■特集1■
破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題

【内容紹介】
中小企業の事業再生・廃業（再チャレンジ）支援にあたって準則型私的整理を活用することへの期待が一段と高まっています。
ところが、支払猶予や滞納公租公課が多額に及んでいる場合には、準則型私的整理や再建型の法的整理では対処ができません。
そこで、ポストコロナを迎えるいま、中小企業が営む事業や経営者・労働者の生活、さらには地域経済を維持・再建するために、清算型の法的整理を前提に事業を譲渡する、いわゆる「事業譲渡＋破産」などの手法も選択肢のひとつになるところです。
もっとも、このような事案については、債権者平等、清算価値保証原則、破産法上の否認との関係が問題となります。譲渡先の選定や譲渡対価が適正であることはもちろん、その必要性等について債権者や破産管財人・裁判所に対して適切に説明・説得することなど、債務者代理人の担う役割も重みを増してきます。
本特集では、全国倒産弁護士ネットワーク第21回全国大会の議論をもとに、この問題を検討していきます。

［基調講演］
・破産手続開始の申立てを前提にした事業譲渡
　―否認権行使の観点から―
　　　　藤本利一

［パネルディスカッション］
・破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題
　　　　中吉徹郎
　　　　中山誠一
　　　　松葉佐隆之
　　　　藤本利一
　　　　八木　宏
　　　　浅沼雅人
　　　　高松康祐
　　　　染谷　翼

［誌上コメント］
・破産申立前の事業譲渡の問題について
　　　　山本和彦

・全倒ネット全国大会「破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題」に参加して
　―若干のコメント―
　　　　中島弘雅

・破産手続開始申立前の事業譲渡と否認
　　　　中西　正

・法的倒産手続開始の申立前の事業譲渡に関する一管見
　　　　杉本和士

［資料］
・参考文献一覧
・破産手続開始決定前後における事業譲渡に関するアンケート


■特集2■
進む中小企業の事業再生・廃業支援

【内容紹介】
第2特集では、4月に改訂（改定）版が施行される「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」など、事業者支援、事業再生・廃業（再チャレンジ支援）を促進する施策や取組みの最新動向を取り上げています。
金融庁のみなさまに、金融機関向けの監督指針改訂などの概要など、事業者支援の重要性を改めてご紹介いただいたほか、ガイドライン研究会の小林信明先生に、事業再生等ガイドライン・同Q&Aの改定の概要を解説していただきました。

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&A改定の解説
　　　　小林信明

・社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の推進に向けた取組み
　―「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正―
　　　　橋野　永／長田沙瑛花


■論説・解説
・中国の倒産法上の相殺の処遇（前編）
　―相殺契約の否認と預金相殺の否認に関する裁判例を素材に―
　　　　覃　佳笛

・韓国における第7次「企業構造調整促進法」の施行及び第1号ケース（泰栄建設）の紹介
　　　　尹　在薫

・「REVICareer」の概要と地域で果たす役割
　　　　石賀和義

■事例研究 準則型私的整理の実務
・事業再生等ガイドライン（再生型）を活用し、債務者の法人格を維持するために、対象債権者に対して直接債権放棄を求める内容の事業再生計画が成立した事例
　　　　矢野亜里紗
　　　　小川貴大
　　　　金山伸宏
　　　　鈴木規央

・新型コロナウイルスの影響で売上げが大きく減少した飲食業の会社を事業再生等ガイドラインに基づき廃業した事例
　　　　水原祥吾
　　　　石川弘幸

・中小企業活性化協議会と信用保証協会が連携し求償権消滅保証に取り組んだ事例
　　　　高橋真備

■連載
●協議会手続を中心とした事業再生・廃業支援の事例紹介［第4回］
・再チャレンジ支援におけるさまざまな事例
　　　　田端聡朗
　　　　小松良匡
　　　　木村真理子

●不動産競売こぼれ話［12］
・財産開示と情報取得①
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・「日本政府の連結財務諸表」から見えるもの
　　　　庄司基晴

■Hot Topics
・「再生支援の総合的対策」の概要
　　　　編集部