■特集■
第1特集：早期事業再生法の全体像
第2特集：早期事業再生法とこれからの事業再生


【内容紹介】
「経済的に窮境に陥るおそれのある事業者について…、当該事業者の事業再生の実施のため、公正かつ中立な第三者が関与して金融機関等であるその債権者の一定の割合以上の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた当該債権者の決議により、当該債権者に対する当該事業者の債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続」（法1条）を新設することなどを柱とする、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（早期事業再生法）が、2025年6月6日に成立しました。早期事業再生法は、2026年12月13日までに施行されます。
今号は、この早期事業再生法、そして早期事業再生法に基づく新しい手続（早期事業再生手続）に、2つの特集で迫ります。

早期事業再生法はどのような法律なのでしょうか。
早期事業再生手続はこれまでの法的整理・私的整理と何が異なるのでしょうか。
第1特集「早期事業再生法の全体像」は、この法律と手続の全体像に明らかにします。
第1特集は2025年10月に行われた事業再生実務家協会第24回シンポジウムの模様を、講演者や登壇者による加筆・修正のうえで再構成したものです。
シンポジウムでは、行政、研究者、金融機関、弁護士や公認会計士、コンサルタントなど、早期事業再生法の立案・検討や事業再生の実務に携わる関係者・専門家により、早期事業再生法・早期事業再生手続の概要が紹介されるとともに、実際に早期事業再生手続を運用していくにあたって考えられる法律上・実務上の論点が検討されました。
特集ではさらに、現在策定作業が進んでいる経済産業省令の検討状況についても言及していただいています。

早期事業再生法と早期事業再生手続は、これからの事業再生のあり方を変えていくことになるのでしょうか。
新しい手続と既存の法的整理や私的整理とは、どのように棲み分けられることになるのでしょうか。
第2特集「早期事業再生法とこれからの事業再生」では、事業再生研究や実務の第一人者のみなさまから、早期事業再生法への期待、早期事業再生手続が直面する論点や課題、既存の法的整理・私的整理手続や外国法との比較の視点、そして、「早期事業再生法・早期事業再生手続がある時代」の事業再生の展望などについて、論考やエッセーのかたちで率直な見解を披露していただきました。

・早期事業再生法の概要と施行に向けた課題
　　　　鮫島大幸

・早期事業再生法の法的課題と事業再生実務への期待
　　　　山本和彦／菅野百合／四十山千代子

・多数決型私的整理手続に関する法律上・制度上の論点
　　　　小林信明／杉本純子／竹尾　章／藤原総一郎／南　賢一／山本和彦／長沢美智子

・多数決型私的整理手続の適切・活発な運用のための実務的課題と期待
　　　　小林信明／斎藤義之／鄭　龍権／中村吉伸／野村泰史／吉﨑健一郎／富永浩明

・早期事業再生法とこれからの事業再生
　　　　上田裕康／粟田口太郎／四十山千代子／大川　治／奥　総一郎／鐘ヶ江洋祐
　　　　佐々木宏之／柴原　多／園尾隆司／濱田芳貴／藤本利一／蓑毛良和／三村藤明／山本　研


■特別企画■
民事手続法における相殺期待の保護

【内容紹介】
相殺は「相殺権を行使する債権者の立場からすれば、債務者の資力が不十分な場合においても、自己の債権については確実かつ十分な弁済を受けたと同様な利益を受けることができる点において、受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た地位が与えられる」という機能を有するものです（最大判昭和45・6・24民集24巻6号587頁）。もっとも、この相殺の「担保的機能」が実務上非常に有用であるがために、その性質や「合理的な期待」などの解釈をめぐってさまざまな議論がなされてきました。
座談会では、長年この分野を研究されてきた中西正先生の疑問・提言に、京都大学の青木哲先生、神戸大学の瀬戸口祐基先生、米倉暢大先生が、実体法・手続法の両面から応えるかたちで、多岐にわたる論点が検討されました。上・下の2回に分けて、その模様をご紹介します。

・民事手続法における相殺期待の保護（上）
　　　　中西　正／青木　哲／瀬戸口祐基／米倉暢大


■特別企画■
「家族共同破産」を考える

【内容紹介】
家族（夫婦、親子、兄弟姉妹など）がともに破産する（破産せざるを得ない）状況を「家族共同破産」と位置づけ、その理由や背景、また「家族共同破産」ならではの問題や、制度・運用面の工夫やあり方などを検討する特別企画。
2回目となる今回は、官報公告の詳細な調査によって明らかになった、日本の「家族共同破産」の現状をご紹介いただきます。

・官報からうかがえるわが国の家族共同破産の実態
　　　　布施俊輔／生井澤葵


■論説・解説
・「中小M&A市場改革プラン」の概要と議論の動向
　　　　林　寛之

・国内LBOローンに係る現状と課題
　　　　小笠原規人／中山龍王／小澤　学

・預貯金債権の情報取得手続による時効の完成猶予及び更新の効力はいつ発生するか
　　　　金　洪周

・海外子会社を有する上場会社の民事再生において、取引債務を保護するとともに、早期の事業譲渡を行うことにより、高い弁済率を実現し、再生債権者から再生計画案に対する100％の賛成を取得した事例
　　　　築留康夫／紺田哲司／高田和貴／清水　亮／井ノ上奈莉子／大橋賢龍

■事例研究　準則型私的整理の実務
・純粋私的整理により主債務者の任意廃業を行うとともに、保証人所有の自宅兼収益物件を合理的に処分することにより、変動型でインセンティブ資産を残すことが認められた廃業事例と事業再生等ガイドラインによる小規模廃業事例
　　　　宮原一東／山本芳江／海北健太／山内春南

■連載
・沖縄事業再生通信
　沖縄県公文書館所蔵資料展の紹介
　　　　小谷　融／西山絵里子

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