目次
■巻頭言■
法改正で再生・経営支援が本業となる信用保証協会との協働の強化を
神戸大学 家森信善
■特集■
『取引先が倒産! そのときどうする?! ─取引先の倒産・再生と企業の対応─』
(1)破産
(2)民事再生
(3)会社更生
(4)特別清算
(5)事業再生ADR
(6)中小企業再生支援協議会
(7)地域経済活性化支援機構(REVIC)
(8)特定調停
[Column]DESとDDS/私的整理ガイドライン/経営者保証ガイドライン/第二会社方式/手続間の意向
弁護士 石川智史/大久保由美/加藤真哉/島田邦雄/高田祐史/福谷賢典/藤瀬裕司/前田直哉/圓道至剛
■特集■
『熊本地震と自然災害ガイドライン[全国倒産処理弁護士ネットワーク九州地区研修会]』
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの概要
自然災害ガイドライン研究会・弁護士 富永浩明
熊本地震後の熊本県弁護士会の活動
―ガイドラインプロジェクトチームの活動を中心に―
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 西村好史
熊本県弁護士会と金融機関の連携
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 濱田康正/伊山俊太郎
調停条項案等の工夫・改善
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 榎 崇文
《パネルディスカッション》熊本地震後のガイドラインの実務と今後の課題
自然災害ガイドライン研究会・弁護士 富永浩明
自然災害ガイドライン研究会・全国銀行協会 辻 松雄
肥後銀行 福永 健
熊本銀行 内山靖一郎
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 渡辺裕介
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 前田大志
■特集■
『アジア4か国(中国・韓国・シンガポール・インドネシア)における事業再生・倒産手続の近時の動向』
中国倒産手続の概要
―日本法との比較の視点とともに―
弁護士 川畑和彦
韓国の倒産手続の概要と日本の倒産手続との比較
弁護士 柴原 多
シンガポールにおける企業再生関連法制の改正
弁護士 菅野百合/桜田雄紀
インドネシアの再建型倒産手続(PKPU)の概要
弁護士 菅野百合/桜田雄紀
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
廃業支援型特定調停スキームを利用して、地方の建設会社を破産手続によらずに廃業・清算させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例の紹介
新潟大学・弁護士 若槻良宏
弁護士 吉川恵理子
■コーポレートリスク&ガバナンス■
窮境企業ガバナンス論(番外編)
「第二会社」 方式に関する回顧と懐古―概ね新世代の関係者に向けて―
弁護士 濱田芳貴
■最新論点■
韓国の倒産・再建制度と最近の動向
弁護士 林 治龍
■沖縄事業再生通信■
沖縄における事業再生の処理事例
弁護士 与世田兼稔
■実務の視点■
群馬県事業引継ぎ支援センターの取組み
群馬県事業引継ぎ支援センター 菊地則行
法改正で再生・経営支援が本業となる信用保証協会との協働の強化を
神戸大学 家森信善
■特集■
『取引先が倒産! そのときどうする?! ─取引先の倒産・再生と企業の対応─』
(1)破産
(2)民事再生
(3)会社更生
(4)特別清算
(5)事業再生ADR
(6)中小企業再生支援協議会
(7)地域経済活性化支援機構(REVIC)
(8)特定調停
[Column]DESとDDS/私的整理ガイドライン/経営者保証ガイドライン/第二会社方式/手続間の意向
弁護士 石川智史/大久保由美/加藤真哉/島田邦雄/高田祐史/福谷賢典/藤瀬裕司/前田直哉/圓道至剛
■特集■
『熊本地震と自然災害ガイドライン[全国倒産処理弁護士ネットワーク九州地区研修会]』
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの概要
自然災害ガイドライン研究会・弁護士 富永浩明
熊本地震後の熊本県弁護士会の活動
―ガイドラインプロジェクトチームの活動を中心に―
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 西村好史
熊本県弁護士会と金融機関の連携
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 濱田康正/伊山俊太郎
調停条項案等の工夫・改善
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 榎 崇文
《パネルディスカッション》熊本地震後のガイドラインの実務と今後の課題
自然災害ガイドライン研究会・弁護士 富永浩明
自然災害ガイドライン研究会・全国銀行協会 辻 松雄
肥後銀行 福永 健
熊本銀行 内山靖一郎
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 渡辺裕介
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 前田大志
■特集■
『アジア4か国(中国・韓国・シンガポール・インドネシア)における事業再生・倒産手続の近時の動向』
中国倒産手続の概要
―日本法との比較の視点とともに―
弁護士 川畑和彦
韓国の倒産手続の概要と日本の倒産手続との比較
弁護士 柴原 多
シンガポールにおける企業再生関連法制の改正
弁護士 菅野百合/桜田雄紀
インドネシアの再建型倒産手続(PKPU)の概要
弁護士 菅野百合/桜田雄紀
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応■
廃業支援型特定調停スキームを利用して、地方の建設会社を破産手続によらずに廃業・清算させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例の紹介
新潟大学・弁護士 若槻良宏
弁護士 吉川恵理子
■コーポレートリスク&ガバナンス■
窮境企業ガバナンス論(番外編)
「第二会社」 方式に関する回顧と懐古―概ね新世代の関係者に向けて―
弁護士 濱田芳貴
■最新論点■
韓国の倒産・再建制度と最近の動向
弁護士 林 治龍
■沖縄事業再生通信■
沖縄における事業再生の処理事例
弁護士 与世田兼稔
■実務の視点■
群馬県事業引継ぎ支援センターの取組み
群馬県事業引継ぎ支援センター 菊地則行
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商品情報・内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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