目次
■巻頭言■
破産申立代理人弁護士の債権者・破産管財人に対する不法行為責任
弁護士 岡 正晶
■特集■
『会社を立て直す
中小企業社長のための事業再生入門 ─民事再生を中心に─』
[1] 私的整理と民事再生の選択
[2] 民事再生を選択したとき
[3] 民事再生申立て・開始決定後の対応
弁護士 大川 治/柴野高之/奥津 周
■特集■
『会社更生の活用促進に向けて』
●第1部 総論
最近の会社更生実務の課題
弁護士 多比羅 誠
●第2部 滋賀ゴルフ倶楽部の会社更生事件
[1] 滋賀ゴルフ倶楽部の更生手続の概要
[2] 再度の破綻と更生手続の活用
[3] ゴルフ会員権の更生手続における扱い
[4] 公租公課の取扱い
[5] 更生担保権者による担保目的物の調査に関する協力の要否
[6] 財産評定とスポンサー拠出額との関係
[7] 有価証券報告書の提出義務
[8] 倒産手続開始後の株主総会の必要性
弁護士 松尾慎祐/菊野聖貴/日野慎司/渡辺和也
●第3部 ラムスコーポレーションの会社更生事件
[1] 事案の概要、全体像
[2] 外国法人の更生手続に関する諸問題
[3] 更生計画に関わる諸問題
弁護士 進士 肇/朝田規与至/堀本博靖/浅野 響/高橋 優/石森博行/丸山貴之/金丸絢子/庄崎裕太/三枝知央/小島伸夫/金山真琴
●第4部 裁判所・研究者の視点から
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部の更生手続
東京地方裁判所 吉田晃一
債権者申立てに係る、外国に財産を有する外国法人の更生手続に関する諸問題
東京地方裁判所 岡本陽平
会社更生実務の課題と今後の展望
東京大学 松下淳一
■特集■
『新債権法下の差押えと相殺 ―差押えと相殺に関する改正―』
【座談会】「差押え前の原因」をどう考えるか
弁護士 井上真一郎(司会)
東京大学 道垣内弘人
弁護士 長谷川宅司
三井住友銀行 八木崇典
一橋大学 山本和彦
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
事業譲渡後の会社を「廃業支援型特定調停スキーム」に基づき、保証人2名を「経営者保証ガイドライン」に基づき、いずれも特定調停手続で一体的に整理した事例
弁護士 宮原一東
■コーポレートリスク&ガバナンス■
窮境企業ガバナンス論 そのとき社長は何を恃むか?(各論・その3)
弁護士 濱田芳貴
■最新論点■
民事執行法改正中間試案に対する検討 債務者財産開示制度の見直し、暴力団員による買受け防止及び債権執行事件の終了に関する規律の見直し
早稲田大学 内田義厚
韓国における国際倒産処理手続 ─韓国不動産の換価─
韓国弁護士 金 永根
■沖縄事業再生通信■
事業承継支援におけるM&Aの活用
沖縄県事業引継ぎ支援センター 羽田晶年
■実務の視点■
静岡中小企業支援5号ファンドを設立
─「オール静岡ファンド」の取組み
静岡キャピタル 夏目文雄
破産申立代理人弁護士の債権者・破産管財人に対する不法行為責任
弁護士 岡 正晶
■特集■
『会社を立て直す
中小企業社長のための事業再生入門 ─民事再生を中心に─』
[1] 私的整理と民事再生の選択
[2] 民事再生を選択したとき
[3] 民事再生申立て・開始決定後の対応
弁護士 大川 治/柴野高之/奥津 周
■特集■
『会社更生の活用促進に向けて』
●第1部 総論
最近の会社更生実務の課題
弁護士 多比羅 誠
●第2部 滋賀ゴルフ倶楽部の会社更生事件
[1] 滋賀ゴルフ倶楽部の更生手続の概要
[2] 再度の破綻と更生手続の活用
[3] ゴルフ会員権の更生手続における扱い
[4] 公租公課の取扱い
[5] 更生担保権者による担保目的物の調査に関する協力の要否
[6] 財産評定とスポンサー拠出額との関係
[7] 有価証券報告書の提出義務
[8] 倒産手続開始後の株主総会の必要性
弁護士 松尾慎祐/菊野聖貴/日野慎司/渡辺和也
●第3部 ラムスコーポレーションの会社更生事件
[1] 事案の概要、全体像
[2] 外国法人の更生手続に関する諸問題
[3] 更生計画に関わる諸問題
弁護士 進士 肇/朝田規与至/堀本博靖/浅野 響/高橋 優/石森博行/丸山貴之/金丸絢子/庄崎裕太/三枝知央/小島伸夫/金山真琴
●第4部 裁判所・研究者の視点から
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部の更生手続
東京地方裁判所 吉田晃一
債権者申立てに係る、外国に財産を有する外国法人の更生手続に関する諸問題
東京地方裁判所 岡本陽平
会社更生実務の課題と今後の展望
東京大学 松下淳一
■特集■
『新債権法下の差押えと相殺 ―差押えと相殺に関する改正―』
【座談会】「差押え前の原因」をどう考えるか
弁護士 井上真一郎(司会)
東京大学 道垣内弘人
弁護士 長谷川宅司
三井住友銀行 八木崇典
一橋大学 山本和彦
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
事業譲渡後の会社を「廃業支援型特定調停スキーム」に基づき、保証人2名を「経営者保証ガイドライン」に基づき、いずれも特定調停手続で一体的に整理した事例
弁護士 宮原一東
■コーポレートリスク&ガバナンス■
窮境企業ガバナンス論 そのとき社長は何を恃むか?(各論・その3)
弁護士 濱田芳貴
■最新論点■
民事執行法改正中間試案に対する検討 債務者財産開示制度の見直し、暴力団員による買受け防止及び債権執行事件の終了に関する規律の見直し
早稲田大学 内田義厚
韓国における国際倒産処理手続 ─韓国不動産の換価─
韓国弁護士 金 永根
■沖縄事業再生通信■
事業承継支援におけるM&Aの活用
沖縄県事業引継ぎ支援センター 羽田晶年
■実務の視点■
静岡中小企業支援5号ファンドを設立
─「オール静岡ファンド」の取組み
静岡キャピタル 夏目文雄
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商品情報・内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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