
弁護士 染谷 翼/弁護士 黒野賢大/弁護士 壹岐晋大/弁護士 原田康太郎
■沖縄事業再生通信
沖縄県の中小企業の変遷 沖縄県工業連合会 呉屋守章
■実務の視点
所有権留保特約と利用者保護 オリエント総合研究所 吉元利行
東日本大震災事業者再生支援機構 荒波 辰也
■追悼 田原睦夫先生
戦友田原睦夫君の死を悼む 元最高裁判事・弁護士 才口千晴
田原睦夫先生を偲んで 京都大学 山本克己
田原先生、本当にお世話になりました 三井住友フィナンシャルグループ 三上 徹
■特集 私的整理と民事再生の境界
私的整理の現状を踏まえた中小企業の民事再生実務の改革提言
弁護士 多比羅誠/神戸大学 中西 正/弁護士 河本茂行/弁護士 山形康郎[編]
○はじめに 神戸大学 中西 正
○第Ⅰ部 金融機関を中心とする私的整理
序論:民事再生法制定後における私的整理の展開 弁護士 河本茂行
1 実例1:ある地域金融機関による事業再生支援
神戸大学 中西 正/弁護士 佐藤昌巳
2 実例2:中小企業再生支援協議会の下での私的整理
公認会計士 伊藤久人/弁護士 河本茂行/弁護士 山形康郎
3 実例3:近時の中小企業民事再生事例 弁護士 髙木大地
4 民事再生手続が利用されない理由 ──私的整理が選ばれる背景
公認会計士 伊藤久人/弁護士 河本茂行/弁護士 佐藤昌巳/弁護士 多比羅誠
5 私的整理の改革提言 弁護士 多比羅誠
○第Ⅱ部 民事再生実務の改革提言
序論:問題の所在 弁護士 河本茂行
1 事業再構築の導入 弁護士 河本茂行
2 商取引債権の保護 弁護士 山形康郎
3 再生計画の改革提言 弁護士 三森 仁
4 再生債権者による計画案提出の保障 弁護士 三枝知央
5 私的整理連続型における担保権の取扱いの改善 弁護士 清水靖博
6 簡易再生の実務運用改善提言 弁護士 多比羅誠
7 私的整理と連携した民事再生手続の運用試論 弁護士 佐藤昌巳
○第Ⅲ部 理論的検討
民事再生における事業再構築のプロセスの検討
──「再生債務者=D.I.P.」概念の再検討 神戸大学 中西 正
○第Ⅳ部 今後の展望
これからの私的整理・民事再生と弁護士 弁護士 多比羅誠
■Business Lawの新しい運用動向
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要
弁護士 富永浩明
■倒産・再生法実務研究会レポート
投資信託と相殺─最判平成26年6月5日を踏まえて─ 弁護士 木村真也
■経営者保証ガイドラインへの実務対応
代表者を同じくする2社の金融債務である主債務を、特別清算により整理を行うと同時に、早期
に事業停止をし、資産価値の劣化を防ぐことによりインセンティブ資産300万円を確保しなが
ら「経営者保証ガイドライン」を用いてリース債務の保証債務を含む代表者の保証債務を整理し
た事例
弁護士 山田尚武/弁護士 尾田知亜記
■臨床会社再生(第50回)
ホテル事業を営む個人事業主について中小企業版特定調停スキームを利用して事業の再建を行っ
た事例 弁護士 大宮 立/弁護士 増田薫則
■破産手続における放棄に関わる諸問題
「破産財団の管理又は換価が困難な案件に関するアンケート」結果報告
弁護士 森山善基/弁護士 佐田洋平/弁護士 南谷博子/弁護士 管納啓文
弁護士 染谷 翼/弁護士 黒野賢大/弁護士 壹岐晋大/弁護士 原田康太郎
■沖縄事業再生通信
沖縄県の中小企業の変遷 沖縄県工業連合会 呉屋守章
■実務の視点
所有権留保特約と利用者保護 オリエント総合研究所 吉元利行
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商品情報・内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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