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■特集■
倒産手続におけるリース契約の取扱い

【内容紹介】
社会経済上のニーズによって誕生し、いまや事業活動に欠かせない存在となったリース。現行法には直接的な規律がなく、判例・実務の積み重ねによって、その骨格や運用が形成され、発展してきました。
とはいえ、バリエーションも豊かで、さまざまな種類の契約が複雑に組み合わされて成り立つリース取引は、特に私的整理・法的整理手続の場面において、簡単には解決することのできない問題を引き起こす「悩みの種」にもなります。
本特集では、全国倒産処理弁護士ネットワーク第20回全国大会の議論をもとに、この問題を検討していきます。

・ファイナンス・リースと倒産法
　　　　杉本和士

・倒産手続におけるリース契約の実務上の取扱いと問題点
　　　　中吉徹郎
　　　　中山誠一
　　　　杉本和士
　　　　菅野　修
　　　　渡邊一誠
　　　　阿部弘樹
　　　　山本和彦
　　　　中西　正

・［資料］シンポジウムで検討した主な判例・裁判例

■特集■
「収益力改善実務指針」の読み方・使い方

【内容紹介】
中小企業庁の中小企業収益力改善支援研究会は2022年12月2日、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定・公表しました。
中小企業は現在、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の進行等に伴う原材料価格の高騰、さらには世界的なカーボンニュートラル（脱炭素）やデジタル化の進展等、多くの課題に直面しています。
中小企業が自らの努力とともに、金融機関や弁護士等の専門家による伴走支援を得て早期にこれらの課題に向き合うことができれば、事業の安定・継続を図り、事業再生・廃業（再チャレンジ）フェーズに陥ることを避けることができます。そのためには、平時から関係者・関係機関とのコミュニケーションを密に取り、信頼関係を構築しておくことが不可欠です。
本特集では、「収益力改善支援に関する実務指針」が策定された背景と、その活用方法について、中小企業庁・中小企業活性化全国本部のみなさまに解説していただきます。

・「収益力改善支援に関する実務指針」の策定とポイント
　　　　茨木　衛
　　　　吉原　徹

・「収益力改善支援に関する実務指針」の内容と経営改善計画策定支援での活用
　　　　丸山和宏

■巻頭言
・経営者と支援者の対話の共通基盤
　　　　家森信善

■論説・解説
・私的整理をめぐる近時の動向
　―私的整理と多数決：再論―
　　　　山本和彦

・グループ企業の事業再生ADRにおける会計・税務の役割と課題
　　　　阿部信一郎
　　　　久保伸介
　　　　三枝知央
　　　　須賀一也
　　　　吉原重之
　　　　小林信明

・多様な引当てを踏まえた、開示の充実に向けて
　　　　松本亜衣／白井翔平／富岡浩紀

・信金中央金庫と信用金庫業界のデジタルトランスフォーメーション
　　　　宮﨑　崇／安田洋央／嶋宮利明／石賀和義

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（2）
　　　　飯尾　拓

■事例研究 準則型私的整理の実務
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業を停止し、破産手続を取った法人の経営者について、
　経営者保証ガイドラインによる債務整理（単独型・特定調停）を行った事例
　　　　榎　崇文

■連載
●破産事案における事業譲渡の活用
［第8回・完］連載を振り返って
　　　　野村剛司（監修）
　　　　久米知之
　　　　田口靖晃
　　　　西村一彦
　　　　福田俊介
　　　　林　祐樹
　　　　赤木翔一
　　　　河端　直
　　　　冨田信雄
　　　　吉原　秀
　　　　土井一磨

●沖縄事業再生通信
・沖縄県内企業の非財務情報開示への取組み
　―サステナビリティー・人的資本情報―
　　　　金沢信昭



【編集部より】
大変恐縮ではございますが、弊誌「事業再生と債権管理」は、2023年4月5日号（通巻180号）より、販売価格を改定いたしました。
これを機にこれまで以上に内容を充実させ、読者のみなさまのお役に立つ情報の発信に努めてまいる所存です。
何卒ご理解・ご海容を賜り、倍旧のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。