■特集■
公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症への対応策の一環として実施された公租公課の納付猶予措置はコロナ禍であえいでいた多くの事業者を救済しましたが、中小企業・小規模事業者は、物価の高騰、深刻な人手不足など、引き続き厳しい状況におかれています。
また、近時は経営悪化により税金・社会保険料などの公租公課の納付が滞りがちになってしまい、そのことが原因となって倒産に至るケースが増えているとも報じられています。
このような問題に対応すべく、政府は2024年6月に「事業再生情報ネットワーク」を立ち上げ、事業再生の重要性を共通認識にするとともに、事業再生に取り組んでいる事業者の情報を関係機関が共有・連携することで、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指す取組みを進めています。
特集では、2025年4月16日に開催された日本弁護士連合会事業再生シンポジウムの模様を再構成して、中小企業の事業再生・再チャレンジ支援の現状と、いま公租公課の納付が困難な中小企業に対する事業再生・廃業支援の取組みを取り上げます。

・中小企業の現状と中小企業活性化協議会の取組み
　　　　松田正義

・社会保険料の滞納を抱えたアパレル事業者について換価の猶予を得ながら協議会手続を通じて再生した事例
　　　　足立　学

・公租公課の滞納のある温泉旅館について協議会手続を通じて自主再建を果たした事例
　　　　宮原一東

・公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援の工夫
　　　　足立　学／大西雄太／松田正義／宮原一東

・「再生・再チャレンジ円滑化パッケージ」の取組状況
　　　　本澤知子／保坂俊行／白井陽一郎／本田　彩／島瀬一平／水山奈々


■特別企画■
「家族共同破産」を考える

【内容紹介】
戦後80年を迎え、家族の形態もさまざまな変化を遂げるなか、本誌でも「家族と破産」「離婚と破産」「相続と破産」といったテーマを取り上げることが増えてきました。
この特別企画では、夫婦や親子、兄弟姉妹などの家族が一体として破産を迎える場面（家族共同破産）について研究をされている中央大学大学院法務研究科の佐藤鉄男教授を中心とするみなさまに、その研究の成果をご紹介いただきます。
家族（夫婦、親子、兄弟姉妹など）がともに破産する（破産せざるを得ない）状況を「家族共同破産」と位置づけ、その理由や背景、また「家族共同破産」ならではの問題や、制度・運用面の工夫やあり方などを模索するものです。

・家族共同破産形態論
　―多数当事者民事訴訟の規律を参考に―
　　　　佐藤鉄男／布施俊輔／佐々木明子／影山香名子／生井澤葵／千葉真太


■特別企画■
不動産競売の動向2025

【内容紹介】
毎年秋号に掲載している不動産競売事件の処理動向の定点観測です。
不動産競売手続は、債権回収の手段として重要な役割を担っています。
本年も、最高裁判所のみなさまと、全国競売評価ネットワーク（KBネット）のみなさまにご寄稿をいただき、令和6年度（司法年度。2024年1月～12月）の不動産競売事件・手続の動向をご紹介いただきました。

・令和6年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　藤原直人

・令和6年度競売データの分析
　　　　山田光治


■論説・解説
・早期事業再生法の解説
　　　　平田卓也／山口みどり／小柳一也

・金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けて
　　　　小笠原規人／中山龍王／小澤　学

・協議会スキーム等の対象事業者が第二会社方式を利用した場合の各種補助金事業における取扱い
　　　　坪内　謙

・準則型私的整理手続における債務免除の法人税法及び所得税法上の取扱い
　　　　坪内　謙

・倒産手続における会社分割及び事業譲渡の取扱いに関する横断的整理と今後の運用上の課題
　―保全管理期間に会社分割を実行した事案を契機として―
　　　　黒木宏太

・否認権の代位行使及び譲渡
　―アメリカ連邦倒産法の近時の論点紹介―
　　　　浅野雄太

・「道の駅はがブラッシュアッププロジェクト」の概要と新しい産学連携のかたち
　―産学官×地域金融×信用保証協会の取組み―
　　　　石賀和義

・ディスカウントTOBはなぜ成立したのか
　―三段階TOBスキームとMoMを活用した少数株主との合意形成の論点―
　　　　樺澤雄太郎

■連載
・沖縄事業再生通信
　沖縄事業再生研究会、第100回勉強会までのあゆみ
　　　　山内眞樹

■実務の死角
・「再生系サービサー」積極活用のために